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平成25年度の政府予算案によると、ほとんどの生活保護世帯で8月から、衣食などの日常生活に充てる「... 平成25年度の政府予算案によると、ほとんどの生活保護世帯で8月から、衣食などの日常生活に充てる「生活扶助費」が下がる。世帯構成ごとの消費水準の差を是正し、年金制度同様に物価の下落を反映。9年ぶりに大幅な減額をした。 予算案によると、生活保護世帯の衣食などの費用に充てる「生活扶助費(加算含む)」は、3年かけて670億円引き下げられる。個々の世帯への影響はイラストの通りで、中には10%近い引き下げになる世帯もある。 下げ幅が大きいのは、子育て世帯や若年者。事前検証で、収入の低い世帯(低位1割=平均年収約120万円)の消費実態を、年齢や家族の人数、居住地別に調べて比較したところ、生活保護の扶助額が多人数世帯や若年世帯で実態と乖離(かいり)があったためだ。 専門家からは「子供への貧困の連鎖の防止という観点から問題がある」との声が上がる。 ただ、この補正による引き下げは670億円のうち90億円。大き
2013/02/08 リンク