（英エコノミスト誌　2013年6月8日号） 不十分な基礎の上に新たな欧州通貨を作ってはどうか？　最初は非常にうまくいったのだから・・・。 欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁は、ユーロを救うためなら「どんなことでもする」という計画を明らかにした時、アメとムチをうまく組み合わせた。ECBに流通市場で自国国債を買ってほしいと思う国は、改革プログラムを受け入れなければならなかったのだ。 ドラギ総裁は「モラルハザード」に気を配っていた。モラルハザードとは、すなわち、ひとたび圧力が取り除かれると、債務国が規律を失う危険のことだ。 だが、モラルハザードは債権国にも影響を及ぼすことが分かった。昨年発表された「アウトライト・マネタリー・トランザクション（OMT）」は、ユーロ圏の債券市場が落ち着きを取り戻す助けになった。OMTプログラムに対するドイツ連銀の近視眼的な反対意見（6月上旬にドイツ憲法裁判所

（フィナンシャル・タイムズ　2013年4月5日初出　翻訳gooニュース） 欧州中央銀行は動かず、日本は行動する。 日本銀行の新総裁、黒田東彦氏がこのほど打って出た施策は、主要国の中央銀行によるもっとも大胆な実験と呼んでもいいかもしれない。日銀はベン・バーナンキ議長の米連邦準備制度理事会（FRB）の示す考え方の方向性に従っているので、金融政策の革命というわけではない。けれども日本人の発想という意味では革命だし、行動計画の内容の規模からいっても革命だ。日銀は、やりすぎるリスクを背負ったのだ。しかし日本はすでに、対応が足りないとどうなるか、やらなさすぎるコストの大きさをイヤと言うほど承知している。その教訓は今後、欧州中央銀行（ECB）が学ぶはめになるのかもしれない。 日銀は日本の緩やかなデフレを2年以内に2％のインフレに転換すると約束した。実現の方法として、国債買入額はこれまでの月額2兆円から7

（2012年11月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 迷走が続くギリシャ問題。ユーロ圏の財務相は週明けに再度会合を開く〔AFPBB News〕 ドイツがギリシャへの公的融資で損失を負担することに反対したため、ユーロ圏はギリシャ政府が債務の山に対処するのを助ける、より複雑な方法を探らざるを得なくなっている。 20日夜に10時間近く協議した後、ユーロ圏の財務相は、ギリシャの債務の山をどれだけ早く削減するかについて合意することができなかった。財務相らは、相違点を調整し、440億ユーロの支援金を拠出するために来週改めて会合を開くことにした。 交渉にかかわった関係者によれば、障害となったのは、ギリシャに対する2国間融資の金利の「違法な」引き下げを支持することや、欧州中央銀行（ECB）がギリシャ国債の購入で得た利益を返還することをドイツ政府が拒んだことだ。 別の提案には、ユーロ圏の暫定的な救済基

（英エコノミスト誌　2012年10月27日号） スペインの救済策が実行された時には、支援が長期化する可能性が高い。 欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁が今年7月、ユーロを救済するためならどんなことでもすると明言した後の市場の落ち着きは、見掛け倒しだ。ドラギ総裁は、諸外国・機関に支援を求める（そして支援を受ける）ユーロ圏諸国の短期国債を潜在的に無制限に買い取ると約束した。 だが、総裁の約束はまだ試されていない。それが試される時、嘆願者は恐らくユーロ圏第4位の経済大国スペインになるだろう。 確かな見通しか希望的観測か 政府は、スペインは一時的な流動性の問題に苦しんでいるだけだと主張するが・・・（写真は今年7月、スペイン議会で追加の赤字削減策を発表して演壇を降りたマリアノ・ラホイ首相）〔AFPBB News〕 マリアノ・ラホイ首相が率いる政府は、スペインは既に実施しているよりも厳しい緊縮

（2012年10月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ユーロ圏の危機の急性期は明らかに終わった。今のところはそう言える。銀行間市場には正常化の兆しがいくつか見受けられる。国債間のスプレッド（利回り格差）も縮小した。イタリアもスペインも、来年までの財政赤字を埋める資金を何とか調達できるだろう。 欧州中央銀行（ECB）の長期資金供給オペ（LTRO）は銀行を支えている。新たに導入された「アウトライト・マネタリー・トランザクション（OMT）」プログラムは、仮に発動されることがあれば、ユーロ加盟国政府を下支えするだろう。 流動性の危機か、支払い能力の危機か？ 政府と銀行が共倒れになりかねない様子は、酒場で互いの身体を支え合う2人の酔っぱらいのようだったが、ECBはこの2人に別々の松葉づえを手渡した格好だ。 おかげで今ではどちらも歩けるようになっている。しかし、これをもって危機は去ったと言えるの

ドイツの首都ベルリンは帝国都市のような感じはしない。首相府や連邦議会、外務省などの新しい庁舎は、透明性と民主主義を強調するために、ガラスと自然光をふんだんに使った設計になっている。 確かに、財務省はドイツ空軍の旧本部ビルに入っている。だが、ウンター・デン・リンデンやブランデンブルク門などの最も荘厳な建造物の大半は、プロシアの王たちの遺産だ。近代ベルリンはより快適な趣を備え、観光客を引きつける場所になった。 だが、ベルリンは意図的に帝国の象徴を避けてきたものの、実際のところ、ベルリンは次第に欧州連合（EU）の事実上の首都になっている。もちろん、EUの主要機関である欧州委員会と欧州理事会はブリュッセルに本部を構えている。だが、重要な決断は次第にベルリンで下されるようになっている。 ブリュッセルからベルリンへ権力が移転 ギリシャはユーロから離脱しなければならなくなるか？　これは最終的にドイツが判

