ラーメンではなく、ちゃんぽんを食べる小池さん＝鈴木伸一さん筆“ラーメンの小池さん”のモデル、鈴木伸一さん。「ちゃんぽんを食べる小池さん」を初めて描いた＝８日、長崎市“ラーメンの小池さん”のモデル、鈴木伸一さん＝８日、長崎市桜馬場２丁目 　もじゃもじゃ頭でラーメンをすすり、「オバケのＱ太郎」「ドラえもん」などに登場していた“ラーメンの小池さん”が８日、長崎市で市民講座を開いた。 　小池さんは、アニメ作家で杉並アニメーションミュージアム館長の鈴木伸一さん（７９）がモデル。手塚治虫や藤子不二雄らと「トキワ荘」の住人だった。 　鈴木さんは長崎市出身で「ちゃんぽんも大好き」。ちゃんぽんを食べる小池さんを今回初めて自分で描いた。長崎観光の新キャラクターになる日も近い？ 関連リンク主役はラーメン大好き小池さん！　オバＱ脇役の選集刊行(2/17)長崎県のニュースは地域情報ページでも

平成２５年度の政府予算案によると、ほとんどの生活保護世帯で８月から、衣食などの日常生活に充てる「生活扶助費」が下がる。世帯構成ごとの消費水準の差を是正し、年金制度同様に物価の下落を反映。９年ぶりに大幅な減額をした。　予算案によると、生活保護世帯の衣食などの費用に充てる「生活扶助費（加算含む）」は、３年かけて６７０億円引き下げられる。個々の世帯への影響はイラストの通りで、中には１０％近い引き下げになる世帯もある。　下げ幅が大きいのは、子育て世帯や若年者。事前検証で、収入の低い世帯（低位１割＝平均年収約１２０万円）の消費実態を、年齢や家族の人数、居住地別に調べて比較したところ、生活保護の扶助額が多人数世帯や若年世帯で実態と乖離（かいり）があったためだ。　専門家からは「子供への貧困の連鎖の防止という観点から問題がある」との声が上がる。　ただ、この補正による引き下げは６７０億円のうち９０億円。大き

内閣府が８日発表した１月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は前月比３.７ポイント上昇の４９.５となり、３カ月連続で改善した。円安株高の進行で消費者や企業のマインドが上向いた。景気の現状判断は「持ち直しの動きがみられる」とし、２カ月連続で上方修正した。　安倍政権の経済政策に対する期待感が強く、２～３カ月先の景気見通しを示す先行き判断指数は５.５ポイント上昇の５６.５と３カ月連続で改善。輸出拡大で好況だった２００６年２月の５６.６に次ぎ、比較可能な０１年８月以降、２番目の高水準だった。　現状判断指数を構成する３指標はすべて改善。家計関連は消費者の購買意欲の高まりから２.８ポイント上がった。企業関連は受注や採算の改善で４.６ポイント上昇。雇用関連は建設業の求人増加などで６.８ポイント上がった。

【プノンペン＝早坂礼子】米倉弘昌会長ら経団連の訪問団は８日、プノンペン市内のホテルでチャム・プラシット商業相と会談した。「安定的な電力供給の実現や、港湾や鉄道などの輸送網整備、潅漑（かんがい）設備の建設などに協力したい」と述べ、日本企業の技術でカンボジアのインフラ整備を支援する方針を表明した。 商業相は「日本企業の投資促進には政情の政治、マクロ経済の安定、健全で透明性のある予測可能な法的枠組みが重要だ。確実に提供できる」と強調した。 米倉会長はまた、カンボジア政府が２００５年から設置している経済特区について「整備や運営を積極的に支援したい」と言及。日本からの投資促進のために設置された「日カンボジア官民合同会議」などを通じて行政手続きの透明化など投資環境の改善策を議論したいと提案した。 訪問団はカンボジア経済界の幹部らと昼食をともにし、同日午後、首相府でフン・セン首相と会談する。

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アメリカのＩＴ企業、アップルの株価の低迷が続くなか、アメリカの著名な投資家が率いる投資ファンドが、アップルが示した経営方針は株主の利益につながらないとして、この方針の撤回を求めてニューヨークの裁判所に訴えを起こしました。 アップルの株価は、去年９月に７０５ドルの最高値をつけたあと、業績が伸び悩むのではないかという懸念が広がったことから下落傾向が続き、先月下旬にはピーク時を３８％も下回る４３９ドルまで値下がりしました。 こうしたなか、アメリカの著名な投資家、デビッド・アインフォーン氏が率いる投資ファンドが、７日、アップルは多額の手持ち資金を抱えながら株主の期待に応えていないとして、高い配当を受けられる優先株を割り当てて株主に還元すべきだという声明を発表しました。 そのうえで、アップルが今月２７日の株主総会で優先株の発行に関わる条項を撤廃しようとしているとして、アップルが示している経営方針を撤

野党の女性国会議員らは８日、自民党の徳田毅衆院議員が国土交通・復興政務官を辞任した経緯について安倍晋三首相に説明責任を果たすよう求める申し入れ書を菅義偉官房長官に国会内で提出した。徳田氏は女性をめぐるトラブルで辞任したとされる。

ローソンが、大手企業の先陣をきって若手社員の賃金を増やす方針を打ち出したことについて、８日、閣僚から歓迎する声が相次いだ。 　麻生太郎副総理兼財務相は８日の閣議後会見で、ローソンの賃上げについて「１社でもこういった形が出てくるのはいい傾向」と評価。企業が利益を蓄える「内部留保」についてふれ、「たいして金利もつかない内部留保が、賃金、配当、設備投資に回らずにじーっとしている、という意味がよく分からない」と、企業が賃上げなどにお金を使うよう促した。 　甘利明・経済再生相は同日の会見で、所管する産業競争力会議の民間議員であるローソンの新浪剛史社長から「安倍内閣の要請を受けて、我が社から実施する」と連絡があったことを明らかにした。 　甘利氏は「大変ありがたいことだ。業績のあがった企業から、可能な範囲で還元措置を考えていただくことは、日本経済の先行きを明るくするとてもいい材料だ」と手放しで喜んだ。

日本オリンピック委員会（JOC）は8日、指導現場における暴力の実態を把握するため、五輪競技の加盟団体を聞き取り調査した結果、31競技団体（全日本柔道連盟と加盟資格停止中の日本クレー射撃協会を除く）全てが暴力行為はなかったと回答したと発表した。 7日から2日間の調査を担当したJOCの福井烈理事が記者会見し、「31団体全て、（暴力は）一切ないとの答えをいただいた」と語った。

８日午後５時２０分ごろ、東京都港区新橋の雑居ビルから出火、４階の飲食店約２０平方メートルが燃えた。東京消防庁によると、男性１人が消火用のホースにつまずいてけがをしたという。警視庁愛宕署が出火原因を調べている。

原子力規制委員会が、東京電力福島第一原発事故に関する約９０万枚に上る資料を電子文書化し、早ければ２年後の一般公開を目指すことがわかった。 未公開資料も含まれるとみられる。各政府機関がばらばらに保管している資料の散逸を防ぎ、当時の事故対応を将来にわたって検証可能にする目的もある。ただ東京電力が自社で個別に管理する資料は、所有権がないため対象に含まれていない。 「ここだけでも３０万枚分の資料があります」。東京・六本木の規制委庁舎の一室。事務局を担う原子力規制庁の担当者が室内のロッカーを開けると、旧原子力安全・保安院（昨年９月に廃止）から引き継いだ大量のファイルが並んでいた。 事故直後の福島県内の放射線モニタリング結果が記されたとみられる資料には、放射線の値に何本ものアンダーラインが引かれ、走り書きされた判読不能な文字もあるなど、当時の混乱ぶりがうかがえる。 こうした資料は規制庁のほか、福島市内

小野寺防衛相は８日午前の衆院予算委員会で、ロシア空軍の戦闘機２機が北海道利尻島南西沖の日本の領空を侵犯した問題で、「国際法上、国家は領空について完全かつ排他的な主権を有している。今回の事案は排他的主権を侵すものであり極めて遺憾だ」と述べ、ロシア側を強く批判した。 安倍首相はこれに関連し、「来年度予算案で防衛費を増額したが、国家意思として領土、領海、人命、財産、領空も含めて守るという意思表示だ」と強調した。 また、首相は憲法改正の発議要件を定めた憲法９６条の改正について、「国民の例えば７０％が憲法を変えたいと思っても、３分の１を超える国会議員が反対すれば、指一本触れることができないのはおかしい」と述べ、衆参両院の３分の２以上の賛成が必要な発議要件の緩和に意欲を示した。これに対し、公明党の太田国土交通相は、「個人の考えでは、ただちに（憲法改正に）オーケーではなく、慎重に扱うことが必要だ。ま

中国国防省は８日、中国海軍艦船が海上自衛隊の護衛艦とヘリコプターへ射撃管制用レーダーを照射したとする日本側の説明は「事実と異なる」として全面否定、監視用レーダーを使ったと主張した。インターネットの同省ホームページに掲載した。　同省によると、中国海軍の艦船が１月１９日に海自横須賀基地（神奈川）所属の護衛艦「おおなみ」搭載の哨戒ヘリコプターに対し、３０日には海自佐世保基地（長崎）所属の護衛艦「ゆうだち」に対し、いずれも監視用のレーダーを使用したという。ただ、射撃管制用レーダーについては「使用していない」と主張した。　同省は日中間の緊張が高まっている根本的な原因は「日本の艦船と航空機が至近距離で中国側の艦船を追跡、監視していることにある」と指摘した上で「日本側は事実をねじ曲げて、誤った情報をメディアに公開し、中国脅威論を言い立てている」と批判した。（共同）

徳島市内の飲食店でフィリピン人ホステス（４２）の顔に拳を押しつけたとして、暴行罪で強制起訴された徳島県石井町長の河野俊明被告（６８）の判決が８日、徳島地裁であり、佐藤晋一郎裁判長は、科料９千円（求刑罰金２０万円）を言い渡した。強制起訴された被告の有罪判決は、２００９年５月の制度導入以来初めて。 　河野町長は２００９年７月９日午後１０時ごろ、ホステスの右顔面に左拳を押しつける暴行を加えたとして起訴されていた。

［東京　８日　ロイター］　甘利明経済再生担当相は８日の閣議後の会見で、ローソン＜2651.T＞が７日、２０代後半から４０代の社員の年収を平均で３％引き上げると発表したことについて「大変、ありがたい」と評価し、今後も政府として業績に応じた労働者への還元を産業界に働きかけていく考えを示した。 甘利氏は、ローソンの新浪剛史社長から賃上げについて連絡があったことを明らかにし「大変、ありがたいことだ」と評価。政府として、今後も産業界に働きかけを行っていく考えを示、「この動きに呼応して、業績が上がった企業から可能な範囲で還元措置を考えていただくことは日本経済の先行きを明るくする材料だ」と語った。 また、事前報道ルールによって公正取引委員会の委員長の同意人事が混乱していることについては「適任の方が事前に情報が漏れたことで排除されると恣意的に使われる恐れがある。本当に必要な人が選ばれなくなる」とし、「

