岡山県玉野市は６日、業務委託した水道コンサルタント業者が全市民約６万４８００人分の個人情報を記録したノートパソコンを紛失した、と発表した。 パソコンはパスワードでロックがかかっており、これまでに流出や不正使用は報告されていない。市は契約解除や損害賠償を検討している。 市によると、「オリジナル設計」（東京都渋谷区）の３０歳代の男性社員が１１月２８日、同市役所での打ち合わせのため、３月末現在の全市民の氏名、住所、生年月日、性別、全世帯の水道使用の有無などのデータを社有のノートパソコンに無断で複写。協議を終えて東京に戻ったが直接帰宅し、翌日、出勤途中に都内の地下鉄車内でかばんごと網棚に置き忘れて紛失したという。 市は昨年末、同社に、市内の下水道普及率や使用率などを管理する情報システムの構築を委託。個人情報を含む必要なデータを提供したが、社外への持ち出しは禁じていたという。

買い物によってためたポイントで割引を受けられるポイントカードの運営会社大手が、利用者が購入した医薬品のデータを収集していたことが分かりました。 医薬品のデータからは利用者の病気なども明らかになりかねないため、市民団体が中止を求めるなど、プライバシーの問題を懸念する声が上がっています。 医薬品の購入データを収集していたことが分かったのは、「Ｔポイント」を運営している「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」で、加盟している５社のドラッグストアの店舗でデータを収集し、販売促進の目的などに利用していたということです。 これに対し、医師や薬害被害者などで作る市民団体は今週、「医薬品のデータからは利用者の病気なども明らかになりかねず、厳格な取り扱いが求められる。十分な説明をしないまま利用するのは問題だ」として、中止を求める要望書を運営会社などに送りました。 これについて、Ｔポイントを運営するカルチュア・

大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを苦に自殺したとされる問題に関連し、インターネットの掲示板で知らぬ間に無関係の人の実名がさらされ、職場に中傷やいたずらの電話がかかるなどの新たな被害者を生んでいる。 被害届を受けた滋賀県警は名誉毀損(きそん)容疑で捜査している。 滋賀県内の男性は今月上旬、ネット掲示板に「男子生徒をいじめたとされる同級生の親族だ」と、事実と異なる書き込みをされた。職場の連絡先も書かれ、嫌がらせの電話が相次いだ。いわれのない内容のメールも次々寄せられる。 電話は、無言のものを含めると多い日で数百件。今も連日約６０件かかるといい、男性を電話口に呼ぶよう求める場合もある。同僚たちが誤解を解くよう応対し、届いたメールには事情を書いて返信しているが、「嫌がらせがやむまで耐えるしかないのか」と困惑する。職場の配慮で電話応対のないデスクワークに配置換えになっ

米グーグル社の運営するスマートフォン用のアプリ（ソフト）配信サイトの「アンドロイドマーケット」で有料アプリを購入する際に、購入者の詳細な個人情報がアプリ出品者に通知される状態が続いていたことがわかった。 同社の決済システムの不具合が原因で、１２日までに修正したという。経済産業省は個人情報保護法に抵触する可能性があるとして調査を始めた。 同社によると、出品者に通知されていたのは、名前や住所、電話番号、メールアドレス。同社は不具合の起きた時期は明らかにしていないが、あるアプリの開発者（４１）によると、遅くとも昨年１２月１７日ごろには見られる状態だったという。 同社は「影響人数は不明。購入者の方におわびする」としているが、現在も、「取引に必要な情報だ」として氏名やメールアドレス、住所の一部の通知を続けている。個人情報保護法に詳しい岡村久道弁護士は、「グーグル側のミスで個人情報が漏えいしたとすれば

1 ：名無しさん＠涙目です。(東京都)：2011/11/20(日) 16:54:53.78 ID:yK6W1zTt0| ユーザー数8億人の世界最大のＳＮＳフェースブック。もちろん、メリット、デメリット両面あるのだが、「実名制」を挙げる人が多い。実際に犯罪被害者を生み出すケースも出ており、社会問題化もしている。しかし、実名には思いもよらなかった欠点が存在したのだ。 @ikemoさんのツイートがそれをよく現している。 「Facebookの欠点＝実名なので誰が誰だかさっぱり分からない」 ソーシャルメディア全般に言えることだが、緩いつながりが良さでもある。名前や個人情報もテキトーに知っているがそんなにハッキリ知らないという人とも、距離や時間を超えてコミュニケーションを取ることができる。まさに、それが楽しい点であり、急速に拡大した理由の一つではないか。 だが、実名にしてしまうと、かえって混乱を来し