東日本大震災以後は『国策民営の罠』等で原発問題に取り組んできた印象の強い竹森俊平氏だが、新著はひさびさに本来のフィールドに帰還した感がある。 「ユーロ」という通貨政策が政治的にも経済的にも無理筋の企てだったという視座は、『中央銀行は闘う』から一貫するものだ。無理を通せば道理が引っ込む。道理の消えた世界が呼び寄せるのは、もちろん混沌にほかならない。 もっとも、これは著者独自の視点というわけではなく、たとえばクルーグマンの『さっさと不況を終わらせろ』でもそうした考えは示されている。本書の大半は、ユーロのどこがどう無理筋なのか、その無理を通した（通している）ことによってどのような道理が引っ込められ、そしてどんな混沌たる危機が起きた（起こっている）のか、という記述に割かれているので、くわしくは直接あたられたい。 しかし、竹森氏の思考がおもしろいのは、今そこにあるユーロ圏の経済危機を前にして「いった

欧州中央銀行（ECB）が特効薬を投与した。国債の「無制限」購入を約束したマリオ・ドラギ総裁は、ユーロ救済のためなら「何でもやる」という以前の約束を守ったのかもしれない。 しかし、この特効薬は単一通貨を救う過程でそれよりはるかに重要なものを著しく傷つけてしまった。欧州の民主主義である。 今回のECBの行動を受け、ドイツやスペインをはじめとした欧州の有権者は、国家の経済政策にかかわる重要な決定を投票で変えることはもうできないということに次第に気づくことになるだろう。 特にドイツでは、選挙の洗礼を受けないメンバーで構成され、政府からの独立性を誇りとする組織のECBがドイツの納税者に多大な影響を及ぼし得る決断を下したものの、ドイツの納税者にはそれに異を唱えることも覆すこともできないという理解が広まりつつある。 欧州の以前の救済策は、ドイツの議会の承認を得る必要があったし、ドイツの裁判所の審査対象に

大手米銀は昨年夏、万一のことがあっても消費者がパニックに陥らないよう、密かにATMを現金で一杯にしていた〔AFPBB News〕 昨年夏、米国最大級の銀行数行は密かに、自行のATM（現金自動預け払い機）に現金を目一杯詰め込んだ。 その理由は何か。銀行幹部らは2011年7月、米議会が債務上限を引き上げる措置で合意できないために、米国が今にもテクニカルなデフォルト（債務不履行）に陥りかねないと思っていたのだ。 そこで彼らは集団で議論を重ねた末に、デフォルトという「最悪」のシナリオが現実になった場合、現金が尽きるのではないかと消費者がパニックを起こすことが決してないよう、ATMを現金で一杯の状態にすることを決めたわけだ。 ユーロ圏解体という「最悪のシナリオ」への備えは？ 今、ユーロ圏の将来を巡る複雑なドラマが進行している中で、これは熟考すべき示唆に富んだ話だ。欧州や米国の銀行幹部は今のところ、公

（2012年1月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 13日の金曜日は、ポルトガルにとって不運の前兆なのかもしれない。今から2週間前の1月13日、ほかの格付け機関に続いてスタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）がポルトガル国債をジャンク（投機的等級）に格下げし、多くの投資家はこれを機に、ギリシャだけでなくポルトガルもデフォルト（債務不履行）が不可避だと思うようになった。 S＆Pの格下げを機に投資家が大脱出 S＆Pの格下げを受け、ジャンク級債券の保有を禁じられているファンドが売却を余儀なくされると、ほかの投資家もポルトガル国債からの大脱出に加わった。ポルトガルは、間もなくデフォルトすると見られているギリシャと似た運命に向かっているとの見方が強まったためだ。 その後、ポルトガルがジャンクに格下げされたために、多くの投資家が指標としているシティグループの欧州国債インデックスから同国が外される

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（2012年1月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2人のマリオ――テクノクラートからイタリアの首相になったマリオ・モンティ氏と、欧州中央銀行（ECB）の総裁に就任してまだ間もないマリオ・ドラギ氏――はユーロ圏を救うのだろうか？　答えはノーだ。 しかし、個人の力は違いをもたらし得る。この2人は洗練された実用主義を持ち込んでくれる。そうした実用主義がなければ、欠陥を抱えたユーロ圏という構造は存続できない。 政策立案者たちはこれまで以上に協力的、かつ柔軟になる必要がある。もしユーロが崩壊すれば、その経済的・政治的コストは莫大なものになるため、事態が良い方向に進むことを望まないわけにはいかない。この2人のマリオなら、政策をより生産的な方向に向かわせてくれるかもしれない。 将来を占ううえで、2つの兆候が認められる。 長期資金供給オペに踏み切ったドラギECB総裁 切れ者として評価されるECB新

（2011年12月31/1月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 福島の原発事故からアラブの春に至るまで、2011年は予想外の出来事に満ちた1年だった。2012年は、前年以上に大きな驚きをもたらすだろうか？　本紙（英フィナンシャル・タイムズ）の記者が状況分析を試み、2012年に起きるかもしれないことを予想してみた。 ■ユーロ圏は無傷で生き残れるか？ 答えはイエスだ。ユーロ圏を存続させようとする加盟国政府の決意、何より欧州中央銀行（ECB）のコミットメントは、少なくともあと1年ユーロ圏の崩壊を防ぐくらいには強く見える。 脆い国の政府は緊縮財政の取り組みを続けるだろう。その悪影響は、ギリシャ、アイルランド、ポルトガルの場合は国際通貨基金（IMF）の救済プログラムによって軽減されるだろうし、ECBによる支援拡大はユーロ加盟国すべての苦痛を和らげるだろう。 ECBの支援は、国債市場への直接的な介