ルネサス、今３月通期の最終赤字が１７６０億円に拡大　営業益も連続赤字に 産経新聞 2月8日(金)15時44分配信 経営再建中の半導体大手、ルネサスエレクトロニクスは８日、２０１３年３月期の通期連結最終赤字額を１７６０億円へと拡大する下方修正を発表した。従来予想は１５００億円の赤字で、２６０億円増えた。前期の最終赤字６２６億円と比べると、今期は２．８倍へと拡大する。 世界的な景気減速の影響や、中国向けの自動車や電子機器向け半導体の販売が想定を下回った。 従来は２１０億円の黒字になると予想していた営業損益は２６０億円の赤字へと４７０億円悪化した。前期は５６７億円の赤字だった。 売上高も従来予想の８２００億円から５００億円下方修正し、前年比１２．８％減の７７００億円を目標に変えた。 ルネサスは経営再建のため、官民ファンドの産業革新機構と、トヨタ自動車やパナソニックなど製造業８社から最大２

新函館駅の模型公開　道新幹線　１５年３月に完成予定 （02/08 15:30） 北斗市役所内で披露された北海道新幹線新函館（仮称）駅の模型 【北斗】２０１５年度末に北斗市内に開業する北海道新幹線新函館（仮称）駅の模型が８日、同市役所で披露された。北海道らしさを出すため、ポプラの木をイメージしたデザインの柱を駅舎やホームに使う。 建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構北海道新幹線建設局の職員が同日、駅舎建設の説明のため模型を持参し同市を訪れた。 模型は駅舎やホーム、駅前広場からなり、縦９０センチ、横１３０センチで３００分の１の縮尺。高谷寿峰市長は「デザインも市の要望が百パーセント受け入れられており、大変うれしい」と述べた。模型は午後から市役所１階ロビーで一般公開された。＜北海道新聞２月８日朝刊掲載＞ ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

７１年に東京都で起きた渋谷暴動事件で警察官を殺害したとして、殺人容疑などで全国に指名手配されている大坂正明容疑者（６３）が、依然として中核派の活動家として潜伏生活を送っている可能性が高いことが分かった。警視庁公安部が昨年３月、東京都立川市で摘発した同派のアジトで押収した資料から判明した。大坂容疑者については、事件直後から動向がつかめていなかった。 【特徴なども】「絶対に逃がさない！」−−大坂正明容疑者の指名手配のポスター 捜査関係者によると、大坂容疑者は７１年１１月１４日、東京都渋谷区で機動隊員だった警察官の男性（当時２１歳）に火炎瓶を投げつけるなどして殺害した疑いが持たれている。 大坂容疑者は翌７２年に殺人容疑などで指名手配された。渋谷暴動事件では共犯者の男の公判が病気を理由に８１年に停止され、さらに、２０１０年に時効が撤廃されたため、４０年以上たった今も、時効が成立していない。

一目見ただけでは「バイクや自転車は常に通行可能」とは読み取りにくい現場の標識＝千葉県船橋市で、黒川撮影 千葉県警が交通違反取り締まりの際、二輪車が通行可能な交通標識を通行禁止と勘違いしたり、一時停止の標識撤去に気付かなかったりして、通行禁止や一時停止違反で計１６人に交通反則切符（青切符）を交付していたことが分かった。 県警によると、二輪車通行可能な交通標識を勘違いしたのは、船橋市のＪＲ船橋駅前の一方通行の市道。朝夕は進入禁止時間があるが、バイクなどは常に通行可能で、一方通行規制もなかった。 ところが、現場の標識は、通行禁止や一方通行を示す三つの表示に、自動車や二輪車などの除外車両を示す「除く」の文字が３カ所に入るなど一目で規制内容を把握しにくい。昨年１月１７日夕に取り締まった船橋署員１２人は、二輪車も通行禁止と思い込み、バイクで通った９人に青切符を交付。同署は同日中に謝罪し、青切符を回

茨城県警は８日、茨城県と埼玉県の男性教諭２人を含む計４人を覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕したと発表した。教諭２人は覚醒剤を使用したとしてすでに起訴されている。 　逮捕、起訴されたのは、茨城県牛久市ひたち野西４丁目、同県立特別支援学校教諭の竹中弘通被告（４３）、さいたま市西区宮前町、同市立小学校教諭の竹内重徳被告（４５）ら。

２月７日の毎日新聞（電子版）にあった「円形交差点：ラウンドアバウト型、飯田で運用開始　全国初、信号機撤去し改造」という記事は、私には大変に興味深く思えました。というのは、アメリカにはこうした「円形交差点」というのはかなりあって、色々な議論があるからです。 この「円形交差点」というのは、要するに交差点の中央に「ぐるぐる回る周回路」というのがあって、各方向から来たクルマは一旦この周回路に合流して、その後で目的の方向に周回路から出て行くというもので、十字路だけでなく、五差路や六差路でも信号なしで「さばく」ことができるものです。 元々こうした「円形交差点」については、日本の場合は「ロータリー」という呼称が一般的でした。また、この「円形交差点」が今でもたくさん採用されている英国では「ラウンドアバウト」という言い方が一般的です。一方で、アメリカの場合は今でも「サークル」とか「トラフィック・サークル」と

大津市の京阪京津線浜大津－上栄町間で起きた脱線事故で、同線は８日午後０時半ごろに復旧した。７日の事故発生以降、上下線で計９１本が運休し、約５８００人に影響した。　事故は７日午後８時４５分ごろに発生。国道１６１号の路面上の軌道から電車専用の軌道に乗り入れるカーブ付近で、前から２両目が脱線した。乗客にけがはなかった。　大津署や京阪電鉄が詳しい事故の原因を調べている。

募金約６００万円を着服した疑いがあり、行方が分からなくなっていた福岡県筑前町農林商工課元課長の女性が、同県飯塚市の山中で遺体で見つかったことが８日、筑前町への取材で分かった。自殺とみられる。　元課長は町民から集めた「緑の募金」を管理する立場で、会計報告を求められた２０１２年７月末から無断欠勤したまま行方が分からなくなっていた。同年８月２日に飯塚市の山中で車が見つかり、車内に「不正支出をしました」との内容の手紙があった。　筑前町によると、遺体は白骨化した状態で見つかり、２月７日に身元が確認された。同町は「住民への裏切り行為であり責任を感じる。亡くなったことは残念で生きて償ってほしかった」とのコメントを出した。【干物店殺人】２人の財布見当たらず　冷凍庫遺体、強盗殺人か

東京電力福島第一原発事故で、福島県や宮城、山形、茨城、栃木の周辺４県に暮らしていた住民らが、原発事故に伴う損害賠償と原状回復を求め、３月１１日に東電と国を相手取り、福島地裁に提訴する。 原告団が８日、福島市内で記者会見して明らかにした。弁護団によると、原発事故による放射性物質の飛散防止や除染などを行い、原発事故前の放射線量に戻すよう求めるほか、事故前の状態に戻るまでの期間、慰謝料として１人当たり月額５万円を請求するとしている。 原告の人数は現在約３５０人おり、さらに増える見通し。 弁護団によると、原発事故の被災者らが国を相手に集団訴訟を起こすのは初めて。千葉県に避難した住民らも同じ日に千葉地裁に訴訟を起こす動きがある。

岸田文雄外相は８日の記者会見で、中国軍艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃用レーダーを照射した問題について中国国防省が「日本側が対外公表した事案の内容は事実に合致しない」と伝えてきたことを明らかにした。中国側は射撃用レーダーの使用そのものを否定しており、日本側は「防衛省で慎重かつ詳細な分析を行った結果だ。説明はまったく受け入れられない」と反論した。 　日本外務省によると、中国国防省は７日夕に日本大使館の防衛駐在官を呼び、５日に小野寺五典防衛相が公表した（１）１月３０日の海自護衛艦への照射（２）１月１９日の海自ヘリコプターへの照射と疑われる件について、ともに否定。防衛駐在官は「事実を直視すべきだ」と反論した。 　安倍晋三首相は８日の衆院予算委員会で「極めて慎重に精査した結果、中国側の照射が明らかになったうえで発表した」と強調。日本側は「中国の問題行為を積極的に公表していく」（首相）として抗議し、説明

日本維新の会の橋下共同代表は８日午前、大阪市役所で記者団に対し、民主党が国会同意人事の事前報道を理由に提示を拒否していることについて「事前報道ルールなんてばかげたルールはなくさないとだめだ。報道で出てもていい」と批判した。

【北京＝奥寺淳】中国軍艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃用レーダーを照射した問題で、中国国防省報道局は８日、射撃用レーダーの使用を否定する談話を発表した。「一方的に虚偽の状況を発表し、日本政府高官が無責任な発言を行った。『中国脅威論』をあおって、国際世論を誤った方向に導いた」と非難した。 　国営の中国中央テレビも８日午前、談話内容を報道。この問題で、中国軍の行為を否定する主張をし、日本を批判する姿勢を国内外に明確に表明した。 　談話は、１月１９日午後４時ごろ、東シナ海で訓練中の中国海軍艦に自衛隊ヘリが接近、同月３０日午前９時ごろには、同じく東シナ海で訓練中の中国海軍艦に海上自衛隊艦が接近したと言及。いずれも「中国側は通常の艦載レーダーで警戒を続け、（射撃用の）火器管制レーダーは使用していない」と主張した。 　また、「最近、日本側は中国軍の正常な訓練活動を歪曲（わいきょく）し、泥を塗るような事実と

西日本と東日本で一定量のスギ花粉が飛んだのが観測され、環境省は８日、国内で花粉の飛散が本格的に始まったと発表しました。 環境省は、スギ花粉の本格的な飛散の開始について、１平方センチメートルの平面上に、１個以上の花粉が２日連続で観測された場合と位置づけています。 この条件に相当する量のスギ花粉が飛んだことが９つの県で確認され、環境省は８日、国内で花粉の飛散が本格的に始まったと発表しました。 本格的な花粉の飛散が確認されたのは福岡県、長崎県、大分県、山口県、島根県、愛媛県、高知県、静岡県、千葉県です。 また、ことし、全国各地でスギとヒノキの花粉の飛ぶ量がピークとなる時期は、当初の予想よりやや早まり、九州、中国、四国、東海、関東南部のほとんどの地域で３月上旬ごろ、関東北部や近畿などで３月中旬ごろ、北陸などで３月下旬ごろ、東北で４月上旬ごろとなる見込みです。 花粉の飛ぶ量は、九州や四国を除いて全国

ところでさらに付け加えて細かい話を2点。いやこちらは本編の価値には一向に関わりのないことではあるのだが...... 一つめは「蕨の粉」という話。中世に「武」の勢力が伸びていくことによって女性や老人のような弱者が圧倒されていったという、本郷氏のそれ自体はその通りだろうと思う指摘の文脈でこういう記述がある。 寡婦二人が蕨の粉を盗んだ。蕨の粉がどういうものかは分からないが、少なくともさほどうまいものとも、貴重なものとも思えない。働き手である夫を亡くした彼女たちは、小さな子どもを抱えてひもじさに堪えかねたのだろう。だが若者たちはこのことを知るや、寡婦の家に急行し、数人の子どももろとも、彼女らを撲殺してしまう。[1,136、強調引用者] いやもちろん私は素人なので自信があるわけではないが、一般的に「蕨の粉」と言えばすぐに想起されるのはワラビの根を潰して水にさらして取ったデンプン、わらび粉のことではあ

