自民党の大勝を受けて、小泉進次郎議員が安倍総理大臣に苦言です。 自民党・小泉筆頭副幹事長：「総理の方から（教育無償化で）1.7兆の消費税でやる部分と足りない部分の3000億。この3000億の部分で企業の皆さんにお願いしたい、という発言がありましたが、党は何にも聞いていないですからね。このままだったら自民党は必要ないですよ」 小泉議員は教育無償化の財源について、安倍総理が自民党内での議論を経ないで表明したとして不快感を示しました。「議席の数が信頼を物語っているとは思えない」とも述べ、安倍総理が国民の厳しい目に向き合うよう求めました。

民主党政権時代の方が、第二次安倍政権よりも実質賃金が高いグラフを国会議員の蓮舫議員のツイートで拝見して、つい…

1950年代から1970年代初頭にかけて行われた学生運動に関し、世間一般ではどのような認識を示していたのかとの疑問が複数寄せられた。当時の映像資料は主に学生・運動家視点でとらえたもので、当時の状況をビジュアル的に認識するには十分なものではあるが、一般の人々の心境を知るには資料足りえないものがある。そこで今回は、以前【ネットで確認できる戦後からの内閣府の世論調査が面白い】でも取り上げた、内閣府の公式サイトから容易に検証が可能な、戦後の各種世論調査のうち、1968年(昭和43年)に実施された【学生運動に関する世論調査】から、その実情に探りを入れてみることにする。なお1968年といえばいわゆる東大紛争、日大闘争などが発生し、機動隊側でも多数の死傷者が生じている。また10月には新宿騒乱が起き、新宿駅などの機能がマヒし、騒乱罪が適用され多数の逮捕者も出ている。 今調査は1968年11月29日から12

先行記事【いわゆる「学生運動」時代の国民一般の受け取り方】において、1950年代から1970年代初頭の学生運動に関し、現在の一部風潮に見られる「社会全体が支持する姿勢を見せていた」的な意見とは異なり、国民全般としては否定的な視点で状況を眺めていたことを確認した。今回はほぼ同時に行われた内閣府の世論調査を元に、当時各種反社会的活動に対応し治安維持に努めた警察・機動隊の行動に、国民全般はどのような印象を抱いていたのかに関し、1969年(昭和44年)に実施された【警察の警備活動に関する世論調査】から確認していくことにする。なお前年の1968年には東大紛争、機動隊員の死者も出した日大闘争、新宿騒乱などが発生、そして1969年1月18日から19日には機動隊の突入による鎮圧(東大安田講堂事件)が起きている。 今調査は1969年2月6日から2月12日にかけて20歳以上70歳未満の男女に対して調査員による

Banjoe　ヘール・ヤッターレ！ @Banjoe1971 映像も写真も残されていない平和だった頃・クメール・ルージュの過酷な支配で次々いなくなっていく家族の情景が土人形とジオラマで表現される様は、一味違った生々しさがある。内容は素晴らしい……が、本題とは微妙にずれるが作中で一部使われた「クメール・ルージュ製作の宣撫映画」が興味深かった。 2015-06-14 21:59:23 Banjoe　ヘール・ヤッターレ！ @Banjoe1971 にわか農民にされた都市住民への革命思想宣伝のため、労働の終わった夜に見せられたそうだが、その映画が実にひどい。ごく数分が使われているだけだが、それだけでお腹いっぱいになるレベルのひどさだった。プロパガンダ色が強すぎてひどいとかじゃなく、純粋にダメ映画というかなんというか。 2015-06-14 22:03:00

