去年３月の原発事故で放射性物質がどのように放出したかを調べるのに重要な原発周辺の放射線量について、公表されていないデータが存在することが分かりました。東京電力は未公表の理由について「調査中」としていますが、この中には、事故から５日後の去年３月１６日午前に一時的に急上昇しているデータもあり、専門家は「原発で何かが起きた可能性を示しており、詳しく調べる必要がある」と指摘しています。 　　　　　　　　　　　 福島第一原発の事故で放出された放射性物質については、東京電力がことし５月に最新の解析結果を公表し、去年３月１５日に２号機から翌１６日には３号機から、大量に放出されたとしていますが、具体的な放出経路などは明らかになっていません。 この未解明の謎に迫ろうと、ＮＨＫが原発周辺で観測された放射線量について改めて調べたところ、第一原発から南に１２キロにある第二原発の値に不自然な点があり、問い合わせた結

東電が公開したテレビ会議の録画には、事故への対応で一喜一憂を繰り返しながら格闘する現場の様子が記録されている。 「炉圧（原子炉圧力）はちゃんと注水できるまで落ちるんだっけ。賭けだな、もう、賭け」。昨年３月１３日午前の記録で、吉田所長がうめいた。３号機の冷却装置が停止し、炉心溶融の危機に直面していた。前日に爆発した１号機と同様、建屋に水素がたまっていく。本店の小森明生常務が漏らした。「すごいやばい状況」 同日夜、圧力はいったん下がったが、１４日朝に再上昇。吉田所長が言った。「急激だな。これほんと、要注意なんだよ。６時から６時２０分の間に５０キロ上がってるでしょ。７時前に設計圧力を超えちゃうよ。水位がダウンスケール（燃料棒が露出）しちゃったじゃん。うえ！小森さん！」 午前１１時１分、建屋が爆発。続いて２号機が危機に陥る。建屋の水素を外に出す手だてが見つからない中、建屋上部のパネルが１号機の爆発

関連トピックス枝野幸男東京電力かさ上げされた自己資本と事業報酬額 　東京電力が家庭向け電気料金を平均１０．２８％値上げする際、資本金などの「自己資本」を実際の５倍以上で計算したため、値上げ幅が２％ほどかさ上げされていることがわかった。これを見直せば、値上げ幅を７％台に抑えられるという。 　内閣府の消費者委員会で値上げを点検している作業チームの水上貴央（たかひさ）弁護士が調べ、松原仁消費者相に報告した。週明けには、値上げを認可する枝野幸男経済産業相に、かさ上げを含めた問題点を提言する。 　東電は自己資本を２兆８千億円と仮定し、これをもとに原価に含める「事業報酬（東電のもうけ）」を約２８００億円と見積もった。値上げ申請の場合、発電に必要な資産額の３０％を自己資本として計算するという経産省令に従った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会

福島第一原子力発電所事故に伴う経営合理化の一環で、１２年度と１３年度の新卒採用の見送りを決めており、採用を再開すれば３年ぶりとなる。 同日、経済産業省の電気料金審査専門委員会に、採用再開を盛り込んだ人員計画を示した。 ５月に策定した総合特別事業計画では、１３年度末までに本体で３６００人の人員削減を進める予定だ。しかし、原発事故の賠償業務に１万人以上を充てており、今後、電気の安定供給や廃炉、賠償を円滑に進めるためには、１４年度以降の採用復活が必要としている。

東京電力は、今年度の新入社員がいないため、入社式を行わない。来年度の定期採用を見送ることも決めている。　福島第１原発事故の賠償資金捻出のため、社員の定期採用を中止している。事故前は新卒者ら１１００人程度を採用してきたが、配置転換などで人員を確保し、人件費削減を優先する。　東電は平成２３年度期初で３万９６２９人だった社員数を２５年度末までに３万６０００人に削減する計画だ。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力投票を呼びかけるためにＮＧＯが作った東京電力のイメージ画。キャッチコピーは「我々が作り出したのは、我々の手に負えないものだった」＝環境ＮＧＯグリーンピース提供 　スイス東部に政財界のリーダーが集う世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に合わせ、国際ＮＧＯが２７日発表した「無責任な企業」のランキングで、東京電力が第２位になった。福島第一原発事故をめぐり「情報の公表が遅く、うそもあった。隠蔽（いんぺい）、改ざんの体質がある」とされた。 　環境ＮＧＯ「グリーンピース」などが主催する「地球に害を与え、人権を侵害した」企業を選ぶ「パブリック・アイ（世間の目）賞」で、総数８万８千票のインターネット投票で約２万４千票を集めた。１位は約２万５千票を獲得したブラジルの資源メジャー、バーレ。アマゾンのダム開発で４万人を補償なしに立ち退きさせようとしている、とされた。