佐賀大農学部応用生物科学科の大島一里(かずさと)教授（５５）（植物病理学）らの研究グループは、農作物に大きな被害を与える植物ウイルス「カブモザイクウイルス」について、全遺伝情報（ゲノム）の解析で、約１０００年前に野生ランから農作物に感染した後、世界中に広がったことを突き止めた。動物に感染するウイルスの拡大原因などを調べる際、参考になる可能性があるという。研究成果は、７日（日本時間）の米オンライン科学誌「ＰＬＯＳ　ＯＮＥ」に掲載された。 大島教授によると、カブモザイクウイルスは、キャベツやブロッコリー、大根などアブラナ科などの野菜に感染。成長を阻害したり、葉にまだら模様が出たりする被害を与えるため、世界各地で問題になっているという。 大島教授は、オーストラリア、イギリス、ドイツの研究グループと共同で、被害防止につながることを目指して、発生過程などを探る研究に約１０年前に着手。世界中で大量のカ

ザックが協会に要求「Ｗ杯強化試合は格下だけ」 ザッケローニ監督 サッカー日本代表のアルベルト・ザッケローニ監督（５９）が２０１４年ブラジルＷ杯まで強化試合に格下相手との対戦を望んでいることが７日、分かった。３月２６日のアジア最終予選のヨルダン戦で５大会連続のＷ杯出場を決めた場合、ブラジルＷ杯で上位進出を目指すため、ＦＩＦＡランキング上位（日本は２１位）の強豪国との対戦を避け格下相手に連係を高める狙い。また、３―０で快勝したラトビア戦（６日・ホームズ）に出場したＭＦ香川真司（２３）＝マンチェスターＵ＝らの海外組が出国した。 ブラジルでの上位進出へザッケローニ監督の大胆な強化策が明らかになった。ポイントは、早ければアジア最終予選ヨルダン戦（３月２６日・アンマン）でＷ杯出場を決めてから本番までの強化試合のマッチメークだ。 日本サッカー協会関係者によれば、同監督は「これから（ブラジルＷ杯まで）の強

通りがかりの女性の自転車に乗せてもらい、背後からスカートをめくったとして、大阪府警東住吉署などは７日、府迷惑防止条例違反の疑いで、大阪府松原市東新町の無職の男（３７）を逮捕した。調べに対し「何も答えなくない」と話しているという。　同署によると、男は１月２８日午後、大阪市東住吉区公南矢田の路上で、たまたま自転車で通りかかった１０代の女性に「足がつったので後ろに乗せてください」と頼んで２人乗りし、走行中に女性のスカートをめくったという。　女性が「やめてください」というと寺内容疑者は自転車を降りて逃走。女性の被害届を受けた同署が似顔絵を作成し、現場近くをパトロールしていたところ、よく似た男を発見、女性の確認を取ったうえで逮捕した。　同区内では、数日後にも１０代の女性が同様の手口で下半身を触られる事件があったという。　同署は「被害にあった女性が優しい性格で、困っている演技をした男の申し出に応じてし

簡単に開けられる「スルッとふた　八戸港さば缶詰」シリーズ 　日本水産は「スルッとふた　八戸港さば缶詰」を、４月１日に発売する。アルミ缶の上ぶたを、薄くて柔らかいフィルム状に改良したことで、従来の３分の１の力で、はがすように開けられる。天日塩で仕上げた「水煮」と、しょうゆと砂糖で味付けた「味付」、みそと砂糖を使った「味噌煮」の３種類。各１９０ｇ入りで、参考価格は税別２００円。 関連記事カレーのお供に、ラッシー風味の豆乳　キッコーマン(2/7)箱ごとチン！できるボンカレー発売へ(2/7)暑い日でも安心、保冷ケース付き弁当箱　サーモス発売(2/6)割らないハイサワー、限定発売　「割るなら…」の博水社(2/4)小型で米粒砕く音も静か　新型ゴパン、３月発売(1/25)

最近は出張で成田空港をよく使う。といっても海外に行くわけではない。那覇や札幌行きの飛行機が頻繁に出発し、しかも格安なのだ。何よりも空港の国内線乗り場自体がすいているので、チェックインや荷物検査でイライラすることも少なく、快適である。 そして東京の下町に住む僕は、空港に行くときは専ら京成線を使う。京成高砂駅で成田スカイアクセス線のアクセス特急に乗り換え約４０分、意外に近い。下町からなら羽田空港に行くのと大差ない。 というわけで京成高砂駅。ここからは都営地下鉄浅草線経由で京浜急行の羽田空港行き電車も頻繁に出ている。成田と羽田、２大空港を結ぶ駅だから大きく近代的で……。 意外にそうでもない。 ホームは高架上ではなく地上とほぼ同じ高さで、さほど広いわけでもない。降りるたびに駅前理容店の「調髪１６００円」の大看板が目に飛び込む。理容店が立つ路地には「酒処」とだけ書かれた、営業しているかどうかわからな

財務省が８日発表した平成２４年の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支は、黒字額がほぼ半減した。前年比５０．８％減の４兆７０３６億円。経常収支の黒字幅は２年連続で縮小し、現在の統計方法になった昭和６０年以降では、最少の黒字額となった。 「所得収支」の黒字幅は２２３０億円増えて１．６％黒字額が拡大したが、「貿易・サービス収支」の赤字幅が一気に５兆３５８億円増えて８兆４１３９億円の赤字へと膨らんだ。赤字増加の最大の原因は、貿易収支の悪化で、赤字額が４兆１８８７億円増の５兆８０５１億円に拡大した。エネルギーを中心に輸入が拡大した一方で、輸出は総額で２．１％減ったことによる。自動車関連は伸びたが、船舶や半導体など電子部品が減った。 地域別では中国や欧州向けの輸出が減少した。特に中国向けの変動が大きく、輸入が３９１８億円増えた一方で、輸出が１兆３９１２億円

昨年９月に兵庫県姫路市の工場で爆発・火災事故があった日本触媒は７日、平成２５年３月期の連結業績に与える事故の損失が２１５億円程度に上るとの見通しを発表した。昨年１１月の決算会見で示した最大損失額２７０億円より下回る見通しだが、同期の売上高は１５・８％減の２７００億円、最終利益は９５・３％減の１０億円と大きく落ち込む予想だ。 主力のアクリル酸や高吸水性樹脂はいまだ生産再開のめどが立っていないうえ、今回の損失見通しには工場の再建費用が含まれていないため、保険の適用次第ではさらに影響が拡大する恐れがある。

医療機器や再生医療製品の承認にかかる審査期間を短くするため、安倍政権は薬事法を改正する検討に入った。「アベノミクス」の柱の成長戦略をとりまとめる産業競争力会議や規制改革会議で具体策を詰める。 　田村憲久厚生労働相は７日の衆院予算委員会で「早期に承認できる制度にすれば、世界に向けて成長する分野になる」と述べたうえで、薬事法改正案の今国会提出を目指す考えを表明した。自民党の石破茂幹事長の質問に答えた。 　安倍政権は「健康・医療」を規制改革の重点分野に指定している。特に医療機器や再生医療製品は、高齢化が進む日本国内での需要に加えて、アジアなど海外への輸出も期待できる。ただ、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）による医療機器の審査期間が米国と比べて平均２カ月程度長く承認が遅れるため、国内市場の活性化を妨げていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログイン

公正取引委員会の委員長人事案が事前報道されたことを理由に、民主党の輿石東参院議員会長が８日に予定されていた政府の人事案提示を拒否するとした発言が、波紋を広げた。 政権与党時代の民主党の対応とは矛盾が目立つ「抵抗野党」路線には、党内でも困惑する声が出ている。 ◆事前報道 「（事前報道が）トップ記事だ。ベタ記事とは違う」 輿石氏は７日の記者会見で、提示を受けない理由の第一に、杉本和行元財務次官を公取委員長に充てる人事案が読売新聞に報道されたことを挙げた。 しかし、輿石氏の主張は、民主党政権時代の対応と矛盾する。 昨年７月２０日、原子力規制委員会の人事案が読売新聞などで事前に報道された際、政府はいったん国会への提示を見送ったにもかかわらず、その後、原案通りの人事案を提示した。人選を主導したのは当時原発相だった細野幹事長で、細野氏は人事案を提示した理由について、「ベストの陣容だ」と明言していた。

【ニューヨーク＝畑中徹】米新聞大手ニューヨーク・タイムズが７日発表した２０１２年１２月期決算は、純損益が前年の３９６６万ドル（約３７億円）の赤字から、１億３３１７万ドル（約１２４億円）の黒字となった。有料電子版の購読者が順調に伸び、子会社の売却益が利益を押し上げた。黒字は２期ぶり。 売上高は、前年比１・９％増の１９億９００８万ドル（約１８６０億円）だった。力を入れているデジタル版購読者（有料）は、この３カ月間で約１３％増の計６６万８千人となり、購読料収入は順調に増えた。 グループの情報サイト「アバウト・ドット・コム」を売却したことも収益増につながった。同社は近年、不採算事業を売り、「選択と集中」を加速させている。 同時に発表した昨年１０〜１２月期決算は、売上高が前年同期比５・２％増の５億７５８１万ドル（約５４０億円）、純利益は約３倍となる１億７６９１万ドル（約１６５億円）と、増収増益

Ｎ７００Ａの出発式。テープカットの中、Ｎ７００Ａ車両の「のぞみ２０３号」が出発＝ＪＲ東京駅で２０１３年２月８日、江刺弘子撮影 東海道新幹線の新型車両「Ｎ７００Ａ」の運行が８日、スタートした。ＪＲ東京駅では「Ｎ７００Ａ」開発関係者らが見守る中、午前７時に新大阪行き「のぞみ２０３号」が定刻通りに出発し、東海道新幹線の新たな歴史の幕開けを祝った。 【写真特集】「Ｎ７００Ａ」出発式の様子を写真で 「のぞみ２０３号」の出発を前にした式典でＪＲ東海・新幹線鉄道事業本部長の関雅樹氏は「まさに最新、最高の車両と自負している。東海道新幹線が誕生して約半世紀。日本の大動脈を担ってきた。これからも世界最高水準の輸送サービスを提供していく」とあいさつした。 東海道新幹線としては約６年ぶりの新型車両となる「Ｎ７００Ａ」は、「Ｎ７００」と同じ最高速度２７０キロ。外観もほぼ同じだが、「安全性」や「快適性」などの性