福島香織「なぜ中国は台湾を…」発売中！ @kaori0516kaori 習さんが外交センスないんじゃないか、と最初に思ったのは国家副主席のときの訪日、天皇陛下特別会見の１カ月前ルール破りでもめたとき。普通ありえないっしょ。日本通の外交官僚はみんなルール知っている。たとえ厳密な日程が直前まで決められなくても、それを交渉するのも外交手腕。詰めがあますぎ。 2013-08-26 19:50:23 福島香織「なぜ中国は台湾を…」発売中！ @kaori0516kaori わざわざ事前に奥さんがムーラン・オペラの日本公演やって、禁じ手つかって皇太子とお話して、舞台の最後に懐かしの芹洋子と「四季の歌」歌って、習近平訪日のムード作りしたんだ。だけど一か月前ルールやぶりで、台無しに。これは、外交官僚からわざと手抜きされて、いじわるされたんじゃないか、と 2013-08-26 19:55:08 福島香織「なぜ

1971年カナダ生まれ。2007年早稲田大学アジア太平洋研究科のリサーチ・アソシエイト、2009年香港中文大学日本研究学科助教授に就任、2014年より現職。早稲田大学「アジア地域統合のための世界的人材育成拠点」シニアフェロー、 香港中文大学香港アジア太平洋研究所国際問題研究センター研究員を兼任。研究テーマは東北アジアの国際関係、日中関係、アジアの地域統合及び地域主義、非伝統的安全保障、人間安全保障、移民及び入国管理政策。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 北東アジア地域では、中国、日本、韓国の関係悪化により、ナショナリズムが沸騰している。多くの国が日本の“右傾化”を非難あるいは警戒しているが、筆者は一貫して、現代日本とナショナリズムに関して、次のような関心を抱いて

ロシアで近年見られるカラー革命西側陰謀論と、その陰謀論まんまの介入を自らウクライナで実行したロシア。 「誰がロシアをこんな怪物にした？」という疑問について、小泉悠先生の見解。

ドイツ・ベルリンの首相府で、若い研究者を対象とした科学分野のコンペ受賞者らと面会したアンゲラ・メルケル首相（2015年9月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/DPA/KAY NIETFELD 〔AFPBB News〕 ドイツの国際的な立場が大きく変貌している。ギリシャ債務問題は、ドイツが欧州の盟主であることをあらためて印象付ける結果となった。メルケル首相の来日（2015年3月）に際しては、日本側は歴史認識問題で完全に振り回され、ドイツの政治力の大きさを見せつけられた。ドイツは国際社会において、米国に次ぐ政治的リーダーとなりつつある。 テクノロジーの面でもドイツは覇者になろうとしている。次世代の産業に極めて大きな影響を与えると言われる「IoT」（Internet of Things：モノのインターネット）の分野においてドイツ企業は先行している。 もはやドイツは単なる優等生国家ではなく、米国

３月２０日、国際決済銀行（ＢＩＳ）は１８日公表した調査報告書で、デフレと経済成長率の関連性は薄いとの見方を示した。経済成長率は、資産価格デフレとの関連性のほうが強いとしている。ソフィアで３月撮影（２０１５年　ロイター/Stoyan Nenov） ［ロンドン　１８日　ロイター］ - 国際決済銀行（ＢＩＳ）は１８日公表した調査報告書で、デフレと経済成長率の関連性は薄いとの見方を示した。経済成長率は、資産価格デフレとの関連性のほうが強いとしている。 ３８の経済を１８７０年までさかのぼって調査した結果、デフレは全期間の約１８％で発生したことが明らかになったが、経済成長率が大きく低下したのは１９３０年代初頭に米国で起こった大恐慌の時だけだったという。デフレが債務問題の悪化につながったという証拠はないとも指摘した。

鈴置 高史 韓国観察者 元日本経済新聞記者。1995～96年ハーバード大学日米関係プログラム研究員、2006年イースト・ウエスト・センター（ハワイ）ジェファーソン・プログラム・フェロー。02年度ボーン・上田記念国際記者賞。 この著者の記事を見る