■ 何が個人情報なのか履き違えている日本 昨日の日記の件、みなさんからの声により、PlayStation 3をテレビ録画機にする製品「トルネ」についても同じ問題があり、どんなジャンルの番組をよく視聴しているかや、視聴時刻までもが公開状態になっていることが判明した。これについては後述する。 それより先に今言いたいのは、こういうことが起きるのは、何が「個人情報」なのかを、日本の事業者や行政がみんな揃って履き違えているためではないかということだ。 今回の件について、ソニーはこう釈明するかもしれない。「オンラインIDは個人情報に該当しない。オンラインIDに氏名などの個人情報を含めないよう登録画面で注意書きしている*1」と。しかしそういう問題でないのは明らかである。 日本の事業者はどこもかしこも、「個人情報」に該当しなければ何をやってもいいという誤った道に進み始めている。そして、日本の個人情報保護法

ＳＮＳにおける弊社社員による不適切な書き込みについてのお詫び このたびは、弊社社員が採用面接に関する不適切な書き込みをＳＮＳで行いましたことを、心よりお詫び申し上げます。 弊社社員の言動に、多くの方々が不愉快な思いをなさったことと存じます。また、弊社にご応募くださった皆様におかれましては、弊社の個人情報の取扱について不安を抱かれたこととお察しいたします。誠に申し訳ございません。 今回の事態を受け、社内で緊急に行った調査の結果、ＳＮＳに書き込まれた「面接の実況」は架空のものであることが判明いたしました。当該社員は弊社の採用面接に関わる人事部門には属しておらず、これまで一度も面接を行ったことはなく、応募情報を目にする機会もまったくありませんでした。 取り急ぎ、現在までに判明した事実をご報告申し上げるとともに、重ねてお詫び申し上げます。 株式会社ネットマイル 代表取締役CEO 畑野仁一

印刷 　　 　全国１４の自治体から図書館利用に関する個人情報が漏洩（ろうえい）し、別の５８自治体のコンピューターで見つかっていたことがわかった。朝日新聞のまとめでは、漏れた情報は計７７３５件あったが、公表されたのは１市の２８件のみだった。 　いずれも自治体が運営する図書館の利用者に絡む情報で、漏洩は２０００年から起きていた。１０年９月、漏洩先の自治体の一つで職員が他自治体の個人情報を見つけ、発覚した。 　徳島県海陽町は利用者の住所、氏名、電話番号など６４４０件が大阪府箕面市の図書館コンピューターに流出。東京都渋谷区は本の返却が遅れている人の氏名や住所、借りた本の書名など督促情報２件が４８自治体で見つかるなどした。

米インターネットセキュリティ企業Dasientの調査によると、Android Marketで公開されているアプリの8%以上が個人情報をユーザーに無断で送信しているそうだ (Dark Readingの記事、 Digitizorの記事、 本家/.)。 調査は10,000本のAndroidアプリに対して行われたもので、ユーザーの許可していないサーバーに個人情報を送信するアプリが800本以上見つかったという。また、11本はSMSでスパムを送信していたとのこと。調査結果の詳細については、7月30日から8月4日まで開催されるセキュリティイベントBlack Hat USA 2011にて、Dasinetの最高技術責任者 Neil Daswani氏が発表する(プレスリリース)。 Digitizorの記事では、Android Marketにたびたびマルウェア問題が発生する原因として規制の欠如を挙げている。アプ

Google 検索で特定のトピックについて新しい検索結果が見つかったときにメールが届くようにすることができます。たとえば、特定のニュースや製品、自分の名前に言及しているコンテンツに関する情報を受け取れます。 Google アラートにアクセスします。 上部にあるボックスに、フォローしたいトピックを入力します。 設定を変更するには、[オプションを表示] をクリックします。以下の設定を変更できます。 通知を受け取る頻度 表示するサイトの種類 言語 情報を入手したい地域 表示する検索結果の件数 アラートを受け取るアカウント [アラートを作成] をクリックします。条件に一致する検索結果が見つかるたびに、メールが届くようになります。 アラートの編集 Google アラートにアクセスします。 アラートの横にある編集アイコン をクリックします。 オプションが表示されない場合は、[オプションを表示] をクリ

警備業界大手「綜合警備保障」（ＡＬＳＯＫ、東京都港区、東証１部上場）が全社員を対象に、トラブル予防などを理由に自分の借金総額や返済状況などの信用情報を提出するよう求めていたことが分かった。信用情報を管理する国指定の信用情報機関側は、この行為は目的外使用にあたる恐れがあると指摘。社員の一部は既に信用情報を提出していたが、ＡＬＳＯＫは作業を中止した。 　個人情報保護に詳しい弁護士は「制度の趣旨を逸脱している疑いがある」と指摘。一方、企業経営者側には「多重債務などの情報は企業の信用にかかわるもの。できれば把握したい」との意見もあり、「個人情報保護」と「企業のリスク管理」の兼ね合いの難しさが浮き彫りになった。 　ＡＬＳＯＫによると、信用情報を求めた対象は、同社と子会社の全社員計約２万人。この措置に関する説明会を昨年１２月２０日ごろから今月１３日まで全国の支社など約９０カ所で開催した。全社員の約２割