中国女性、タイの税関係官に「中国に帰れ！」と怒鳴られる　ネットで話題、同じ経験した人も XINHUA.JP 2月8日(金)7時28分配信 タイを旅行している中国広東省広州市の女性、王双さんはこのほどインターネットで、ドンムアン空港でタイの税関係官から「中国に帰れ！」と怒鳴られたことを暴露した。南方日報が伝えた。 【その他の写真】 飛行機の到着が遅れたため王さんら一行は深夜０時ごろ、ドンムアン空港に到着した。入国審査を通ると、税関の中年のスタッフにファストトラックへと導かれたという。 普通の通関料金は１０００バーツ（約３１５０円）で、ファストトラックは１２００バーツだと聞いていたが、深夜で１０人前後ほどしか人がいなかったため、ファストトラックは拒否した。 するとある女性係官が突然現れ、王さんら３人に「中国に帰れ！」と大声で叫んだ。男性係官も同様に叫んだという。 王さんら３人は「ｈｅ

小野寺防衛相が７日の衆院予算委員会で、中国海軍艦艇によるレーダー照射について、国連憲章違反の可能性を指摘したのは、国連安全保障理事会の常任理事国でもある中国の不当性を国際社会にアピールすることで、自制を求める狙いがある。 国連憲章第６条では、憲章に掲げる原則に執拗(しつよう)に違反した加盟国について、「国連総会が、安全保障理事会の勧告に基づいて除名できる」と定めている。ただ、拒否権を持つ中国が、実際に除名勧告を受ける可能性はほとんどない。それでも、小野寺氏が国連憲章違反を取り上げたのは、中国の行動の問題点が各国に訴える効果を期待しているためだ。 国際法上、レーダー照射の位置づけは明確ではないものの、レーダー照射を行えば短時間でミサイルなどの発射が可能になる。防衛省は「今回の行為は引き金さえ引けば砲弾やミサイルが確実に命中する。明らかな敵対行為」としており、安倍首相もこの日の予算委で、国際社

米カリフォルニア州コロナで７日、警官が射撃され、弾痕の残ったパトカーを調べる捜査員ら＝ロイター容疑者を追跡中の警官が、誤って市民を撃った現場＝米カリフォルニア州トーランス、藤えりか撮影 　【ロサンゼルス＝藤えりか】米カリフォルニア州南部で警官や市民ら３人が射殺される事件が起きた。捜査当局は、米ロサンゼルス市警を解雇されたたことや、組織の腐敗に憤る声明をネットに載せた黒人の元警官（３３）を容疑者とみて捜索を始めており、一帯は騒然としている。 　同州アーバインの駐車場で女性（２８）と婚約者の男性（２７）が射殺体で見つかったのは今月３日。さらに、７日未明、同州コロナでロサンゼルス市警の警官１人が撃たれ、頭に負傷。同州リバーサイドでも地元の警官２人が撃たれ、うち１人が死亡した。 　米メディアによると、殺された女性の父は市警の元警部。２００８年に市警を解雇された黒人の元警官は声明で元警部の実名を挙げ

[米フィラデルフィア　6日　AP]　喧嘩を仲裁しようとして左眼を失明した男性が起こした裁判で６日、男性が証言中に義眼が飛び出すアクシデントが発生。あまりにショッキングな出来事で、陪審の評決に影響を与えるおそれがあるとして審理無効になってしまった。 地元紙『The Philadelphia Inquirer』によると、ハプニングが起きたのはフィラデルフィアの一般訴訟裁判所でのこと。 訴えを起こしたジョン・ハティックさんが、11年８月にバー『the New Princeton Tavern』の駐車場で起きた喧嘩とその仲裁をして左目を失明したこと、そしてその後の苦難について、涙ながらに証言していた際、突然、青の義眼が飛び出した。ハティックさんは叫び声を上げて、なんとかその３０００ドルの義眼をキャッチ。 「義眼が飛び出すなんて信じられませんでした」とハティックさん。 ロバート・コールマン判事は、こ

中国海軍艦艇が海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射した問題を巡り、岸田外相は８日午前の閣議後の記者会見で、中国政府から「日本側が対外公表した事案の内容は事実に合致しない」との回答があったことを明らかにした。 日本政府は「中国側の説明は全く受け入れられない」（岸田外相）と反論している。 菅官房長官は８日午前の記者会見で、「誠実に対応するよう求めていきたい」と述べ、レーダー照射の事実を否定する中国側の対応に不快感を示し、再度確認を求める考えを示唆した。 外務省によると、中国側の説明は７日夕、中国国防省から北京の日本大使館の防衛駐在官に対し行われた。日本側はその場で「防衛省において慎重かつ詳細な分析を行った結果であり、中国海軍艦艇からの火器管制レーダーからの照射及びその疑いがあると確認したものだ」と反論したという。

横浜市は労働者の街として知られる同市中区の寿地区を刷新するプロジェクトに乗り出す。「ドヤ」と呼ばれる簡易宿泊所に若者や外国人観光客を積極的に呼び込み、常態化した違法駐輪の自転車を撤去することなどが柱で、新年度から部局横断の対策チームを発足させて事業に着手する。 ＪＲ関内駅に近い寿町を中心とした寿地区は、約３００メートル四方に約１２０軒の簡易宿泊所があり、約６５００人が暮らしている。高度経済成長期には、労働者の街として１万人近くが寝泊まりしたが、定住者の高齢化が進み、現在ではその約８割が生活保護を受けている。また、宿泊所の滞在者が所有する自転車が歩道や路上を占拠し、違法駐輪が問題となっている。「市の中心部にありながら、支援団体などの関係者以外はほとんど立ち入らない現状は地域活性化の面から課題」（横浜市保護課）という。 プロジェクトでは、１０００台近い違法駐輪について新年度に調査を行い、駐輪場

神奈川県警大和署の男性警察官２人が後輩の女性警察官に服を脱ぐよう強要したなどとして逮捕された事件で、県警は勾留満期の８日にも、２人を停職の懲戒処分とする方針を固めた。 ２人は、前同署交通２課の巡査部長・森克演容疑者（３５）（暴行と強要容疑で逮捕）と、前同署刑事２課の巡査部長・荒川好和容疑者（３８）（強要容疑で逮捕）。 県警によると、２人は昨年３月１１日午後１時半～午後４時頃、大和市のカラオケ店で、当時同署に勤務していた２０歳代の女性警察官に対し、ブラウスとズボンを脱いで森容疑者のワイシャツとズボンに着替えるよう強要し、森容疑者は女性の頬に不意にキスした疑いが持たれている。 捜査関係者によると、２人は、同日午前１０時から同市内の居酒屋で開かれた同署当直班の送別会に参加。２次会で訪れたカラオケ店で、２日後に別の署への異動が決まっていた女性に電話し、「こういうのに出なくてはだめだ。お前の異動先の

東京都港区の森美術館で開催中の美術家、会田誠さん（４７）の個展で展示されている一部絵画に対し、市民団体から「作画による児童ポルノだ」として撤去などを求める抗議があったことが、７日分かった。同館は撤去の意思はないという。 抗議対象になったのは、四肢を切断されて首輪をつけた全裸の少女を描いた連作など。入り口に監視員を立たせた「１８歳未満入場禁止」コーナーに展示されている。 市民団体「ポルノ被害と性暴力を考える会」は、１月２５日付で抗議文を発送。「公共性を持った施設が公開するのは差別と暴力を正当化することだ」などと批判している。 南條史生館長は今月５日付で回答を同団体へ郵送。「諧謔（かいぎゃく）と洞察に満ちた会田芸術の本質は、彼の作品の総合的な紹介によってのみ、理解することができる」との見解をホームページ上に発表した。 また、会田さんも「『人を不快な気分にさせないこと』という制限を芸術に

柔道の園田隆二・全日本女子前監督の暴力行為を告発した女子選手と親交のある、柔道の元五輪代表男子選手が７日、読売新聞の取材に対し、女子選手から聞いた話として、「合宿後の夜の打ち上げの酒席」に、園田前監督らから、半ば強制的に付き合わされていたことを明らかにした。 元五輪代表男子選手によると、１５人の中にはコーチ学を学ぶ選手もおり、暴力行為には「学問と実態の落差に失望した」と話していた。この女子選手が飲食店から電話をかけてきたため、「論文もある時期に、何をやっている」と叱ると、女子選手は「先生方（コーチ）の慰労会」と称する打ち上げに出席していると打ち明けた。厳しい上下関係の中、欠席が許されない状況だったという。 園田前監督が先月３１日の記者会見で語った「食事をして選手とのコミュニケーションを図った」という場がこの酒席だった。元五輪代表男子選手は「お酌をして回らざるを得なかったようだ」と女子選手ら

1959年生まれ。栃木県在住。都市銀行勤務を経て92年に公認会計士2次試験合格。09年12月〜13年10月まで公認会計士試験委員（原価計算＆管理会計論担当）。「高田直芳の実践会計講座」シリーズをはじめ、経営分析や管理会計に関する著書多数。ホームページ「会計雑学講座」では原価計算ソフトの無償公開を行なう。 ------------ファイナンスの基礎知識が満載！------------ ★高田直芳ホームページ『会計雑学講座』★ 公認会計士・高田直芳　大不況に克つサバイバル経営戦略 大不況により、減収減益や倒産に直面する企業が急増しています。この連載では、あらゆる業界の上場企業を例にとり、どこにもないファイナンス分析の手法を用いて、苦境を克服するための経営戦略を徹底解説します。 バックナンバー一覧 御婦人方から反発を受けそうな話で恐縮なのだが、筆者は、女性のお喋りというものが苦手である。あの「結

財務省が８日発表した平成２４年の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支は、黒字額がほぼ半減した。前年比５０．８％減の４兆７０３６億円。経常収支の黒字幅は２年連続で縮小し、現在の統計方法になった昭和６０年以降では、最小の経常黒字額となった。　「所得収支」の黒字幅は２２３０億円増えて１．６％黒字額が拡大したが、エネルギーを中心に輸入が拡大した一方で、中国や欧州向けの輸出が減少したことで、「貿易・サービス収支」の赤字幅が急拡大した。一気に５兆３５８億円増えて８兆４１３９億円の赤字へと膨らんだ。　５兆８０５１億円の赤字となった貿易収支とともに、昭和６０年以降では最大の赤字額となった。

■又市征治・社民党幹事長 　安倍晋三首相は参院本会議で「憲法９６条の改正に取り組んでいきたい」と答弁した。憲法９９条は「天皇又（また）は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」とある。まさに９９条に違反する趣旨の発言であり、不見識としか言いようがない。（改憲論が）論議になったとしても、憲法を守らなければならない立場の首相が「憲法を変えます。取り組んでいきます」と言ったのは初めてではないか。立憲主義の認識に欠ける。（記者会見で） 関連記事「総裁選は地方票軽視」不満相次ぐ　自民全国幹事長会議(10/9)

函館・本町のビル再開発　旧グルメシティ　民間業者が新会社 （02/08 09:17） ＳＰＣ函館本町開発が再開発を計画する旧グルメシティ五稜郭店ビル 【函館】函館市が市中心市街地活性化基本計画案に盛り込んだ旧グルメシティ五稜郭店（函館市本町）の再開発をめぐり、市内の民間業者らが同ビルの開発や管理業務などを担う特別目的会社（ＳＰＣ）を設立したことが７日、分かった。函館市も新会社に出資する方針。新会社は早ければ新年度のビル購入を目指し、２０１５年度末の北海道新幹線開業に合わせ、マンションと商業施設からなる複合施設として再生する。 新会社は、ＳＰＣ函館本町開発（函館）。ＪＲ函館駅前の和光ビルを運営するＮＡアーバンデベロップメント（函館）の布村隆二社長が代表を務める。ほかに西武建設運輸（函館）、開発コンサルタント会社の街制作室（札幌）が参画している。 現在、新会社の資本金は１１００万円だが、今後、