ビットコイン1500万円突破、時価総額はサウジアラムコ(1.8兆ドル)を超えてAmazon(2.1兆ドル)に迫る

2月3日午後5時頃，テレビ朝日に対し，同社が2日に報道ステーションにおいて，総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき，外務報道官及び中東局長の連名で，以下の内容につき，文書及び口頭で申し入れを行いました。 【文書による申し入れ】 貴社は，平成27年2月2日放送の「報道ステーション」において，シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で，総理の中東訪問に関し，「そもそも外務省関係者によれば，パリのテロ事件もあり，外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ，また，エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し，「外務省幹部によると，この内容についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じるなど，あたかも外務省の意に反して，中東訪問が行われ，スピーチの当該部分が作成されたかのような報道がありました。

今日の横浜北部はよく晴れております。 今夜の生放送（http://live.nicovideo.jp/gate/lv205842882）でもとりあげるトピックとして、NYタイムズ紙の保守派、ディヴィッド・ブルックスが、今回の一連のフランスのテロ事件についてかなりまともなことを書いておりましたので、その記事の要約を。 この記事の内容については今夜とりあげます。 ＝＝＝＝ 私はシャルリー・エブドではない by ディヴィッド・ブルックス ●シャルリー・エブド誌のジャーナリストたちは言論の自由の「殉教者」として祝福されるべき存在であることは間違いない。だが、この事実だけは言っておくべきだ。 ●もし彼らが過去２０年間においてあのような風刺的な新聞をアメリカの大学のキャンパスで出版しようとしたら、即刻出版禁止であろう。学生や教官たちも、彼らをヘイトスピーチだとして非難するはずだ。大学は彼らの予算をカッ

今年はユーロ圏が正念場を迎える年になる。予定されている3つの選挙――今月のギリシャの選挙と年後半のポルトガルとスペインの選挙――は、危機解決に向けた欧州連合（EU）のアプローチが政治的にうまくいくか否かを教えてくれるだろう。 少なくとも1度、政治的混乱が生じる確率は極めて高い。ギリシャ、スペイン両国では、極左政党が世論調査でリードしている。 ギリシャでは、政治的な選択は基本的に、財政緊縮の現状維持か、交渉による債務のデフォルトかという二者択一だ。後者の道を進むべきだとする経済的な論拠には説得力がある。ギリシャの債務は国内総生産（GDP）の175％に上っている。 同国は今すぐに、こうした債務をすべて返済する必要はない。EUからの「公的」債務については、ギリシャは2023年まで利息を払わない。だが、2023年というのはほんの8年先の話で、長期の投資家であれば誰もが視野に入れている近未来だ。 債

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１月２日、日本は、先進国で初めていわゆる「ヘリコプター・マネー」を発動する可能性がある。都内で２０１３年２月撮影（２０１５年　ロイター/Shohei Miyano） ［シンガポール　２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 日本は、先進国で初めていわゆる「ヘリコプター・マネー」を発動する可能性がある。デフレをめぐる不満と量的緩和（ＱＥ）への失望が増していることで、マネタリストの戦略としては最後の奇策にたどり着くかもしれない。 １９６９年に国民に直接紙幣をばらまくという考えを最初に生み出したのは、経済学者のミルトン・フリードマンだった。それから３０年を経て、ベン・バーナンキ氏が日本の需要低迷と物価下落への対策としてヘリコプター・マネーを提案した。

今年のクリスマスの英国の話題といえば、「クリスマス・キャロル」の舞台ロンドンで、ディケンズの精神を発揮しようとしたスクワッターたちの話だった。LOVE ACTIVISTSを名乗る若者たちが、長いこと空き家になっている元ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドのビルをクリスマスに占拠し、伝統的クリスマス・ランチ(七面鳥、野菜のトリミング、クリスマス・プディングなど)を作って路上生活者に提供しようとしたのである。ガーディアン紙が12月23日にこの話題を取り上げると、あっという間にネット上で話題になり、食料や調理器具、現金の寄付が殺到して本人たちも驚いたそうだ。 英国では2012年に居住用建物のスクワッティングは刑事犯罪になったが、商業用建物のスクワッティングはいぜんとして民事上の不法行為のままだ。よって不動産所有者は、スクワッターを追い出すために裁判所の命令を取りつけなければならない。アクティヴ