国会同意人事　事前報道で拒む参院民主の愚（2月8日付・読売社説） 「抵抗野党」に先祖返りしたかのような参院民主党の態度には、唖然(あぜん)とするしかない。 民主党の輿石東参院議員会長が記者会見し、公正取引委員会委員長に杉本和行元財務次官を充てる政府の人事案を読売新聞などが報道したとして、「党としては政府からの提示を受けない」との意向を示した。 政府が国会に人事案を提示する前に、それが報道された場合、原則として当該者の提示は受け付けないとする与野党の「事前報道ルール」を振りかざしたものだ。 輿石氏の発言にあわてた民主党執行部は、政府から事前報道について納得のいく説明があれば人事案の提示を受けると軌道修正を図っている。 党の方針を巡ってまとまった対応の出来ない民主党の姿をまたもや露呈したとも言えよう。 このルールは２００７年参院選で衆参ねじれ国会になったことを機に設けられた。一部の同意人事案が

アフガニスタンで去年１年間に国民の２人に１人が公務員に賄賂を贈ったという国連の調査結果が発表され、汚職が深刻化している実態が明らかになりました。 これは、国連がアフガニスタン各地で１８才以上の男女６７００人に聞き取り調査を行った結果として発表したものです。 それによりますと、去年１年間に公務員に賄賂として金銭を提供した人は全体の５０．１％で、２人に１人が賄賂を贈ったと回答しました。 また、賄賂の回数は平均して年に５．６回、金額は１回につき２１４ドルで、アフガニスタン全体で見ると、去年、公務員に贈られた賄賂の金額は少なくとも３９億ドルに上ると推計しています。 国連の担当者は記者会見で、前回の２００９年の調査に比べ賄賂の回数や金額が増えていると指摘し、汚職は深刻化していると懸念を表明しました。 そのうえで「汚職は政府に対する国民の失望感につながる」と強調し、タリバンなどの反政府勢力を勢いづかせ

悪夢のような政権転落から１カ月余り。民主党が安倍晋三首相との直接対決の先鋒に選んだのは前原誠司元外相だった。前原氏は、「河野談話」の見直しなど首相が就任前に繰り返し訴えてきたテーマについて、就任後の発言との“矛盾”を指摘。首相の「言うだけ」ぶりを浮き彫りにしようと試みたが、首相は冷静な答弁でかわした。　「非常に奇異に感じた」「むちゃくちゃおかしい答弁なんですよ」　前原氏がまず追及したのは、１月３１日の衆院本会議における首相答弁。首相は「河野談話」の見直しに関し「官房長官による対応が適当だ」と答えていたが、前原氏は「（談話見直しは）安倍首相ご自身が自らの政治信念としてやってきた。ご自身が答えるのが当たり前だ」と批判した。　これに対し、首相は「首相である私が踏み込むと外交、政治問題に発展する。だから、官房長官が歴史家や専門家の話を聞くのが常識的だ」と反論。「私のもとで官房長官が対応し発信すると

シェールガス、シェールオイルの開発が進むにつれ、米国はエネルギーの自給自足に向けて沸き立っている。米経済もにわかに勢いづいてきた。一方、欧州のシェールガス埋蔵量も米国にほぼ匹敵すると言われている。欧州は近い将来、米国と同様の利益を手にすることができるのだろうか。 欧州のシェールガスに関する「願望」と「現実」にはギャップがある。国際石油企業（メジャー）の英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルとウクライナ政府が1月24日に結んだ開発契約が見事にこれを反映している。この契約は、ウクライナが国内の非在来型ガスの調査・開発をシェルに許可するもの。ウクライナが100億ドル（約9300億円）規模のプロジェクトを目指す一方で、シェルは慎重な姿勢を取る。同社がウクライナ東部で大量のシェールガスを掘り当てたいと願っているのは確かだ。だがシェルはまず、いくつかの地震テストを行なう。15基の試掘井も掘る。結果が期待はずれ

公正取引委員会の委員長人事案が事前報道されたことを理由に、民主党の輿石東参院議員会長が８日に予定されていた政府の人事案提示を拒否するとした発言が、波紋を広げた。 政権与党時代の民主党の対応とは矛盾が目立つ「抵抗野党」路線には、党内でも困惑する声が出ている。 ◆事前報道 「（事前報道が）トップ記事だ。ベタ記事とは違う」 輿石氏は７日の記者会見で、提示を受けない理由の第一に、杉本和行元財務次官を公取委員長に充てる人事案が読売新聞に報道されたことを挙げた。 しかし、輿石氏の主張は、民主党政権時代の対応と矛盾する。 昨年７月２０日、原子力規制委員会の人事案が読売新聞などで事前に報道された際、政府はいったん国会への提示を見送ったにもかかわらず、その後、原案通りの人事案を提示した。人選を主導したのは当時原発相だった細野幹事長で、細野氏は人事案を提示した理由について、「ベストの陣容だ」と明言

【ニューヨーク＝畑中徹】米新聞大手ニューヨーク・タイムズが７日発表した２０１２年１２月期決算は、純損益が前年の３９６６万ドル（約３７億円）の赤字から、１億３３１７万ドル（約１２４億円）の黒字となった。有料電子版の購読者が順調に伸び、子会社の売却益が利益を押し上げた。黒字は２期ぶり。 　売上高は、前年比１・９％増の１９億９００８万ドル（約１８６０億円）だった。力を入れているデジタル版購読者（有料）は、この３カ月間で約１３％増の計６６万８千人となり、購読料収入は順調に増えた。 　グループの情報サイト「アバウト・ドット・コム」を売却したことも収益増につながった。同社は近年、不採算事業を売り、「選択と集中」を加速させている。 　同時に発表した昨年１０〜１２月期決算は、売上高が前年同期比５・２％増の５億７５８１万ドル（約５４０億円）、純利益は約３倍となる１億７６９１万ドル（約１６５億円）と、増収増益

【北京＝五十嵐文】中国国防省は８日、中国海軍艦艇が海上自衛隊艦艇に火器管制レーダーを照射した問題で、日本が照射を受けたとする１月３０日と、照射された疑いがあるとする同１９日の両日とも火器管制レーダーは「使用していない」との声明を同省のサイト上で発表した。 中国政府がレーダー照射に関して公式見解を表明するのは初めて。 声明は１月１９日の状況について、「中国海軍のフリゲート艦が東シナ海で通常の訓練を実施中に自衛隊のヘリが接近し、艦に搭載したレーダーで通常の警戒を続けた」とし、「火器管制レーダーは使用していない」と主張。同３０日についても、中国海軍艦艇に接近した日本の護衛艦「ゆうだち」に対し、艦載レーダーでの監視を続けたが火器管制レーダーは使用せず、日本の説明は「事実と合致しない」としている。

政府は８日午前の衆参両院の議院運営委員会理事会で、空席となっている公正取引委員会委員長に元財務次官の杉本和行・みずほ総合研究所理事長（６２）を充てるなど１４機関４１人の人事案を提示した。 民主党は、杉本氏の人事案が事前に報道されたことに反発し、提示の先送りを求めたが、与党側が受け入れなかったため、議運委理事会を途中退席した。 これに関連し、菅官房長官は８日午前の記者会見で、「公取の委員長は昨年９月から空席が続いている。本来であれば前政権でこの人事は行うべきだった。早期の提示が必要だ。（空席が長引けば）極めて大きな弊害が出てくる」と指摘した。 公明党の井上幹事長も記者会見で、「事前に報道されたら（人事案の提示を）受け付けないというルール自体がおかしい。人事がふさわしいかどうかを判断するのが国会の役割だ」と述べ、事前報道ルールの見直しが必要だと指摘した。

大学入試センターは７日、先月１９、２０日に行われた大学入試センター試験について、受験者数や平均点を発表した。 科目別の平均点で、国語が１０１・０４点（２００点満点）と昨年を１６・９１点下回り、１９９０年の同試験開始以来、最低となった。受験者数は昨年より１万６９６０人多い５４万３２７１人。志願者全体に占める受験者の割合は９４・７５％だった。 国語の平均点が落ち込んだ理由について、河合塾教育教材開発部の北村昌俊さんは、文芸評論家の小林秀雄（１９０２～８３）の文章が出題され、「難易度が上がった」と指摘している。 １問目は例年、活躍中の著述家の評論から出題されることが多い。小林秀雄のやや古風な随筆風の文章は、過去問で対策を練ってきた受験生の意表を突いたようだ。北村さんは、「刀のつばの魅力などを書いた文章は読みにくく、難しい漢字も多い。戸惑った受験生が多かっただろう」と分析する。かつて、入試問題の常

「どんな図書館を目指すのか」。県教育委員会による県立図書館２館の閲覧・貸し出し廃止案に対し、多くの利用者や専門家が問い掛ける。 今回の契機は財政問題だった。しかし廃止の財政面への効果は明確化されていない。県立２館は「あるべき姿」が示されないまま、経費削減の「賭け金」にされている。 「何の拡充策も講じずに閲覧・貸し出しを廃止していいとは考えていない」と県教委が説明する通り、もしも廃止するならば、より現実的な代替策が不可欠だ。例えば最低でも、近接する横浜市立中央図書館ですぐに県立の本を読めるよう、頻繁な輸送態勢を整える。地域史や社史をデジタル化し、ネット上でいつでも閲覧できるようにする－。 それでもなお、本をじかに探して読む「ブラウジング」には代え難い価値がある。経済や研究、教育の可能性を閉ざして得られる節約効果は、どれほどあるのだろう。 むしろ県立２館の機能を強化し、費用対効果を高め

ＪＲ東海は８日、約６年ぶりとなる東海道新幹線の新型車両「Ｎ７００Ａ」の営業運転を始めた。真冬の早朝にもかかわらず、東京駅には新型車両をひと目見ようと約４００人の鉄道ファンが駆けつけ、午前７時に「のぞみ２０３号」が新大阪へ向け出発するのを見送った。　東京都板橋区の中学生、栗原朗（ほがら）さん（１４）は「車両の大きなロゴがかっこいい。次はぜひ乗ってみたい」と興奮気味に感想を語った。　Ｎ７００Ａは従来のＮ７００をベースに安全、安定性を強化。制動距離を約１０％短縮する地震ブレーキシステムに加えて、運転席のボタンを押すと制限速度の時速２７０キロに近い速度を自動で維持する定速走行装置を搭載し、ダイヤの乱れを短時間で回復する。ＪＲ東海の関雅樹取締役専務執行役員は「新幹線は来年で開業５０年になるが、最新、最高であり続けている」とアピールしていた。　３月からは山陽新幹線でも直通運転するほか、ＪＲ東海では平成

夕暮れ時、流氷の上を散歩する観光客ら＝北海道斜里町ウトロ地区、奈良山雅俊撮影 　【奈良山雅俊】北海道・知床半島で、接岸した流氷の上を歩く「流氷ウオーク」が始まった。 　オホーツク海に面する斜里町のウトロ地区では、潜水用のドライスーツを着た観光客が、でこぼこの流氷の上を歩いたり、隙間から海に入りプカプカと浮いたり。夕暮れ時は流氷原が燃えるように赤く染まり、幻想的な世界を醸し出す。 　地元のガイド団体が請け負い、流氷がなくなるまで続く。ＮＰＯ法人知床ナチュラリスト協会（０１５２・２２・５５２２）によると、３月上旬までは楽しめそうだという。 関連リンク流氷、オホーツク海沿岸に迫る　人気の観光、幕開け間近(1/11)流氷、名残惜しく　知床・４月の氷上散歩(12/4/10)プカプカ流氷、歩いて乗って楽しもう　北海道・知床(12/2/18)北海道のニュースは地域情報ページでも

ＮＴＮは２０２４年春からフランスとルーマニアで、エンジンやモーターの動力（トルク）をタイヤへ高効率に伝える固定式等速ジョイント（ＣＶＪ）を量産する。同ＣＶＪはトルク損失の低減性能に... マイクリップ登録する

【北京＝五十嵐文】中国海軍艦艇による海上自衛隊艦艇への火器管制レーダー照射について、中国政府は７日も事実関係を明らかにしようとせず、日本側に責任を押しつける姿勢を鮮明にした。 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は７日、「事態警告のための火器管制レーダー照射の例は少なくない」との識者の意見を掲載し、照射は中国艦艇に対する自衛隊の「深刻な挑発」が原因だとの見方を示した。英字紙・チャイナデイリーも、レーダー照射は「中国の脅威をでっち上げるための『政治劇』だ」と決めつけた。 日本政府が「国際社会のルール違反」と批判するレーダー照射について、中国側は「通常のオペレーション」（チャイナデイリー）だと矮小(わいしょう)化し、日本が過剰に反応しているとの構図を作り出そうとしているようだ。 こうした中、７日付の中国人民解放軍機関紙・解放軍報は、中国共産党の習近平(シージンピン)総書記が今月４日に中国西部

岸田外務大臣は、閣議のあと、記者団に対し、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射した問題について、７日夕方、中国側から北京の日本大使館に連絡があり、「日本側が公表した内容は、事実に合致しない」として、中国海軍の艦艇がレーダーを照射したことはないという認識を示したことを明らかにしました。 これに対し、日本側は「公表した内容は防衛省で慎重に分析した結果だ。中国側の説明は全く受け入れられない」と反論しました。

東京電力福島第一原発事故で避難するなど被害を受けた東京、千葉、福島の被災者が、東日本大震災から二年を迎える三月十一日に、国と東電を相手に損害賠償を求める集団訴訟をそれぞれ各地裁に起こすことが七日、関係する弁護団への取材で分かった。弁護団によると、原発事故で国を相手に集団訴訟を起こすのは初めてとみられる。 福島原発被害首都圏弁護団や原発被害救済千葉県弁護団によると、福島県から都内に避難してきた住民は東京地裁に、千葉県内に避難してきた住民は千葉地裁に提訴する方針。このほか別の弁護団が担当して、福島地裁と同地裁いわき支部にそれぞれ提訴するという。

メキシコで９歳の少女が約２７００グラムの女児を出産した。ＡＰ電などによると、１月２７日に、同国第２の都市グアダラハラ近郊の病院で、帝王切開で出産。病院の医師は「少女は若すぎて、まだ子供を産める体ではなかった」と説明した。母子ともに健康で、既に退院した。 地元の検察当局によると、女児の父親とみられるのは１７歳の少年。「一緒に暮らそう」と提案したが、少女に断られた後、行方不明になった。 ７カ月まで妊娠に気付かなかったといい、当局は「強姦（ごうかん）か、児童の性的虐待の可能性がある」として少年の行方を追っている。少女は「（少年を）愛している」と話している。 メキシコ保健省によると同国では毎年、１４〜１８歳の少女約５０万人が出産。ただ９歳は極端に低年齢で、医療関係者からも驚きの声が上がっている。世界最年少での出産は１９３０年代、ペルーでの５歳７カ月と言われている。

【多田敏男】ユニバーサルエンターテインメント（ＵＥ社）では、フィリピン娯楽賭博公社の顧問側への巨額送金や、不正な会計処理が相次いで明らかになった。送金のうち２５００万ドル（約２３億２５００万円）は顧問側へのコンサルタント料として支払われたが、金額の妥当性は不透明なままだ。証券取引等監視委員会が関心を寄せており、カジノ事業をめぐる資金の流れについてＵＥ社には適正な情報開示が求められる。 　香港にあるアイランドシャングリラホテルのバー。２０１０年５月３日の未明に公社顧問のソリアーノ氏と、ＵＥ社の幹部ら３人が落ち合い、送金について打ち合わせた。その後４人はホテル近くの銀行でソリアーノ氏の会社口座にＵＥ社側から１千万ドルが振り込まれたことを確認。ＵＥ社幹部は１千万ドル相当の円建て小切手を携えて帰国した。 　第三者委員会は先月設置され、５月末に最終答申を予定していた。ところが、上乗せ送金した資金を小

記事一覧 えち鉄・福鉄乗り入れ１５年度開始　事業者や沿線市町などが合意 （2013年2月8日午前7時06分） えち鉄と福鉄の相互乗り入れ計画について県や沿線市町が合意した事業検討会議＝７日、福井市の県国際交流会館 えちぜん鉄道三国芦原線と福井鉄道福武線の相互乗り入れについて協議する事業検討会議の第６回会合が７日、福井市の県国際交流会館で開かれた。駅舎改修や車両導入などの総事業費１９億２千万円のうち、国の補助を除いて県が１０億１千万円、福井市が２億７千万円を負担すると確認した。事業者や沿線市町を含む関係者で２０１３年度の工事着手、１５年度の乗り入れ開始に合意した。 　相互乗り入れは、両鉄道の利便性を向上させ、市街地区間での運行頻度を増やすのが狙い。乗り入れ区間はえち鉄の鷲塚針原駅（福井市）から福鉄の越前武生駅（越前市）まで。両線の現行ダイヤは基本的に維持した上で、乗り入れ便を１日約３０本追加

【広州＝吉田健一】香港の東区裁判所は７日、中国国旗を燃やしたなどとして、香港人の社会活動家で昨年夏に尖閣諸島に不法上陸した古思尭被告（６６）に対し、国旗侮辱罪などで懲役９か月の実刑判決を言い渡した。 香港商業ラジオが伝えた。 古被告は中国湖南省の民主活動家の不審死などに抗議し、昨年６月に中国政府の香港出先機関前で国旗を燃やすなど、４回にわたって国旗侮辱行為を働いた。

ペニーオークション詐欺でサイト運営者の男らが京都、大阪両府警に逮捕された事件にからみ、男らが運営していたサイトで格安の空気清浄機を落札したなどとする虚偽の記事をブログに掲載していたタレントのほしのあきさん（３５）＝写真＝らについて、両府警が立件を見送る方針を固めたことが７日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、両府警は、ほしのさんと、ほしのさんに嘘の書き込みを依頼したとされるグラビアモデルの松金ようこさん（３０）を任意で事情聴取。 このペニーオークションサイトは、高値を自動で更新するプログラムが組み込まれるなどして、実際には落札できない仕組みになっていた。しかし、ほしのさんらがこうした事実を知らなかったことなどから、詐欺容疑などには当たらないと判断した。

岸田文雄外相は8日午前、閣議後の記者会見で、中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦への火器管制レーダー照射に関し、7日夕に中国側から「日本側が対外公表した内容は事実に合致しない」と日本政府に伝えてきたことを明らかにした。これに対し、日本側は「中国側の説明は全く受け入れられない」と反論したと発表した。 中国側の説明は7日夕、中国国防省から北京の日本大使館に伝えられた。レーダー照射をめぐり、中国側は5日、日本側の抗議に対して「事実を確認している」としていた。 7日の中国側の説明に対し、日本側は「わが国の防衛省で慎重に分析を行った結果だ」と指摘した上で、「ぜひ誠実な対応を求めたい」と主張した。

ペニーオークション詐欺でサイト運営者の男らが京都、大阪両府警に逮捕された事件にからみ、男らが運営していたサイトで格安の空気清浄機を落札したなどとする虚偽の記事をブログに掲載していたタレントのほしのあきさん（３５）らについて、両府警が立件を見送る方針を固めたことが７日、捜査関係者への取材で分かった。　捜査関係者によると、両府警は、ほしのさんと、ほしのさんに嘘の書き込みを依頼したとされるグラビアモデルの松金ようこさん（３０）を任意で事情聴取。　このペニーオークションサイトは、高値を自動で更新するプログラムが組み込まれるなどして、実際には落札できない仕組みになっていた。しかし、ほしのさんらがこうした事実を知らなかったことなどから、詐欺容疑などには当たらないと判断した。【衝撃事件の核心】芸能界ヤラセ汚染　ペニオク詐欺「ステマ」の悪質ぶり

動けないほどの陣痛になるまで自宅待機させられ、呼吸障害のあった男児がようやく運ばれた医療機関は救急対応できない近所の診療所…。神奈川県二宮町で自宅分娩（ぶんべん）の男児が低体温症などに陥り、助産師（６６）が業務上過失傷害容疑で７日に書類送検された事件。助産師の初期対応のずさんさは際立っており、男児の父親（３６）は「命を預かる助産師として対応能力に問題があったのは明らか」と訴えている。 ■想定外の自宅出産　父親によると、「自然なお産」に興味を持っていた母親は、予定日２カ月前の平成２２年４月、助産師が運営する助産院での出産を決めた。５月２７日午前３時ごろに陣痛が始まり、同日夜に助産院で受診したが、「あと１日かかる」と診断されていったん帰宅した。 しかし、２８日午前５時、母親は動くことができなくなり、助産師が自宅を訪れた後の午前８時１２分に出産。想定外の自宅分娩となった。男児はほとんど産声を

大坂容疑者の指名手配のポスター過激派の学生らが暴徒化し、道路に看板やゴミ箱を投げ出して火をつけた＝１９７１年１１月１４日、東京都渋谷区の明治通り 　１９７１年の「渋谷暴動事件」で警察官を殺害したなどとして指名手配された大坂正明容疑者（６３）が、現在も過激派「中核派」の一員として活動を続けていることが、捜査関係者への取材でわかった。大坂容疑者の動向が明らかになるのは事件直後以来初めて。警視庁は、東京近郊の秘密アジトに今も潜伏している可能性が高いとみている。 　大坂容疑者が殺人容疑などで手配されたのは７２年２月。警察庁指定の重要指名手配容疑者１２人の中で最も長く逃げ続けており、生死も判然としていなかった。共犯者として起訴された男の公判が病気治療を理由に８１年に停止したため、公訴時効は成立していない。 　中核派活動家だった大坂容疑者は７１年１１月１４日、東京都渋谷区の商店街で警備にあたっていた機

中国で深刻な大気汚染を引き起こしているＰＭ２．５と呼ばれる汚染物質が、日本にも飛来することが懸念されるなか、関東地方の自治体でも、最新の測定データをホームページなどで独自に公表する動きが広がっています。 中国では先月初めから、車の排気ガスなどに含まれるＰＭ２．５という極めて小さな粒子の濃度が高くなり、深刻な大気汚染が続いています。 環境省が全国各地の測定データを公表するなか、関東地方の自治体も市民の関心が高まっていることを受けて、最新の測定データを独自に公表する動きが広がっています。 神奈川、千葉、群馬の各県は、今月に入って次々にホームページで公表を始め、関東１都６県のホームページすべてで閲覧できるようになったほか、横浜市も市内６か所の測定データを今月１２日からホームページで公表することを７日に明らかにしました。 東京都は３１か所の測定データを７日からツイッターでも見られるようにしています

飲料大手のカゴメ（名古屋市）は２４日に開かれる「東京マラソン」で、ランナー向けに３万６千個のトマトを無料で配る、と発表した。カゴメの研究で、トマトジュースには運動時の疲労を和らげる効果があることが判明しており、無料配布で「マラソンにはトマト」をＰＲしたい考え。 　カゴメはトマトジュースの運動時の効用をランナーに浸透させようと、今月から皇居周辺のランナーが利用する施設で、トマトジュースを無料配布している。 　東京マラソンで配るのはジュースではなく、中型トマト（４千個）とミニトマト（３万２千個）。スタート前とゴール後、４カ所の補給所で配る。参加予定者は３万６千人で、１人１個食べられる計算だ。 　マラソンで配られる食品は、素早く栄養補給ができるバナナが一般的。東京マラソンでは米食品大手のドールが昨年バナナを配っており、今年も配る予定。カゴメは今回が初提供で、バナナかトマトどちらを選ぶか迷うランナ

【ワシントン古本陽荘】オバマ米大統領は６日、退任するサラザール内務長官の後任にアウトドア用品販売大手「ＲＥＩ」の女性経営者、サリー・ジュエル氏（５６）を充てる人事を発表した。 米国の内務省は野生動物の保護も含めた国立公園の管理に責任を持つ一方、国有地内のエネルギー資源開発の許可権限を有する。ジュエル氏は、環境保護に熱心なことで知られる企業経営者だが、若い頃には石油会社の技術者として勤務した経歴も持つ。ホワイトハウスでジュエル氏を紹介した大統領は「エネルギーと気候変動問題の専門家で、環境保護と雇用の接点を理解する人物」と語った。 ただ、野党・共和党の一部の保守派議員は「（ＲＥＩは）急進的な政治課題を進めようとする利益団体を熱心に支援してきた」（ユタ州選出のビショップ下院議員）などとジュエル氏が環境保護団体の意向を重視するのではないかと警戒心をあらわにしている。 就任には上院の承認が必要

インターネットでの選挙運動は現在、法律で禁止されていますが、与野党は今週から、これを解禁する方向で協議を始める方針です。安達宜正解説委員です。 アナ）ネットでの選挙運動をめぐる議論、活発になっていますね。 アナ）そもそも、なぜ禁止されていたのですか 安達）公職選挙法では選挙ポスターや法定ビラなどを除いた文書の配布を認めていません。 ブログの更新やメールの送信なども広い意味での文書にあたり、違法だというわけです。 しかし、文書の制限は資金力のある候補者が有利にならないように、選挙の公平性を担保するという意味があるわけで、それをネットでの選挙運動の禁止まで広げるのは少し無理があるという感じはします。 アナ）時代にあわないですね 安達）公職選挙法の施行は昭和２５年ですから、インターネットなどまったく、想定していなかったというのが、本当の理由だと思います。それに、ネットの利用者はこれまで若い

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2

（英エコノミスト誌　2013年2月2日号） マルチ・スズキが凋落の予想を覆している。 マルチ・スズキの起源は恐らくどんな自動車メーカーよりも縁起が悪かった。前身企業は1968年にサンジェイ・ガンジー氏によって設立された。同氏はインドを支配する名門一族のプレーボーイの御曹司で、英国で荒れた生活を送っていた頃には愛車のジャガーを飛ばし、何度もスピード違反で逮捕された経歴の持ち主。母親は首相（インディラ・ガンジー）である。 初期のテストドライブの報告書は「マルチは大失敗だった」と記録している。同社は1970年代に汚職疑惑が渦巻く中で破綻した。 インドのチャンピオン企業に強敵登場 マルチ・スズキは2009年に、インドの自動車メーカーとしては初めて年間生産台数が100万台を突破した〔AFPBB News〕 だが、その灰の中からインドのチャンピオン企業が生まれた。日本企業スズキの援助を受け、政治からも

（2013年2月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） RBSはLIBOR操作で3億9000万ポンドの課徴金を払うことになった〔AFPBB News〕 ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）で円の売買を手がけるシニアトレーダーが2007年半ばに、日本円の借り入れ金利を決める銀行パネル（指定のリファレンスバンク）について驚くような意見を述べた。 「円建てLIBOR（ロンドン銀行間取引金利）は今やカルテルだ。LIBOR操作であれだけの大金を稼げるなんて、とにかく驚きだ」。米商品先物取引委員会（CFTC）の報告書によると、そのシニアトレーダーは別の銀行2行のトレーダーにこんなインスタントメッセージを送った。 RBSは2月6日、2006年から2010年にかけて円とスイスフランのLIBORを操作したことを認め、CFTCと米司法省、英金融サービス機構（FSA）に合計3億9000万ポンドの課徴

民主党は、先の衆議院選挙で大敗した原因などを検証した報告書の素案をまとめ、鳩山政権でのアメリカ軍普天間基地の移設問題や、菅元総理大臣の消費税を巡る発言など「党のトップによる失敗の連鎖が、期待はずれの政権というイメージを与え続けたため」と分析しています。 民主党は、衆議院選挙の大敗を受けて、３年余りの政権運営や選挙戦略にどのような問題があったのか検証作業を行っており、その報告書の素案が判明しました。 それによりますと、政権運営の問題点として、▽政治主導を目指し、官僚主導からの脱却を図ったが、官僚主導を否定しただけで不毛の対立を引き起こしたうえ、▽党運営でまとまりを欠いて最高幹部が分裂し、小沢氏らが党を離れる結果を招いたとしています。 また、衆議院選挙に大敗した原因について、▽鳩山政権でのアメリカ軍普天間基地の移設問題や、▽菅元総理大臣の消費税を巡る発言、それに▽野田前総理大臣が衆議院の解散時

【成田認】環境省が、北茨城市の山間部に接する福島県鮫川村で、放射性セシウムが１キロあたり８千ベクレルを超える指定廃棄物を焼却する施設を建設している。環境省は「安全第一に運転管理する」と説明するが、施設近くの住民から反対や不安の声が上がっている。９日、環境省が初めて北茨城市側の隣接地区で説明会を開く。 環境省によると、農林業関係で出た指定廃棄物の焼却施設の建設を受け入れたのは、鮫川村が初めてという。指定廃棄物の処分は国が責任を持つことになっている。 　この焼却施設は恒常的なものではなく、排出ガスや焼却灰などの安全性を確認するための実証実験が目的としている。 　建設地は、鮫川村青生野（あ・お・の）の放牧地だった場所。敷地の面積は約１６００平方メートルで、地権者が１８人いる。村役場のある中心部から南へ約１５キロ離れた山中の丘陵地で、北茨城市と隣接している。北茨城市の関本町小川地区で最も近い住宅は

平成２５年北方領土返還要求全国大会であいさつをする安倍晋三首相＝７日午後、東京都新宿区の新宿文化センター（矢島康弘撮影） 「北方領土返還要求全国大会」が都内で開かれた約２時間半後、北海道・利尻島沖ではロシア軍戦闘機による領空侵犯が発生した。　政府関係者は「明らかに『北方領土の日』にぶつけてきた」とした上で、ロシア側の意図について「自衛隊が東シナ海で中国対応に追われる一方、北方でどれだけ対処ができるかを探る狙いがある」と指摘する。　領土の危機が日に日に高まる中、安倍晋三首相は政府の態勢整備を進めている。５日には内閣官房に「領土・主権対策企画調整室」を新設。外務省、内閣府北方対策本部、内閣官房「竹島問題対策準備チーム」などに分かれていた領土に関する情報発信や省庁間調整の機能を一元化するためだ。昨年末の組閣では領土担当相を新設し、山本一太沖縄・北方担当相に兼任させている。　なかでも首相が強いこだ

民主党の野田佳彦前首相は7日、中国海軍艦船によるレーダー照射が民主党政権時代にもあったが公表を避けたとの日本経済新聞の報道に関し「そのような事案の報告を受けた事実はなく、防衛省もそのような事実はなかったことを認めている。記事は事実無根であり、極めて遺憾だ」とのコメントを発表した。 また、当時副総理だった岡田克也氏は、日経新聞編集局長宛てに「掲載記事は明らかに事実に反し、根拠のないものだ」として、謝罪・訂正記事の掲載を求める抗議文を送付した。 日経新聞広報グループの話　複数の関係者に確認した上で、適切に報じている。

東京電力が、虚偽の説明で国会事故調査委員会による福島第一原発１号機の現地調査を妨げた問題について、菅義偉官房長官は７日の記者会見で「報道されたような事実があれば、極めて遺憾だ。（調査は）国会で決めたことですから」と述べた。 　菅氏は「経済産業省で実態調査をしている」としたうえで、問題となった田中三彦元委員への虚偽説明についても「（実態調査で）検討されている」と明らかにした。 　田中元委員は同日、東京都内で記者会見し、国会が主導して早期に現地調査すべきだと主張した。虚偽の説明をした経緯から、東電が証拠を隠滅する可能性もあるとして、現場保全の必要性も訴えた。 　会見に同席した伊東良徳弁護士は、東電の虚偽説明が、刑法の偽計業務妨害罪に当たる可能性に言及した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスの

奈良市は７日、廃棄物処理などを行う市環境部職員の出退勤時のチェックに静脈認証のシステムを４月から導入すると発表した。業務中に職場を抜け出す中抜けや勤務時間の不正な申告を防ぐのが狙い。総務省公務員課によると、同様の例は「聞いたことがない」と話している。 奈良市環境部職員の勤務を巡っては、０６年、病気を理由に５年間で８日間しか出勤しない職員がいた問題が発覚。０７年１２月には勤務中の中抜けで職員５人が懲戒処分を受け、職員の勤務実態を正確に把握できるシステムの導入を求める声が庁内で上がっていた。 さらに、市が昨年５月、全職員を対象に実施したアンケートでは、環境部で「残業をしていないのに、同僚に頼んでタイムカードを不正に打刻し残業手当を受給した」との報告があった。同年末にも、外部から環境部職員の中抜けの指摘があった。 現在、奈良市では全職員の出退勤は、ＩＤカードを機械に通して管理している。これ

中国国防省の報道担当者は７日、香港のフェニックステレビに対し、日中の海や空の安全問題の根源は日本側にあるとし、中国海軍艦船が海自艦に射撃管制用レーダーを照射したとする日本側の説明は「事実に合致しない」と否定した。国防省はレーダー照射に関し公式にコメントしていない。　報道担当者は日中間の緊張が高まっている根本的な原因は「日本の艦船と航空機が至近距離で中国側の艦船を追跡、監視していることにある」と強調した。中国外務省も７日の記者会見で「中国のイメージをおとしめようとしている」と日本側に反論した。　中国側には「（照射の）事実関係をめぐって争えば、日本の術中にはまる」（中国政府関係者）との懸念があり、外務省会見では事実関係について調査中として回答を避けた。（共同）

東海道新幹線で６年ぶりとなる新型車両「Ｎ７００Ａ」が、８日から営業運転を始めます。 追求したのは、地震が起きたときの安全性です。 Ｎ７００Ａは、ＪＲ東海が従来の「Ｎ７００系」に改良を加え、東海道新幹線に６年ぶりに投入する新型車両です。 見た目はＮ７００系とほぼ同じで、東京・新大阪間の最高速度も時速２７０キロと変わりませんが、地震のときに、より短い距離で停止できるようブレーキの利きを高め、安全性を向上させました。 例えば時速２７０キロで非常ブレーキをかけた場合、従来は３キロから４キロ先で停止していましたが、Ｎ７００Ａでは、それより３００メートルから４００メートル短い距離で止まることができます。 来年、開業から５０年となる東海道新幹線は、所要時間の短縮を目標に車両の開発が続けられてきましたが、Ｎ７００Ａは、スピードよりも、地震対策などの安全性に比重を置いた車両と言えます。 このほか、アップダウ

トップ > 福井 > 2月8日の記事一覧 > 記事 【福井】 鉄道相互乗り入れの負担割合決定 Tweet mixiチェック 2013年2月8日 福井鉄道とえちぜん鉄道が福井市の田原町駅を結節点に相互乗り入れする計画で、総事業費の県と福井市の負担割合が七日、決まった。これにより事業計画が正式に決定。一五年四月の相互乗り入れ開始を目指し、事業が本格的に動き出す。 県や関係市町、事業者らが、福井市宝永三丁目の県国際交流会館で開いた事業検討会議で合意した。 相互乗り入れ事業費は、工事費十三億円分を含め計十九・二億円。三分の一は国が補助する。 同事業費のうち軌道整備や信号整備など路線全体に関係する六億円分と、えち鉄が導入する低床車両費四・一億円を県が負担。低床ホームなど各駅の整備工事費二・七億円は福井市が受け持つ。 関連事業として、田原町駅周辺整備や福井鉄道駅前線（通称・ヒゲ線）延伸、福鉄の電停改

【日光】足尾町と群馬県桐生市を結ぶ第三セクター「わたらせ渓谷鉄道」（群馬県みどり市）は３月１日から、運転免許証を自主返納した高齢者に対し、普通運賃の50パーセント割引をスタートさせる。「割引することで外出機会が増えれば、健康増進や生きがいづくりにつながる」と同鉄道。高齢者の交通事故が増加する中、返納を促進し事故防止に貢献する考え。県内初の試みだという。 対象は日光市、群馬県桐生市とみどり市の沿線３市に住み、自動車などの運転免許証を自主返納した65歳以上の高齢者。駅や車内での運賃精算時に「運転経歴証明書」をみせることで半額となる。 「わたらせ渓谷鉄道ＳＬ（スペシャル　ライセンス）」と名付け、３月１日から年間を通じて実施する。トロッコ整理券や企画乗車券などは対象外。 同鉄道の調べによると、日光市の該当者は、２４０人程度だという。鉄道事業者では福島県の会津鉄道や岡山県の井原鉄道などが同様の

トラブルが相次いでいるボーイング７８７型機で、日本航空の機体から一時出火したトラブルについて、アメリカのＮＴＳＢ＝国家運輸安全委員会は、火元となったバッテリーの設計に問題があった可能性もあるとみて調査を進めていることを明らかにしました。 この問題は、先月１６日、全日空のボーイング７８７型機がバッテリーから煙が出たために高松空港に緊急着陸したもので、先月７日には、ボストンの空港で、日本航空の機体で同じバッテリーから出火したことから、アメリカの航空当局がすべての機体の運航停止を求めました。 ７日、日本航空のトラブルを調べているＮＴＳＢが記者会見を開き、火元はバッテリーの中にある８つのリチウムイオン電池の１つで、内部でショートしたため異常に加熱し、その熱がほかの電池にも伝わったことで出火につながったと説明しました。 そのうえで、１つの電池の異常がほかの電池にも影響しないよう、８つの電池を離して配

公的な研究費の不正使用や、データ捏造(ねつぞう)などの不正行為を防止するため、文部科学省は研究者に支給する補助金の規定を見直し、２０１３年度支給分から、罰則を強化する方針を決めた。 研究費を私的流用した悪質な研究者に対しては、応募資格を現状の２倍の１０年間停止する。新たに上司の監督責任も問う。厚生労働省など公的研究費を扱う他の７府省も罰則基準をそろえ、不正の根絶を図る。 政府の公的な研究費は１２年度予算で約４３００億円あり、文科省分は約３５８０億円を占める。うち約２５７０億円は科学研究費補助金（科研費）。こうした研究費は、研究者が獲得を競い合うため競争的資金と呼ばれる。 公的な研究費を巡っては、年度内に使い切れなかった分を、消耗品を購入したことにして取引業者に預ける「預け金」などの不正がしばしば発覚し、文科省は０７年、管理・監査のガイドライン（指針）を策定。大学などに発注・納品を確認

トラブルが相次いでいるボーイング７８７型機で、日本航空の機体から一時出火したトラブルについて、アメリカのＮＴＳＢ＝国家運輸安全委員会は、火元となったバッテリーの設計に問題があった可能性もあるとみて調査を進めていることを明らかにしました。 この問題は、先月１６日、全日空のボーイング７８７型機がバッテリーから煙が出たために高松空港に緊急着陸したもので、先月７日には、ボストンの空港で、日本航空の機体で同じバッテリーから出火したことから、アメリカの航空当局がすべての機体の運航停止を求めました。 ７日、日本航空のトラブルを調べているＮＴＳＢが記者会見を開き、火元はバッテリーの中にある８つのリチウムイオン電池の１つで、内部でショートしたため異常に加熱し、その熱がほかの電池にも伝わったことで出火につながったと説明しました。 そのうえで、１つの電池の異常がほかの電池にも影響しないよう、８つの電池を離して配

東京電力福島第一原子力発電所３号機の使用済み核燃料の貯蔵プールで、ほぼ水の中につかった状態で見えていた、重さ１．５トンの鋼鉄製の棒がなくなっていることが分かり、東京電力は、プールに落下したとみて、今後、水中カメラを入れて燃料に異常がないか確認するとしています。 福島第一原発３号機では、使用済み核燃料の将来的な取り出しに向けて、貯蔵プール周辺のがれきの撤去作業を続けています。 東京電力によりますと、６日の作業のあと、遠隔操作のカメラでプールの状況を確認したところ、作業前まで水にほぼつかった状態でプールの中央付近にあった、重さ１．５トンの鋼鉄製の棒が完全に見えなくなっていることが分かりました。 このため東京電力は、プールの中に落下した可能性があるとみて、準備が整いしだい水中カメラを入れて、水没した棒の状態や、使用済み核燃料に異常がないか確認することになりました。 東京電力によりますと、これまで

【沢伸也、松田史朗】大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（本社・東京、ＵＥ社）の子会社からフィリピン・カジノ規制当局の顧問側に対する計４千万ドル（約３７億２千万円）の巨額送金が、ＵＥ社の首脳に報告されていたことがわかった。ＵＥ社はこれまで、担当社員が独断で不正送金したと主張していた。朝日新聞は、ＵＥ社の内部資料や関係者の証言で報告の事実を裏付けた。 　ＵＥ社は、送金のうち１千万ドル分は不適切な会計処理だった可能性が高いとして、近く過去の決算を修正する。投資家が判断材料にする有価証券報告書に虚偽の記載をした事実がないかどうか、証券取引等監視委員会が関心を寄せている。 　首脳の関与についてＵＥ社は、「内部資料を提示しなければ答えない」と朝日新聞に回答した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお

二宮町で２０１０年、自宅で生まれた男児を病院にすぐ搬送せず、低体温症にさせたとして、同町の女性助産師（６６）が７日、業務上過失傷害容疑で書類送検された事件。男児は病院で低体温症の応急処置を受けた際、やけどを負って足の指３本の切断を余儀なくされた。「すぐに救急搬送されていれば……」。そう悔やむ男児の父親は、今回の事件が多くの医療関係者の教訓になることを願っている。（竹内駿平） ◆助産師を書類送検 県警などによると、男児は同年５月２８日朝、自宅分娩(ぶんべん)で出生。その際、胎便を含んだ羊水を吸い込むことで呼吸障害を引き起こす「胎便吸引症候群」に陥った。 助産師は異常分娩の場合、産科・産婦人科や小児科があり、入院設備も備えている提携先の医療機関に乳児を搬送することになっている。しかし、この助産師は提携先の小田原市の病院に男児を運ばず、自家用車で同町の診療所に搬送。診療所から「対応できない」と回

防衛省は7日、ロシア空軍の戦闘機2機が北海道・利尻島南西の日本領空を侵犯したと発表した。ロシア機の領空侵犯は2008年2月以来約5年ぶりで、旧ソ連時代を含めると34回目。 領空侵犯を受け、外務省の宇山秀樹ロシア課長は同日、在京ロシア大使館のジョスキー参事官に厳重に抗議、事実関係を調査するよう求めた。ロシア側は「本国に確認する」と回答した。 昨年12月には中国機による初の領空侵犯があったばかりで、防衛省は警戒を強めている。 同省によると、7日午後、ロシアのSU27戦闘機2機が接近しているのを探知した航空自衛隊が、青森県の三沢基地からF2戦闘機計4機を緊急発進させた。同基地が無線で領空に入らないよう通告したが、午後2時59分から同3時までの1分11秒間、領空に侵入。再度無線で警告したところ退去したという。ロシア機からの応答は確認できなかった。

■ジェームス・アワー　米ヴァンダービルト大教授　射撃管制用レーダーを含むレーダーによる探知活動は通常の活動だ。だが、射撃管制用レーダーで照射すること（ロックオン）は、照射された艦船や航空機にとって脅威だ。ロックオンが意味するのは、レーダーで管制された武器システムが射撃準備中であることを示しているからだ。　ベトナム戦争中の経験でいうと、当時の米軍の交戦規定（ＲＯＥ）では、米艦船にロックオンしたレーダー基地に対する攻撃は許可されていた。米第７艦隊の最近のＲＯＥは詳しく知らないが、海上自衛隊と航空自衛隊は大変厳しいＲＯＥになっていると思う。　こうした中、海自艦船はロックオンされた脅威を正確に認識し、日本政府も中国に抗議した。

東海道新幹線の新型車両「Ｎ７００Ａ」が８日、営業運転を始めた。 ６代目となるＪＲ東海の新型新幹線は、大地震を想定してブレーキ性能を改良し、安全性を高めたのが特徴。 日本の大動脈を支える新たな顔として２０１３年度までに計１３編成が投入される。