印刷 関連トピックス東京電力 　東京電力の電気料金算定のもとになる見積もり（燃料費などを除く）が、実際にかかった費用よりも、過去１０年間で計約６千億円高いことが、政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の調査でわかった。電気代が必要以上に高く設定されていた可能性があり、調査委は近くまとめる報告書に盛り込む。 　自由化されていない家庭用の電気料金は、電力会社が今後１年間にかかる人件費や燃料費、修繕費などの原価を見積もり、一定の利益を上乗せして決める。 　報告書案によると、過去１０年で計６１８６億円分、見積もりが実績を上回っていた。大きな原因として修繕費を挙げ、１割ほど過大とした。報告書案は「経営効率化によるものというよりも、そもそも届け出時の原価が適正ではなかったと推察される」と指摘した。 関連記事東電の料金、高めに原価設定か　経営・財務調査委が指摘(9/6)家庭の電力、２割過剰推計　

1 ： 忍法帖【Lv=19,xxxPT】 (チベット自治区)：2011/09/26(月) 18:27:30.55 ID:3Z1iXnvq0 ?PLT(12000) ポイント特典 賠償請求書に「一切異議申し立てぬ」　東電、署名求める 文言は削除へ 2011/9/26 17:01 枝野幸男経済産業相は26日午後の衆院予算委員会で、 福島第１原子力発電所事故を巡り東京電力が作成した損害賠償の請求書類に関して 「合意書・示談書の中に『一切の異議・追加の請求を申し立てない』という文言があり、 それに署名をさせようとしている、署名をさせているとの情報が入った」ことを明らかにした。 そのうえで「その文言を削るよう、事務方に東電への申し入れを指示をしたが、 東電側から『もう印刷して配っている』との返事があった。これから（被災者に）署名させないように 対応するよう、 副社長に伝える」との方針を示した。 書類

東京電力がＴＢＳに抗議…震災報道スペシャル「福島原発事故、人災と結論づけた報道は甚だ遺憾」 Tweet カテゴリ東日本大震災 1 ：ラストボーイスカウト＠空挺ラッコさん部隊ρ ★：2011/09/13(火) 18:29:26.08 ID:???0 東京電力福島第一原発の事故で、ＴＢＳが人災だと報道した内容について、 東京電力は13日、「推定や憶測などによって、人災と結論づけた報道がこのたびなされたことは甚だ遺憾」だと発表した。 報道は9月11日にＴＢＳで放送された「震災報道スペシャル 原発攻防180日間の真実」。 東京電力によると、次のように3点で誤解を招くとしている。 1．「ＩＣの操作も含め、停電しても適切に対応すればメルトダウンも水素爆発も防げた」と断じているが、原因などは国の事故調査・検証委員会などで調査中。人災と結論づけた報道は甚だ遺憾。 2．「ベント弁の手動操作の指示

印刷 関連トピックス東京電力 　東京電力の資産の実態などを調べる政府の経営・財務調査委員会（委員長・下河辺和彦弁護士）の６日の会合で、同社の電気料金の原価を過去１０年分調べた結果、見積額が実績を常に上回り続けている項目があったことが報告された。調査委は、電気料金を必要以上に押し上げていた可能性があるとみて詳細を調べる。 　調べたのは、家庭向けの電気料金を算定する際の「総括原価方式」。人件費や燃料費、修繕費など１年間にかかると想定する原価に、必要な利益を上乗せして料金を決める方法だ。 　下河辺委員長は会合後の記者会見で、「見積もったコストより実際はかかっていないものが多い。１０年間分を累積すれば、（その差は）看過できないものになっている」と指摘。原価算定が妥当だったかを、さらに検証する考えを示した。 関連記事企業海外移転防止へ補助金・電気料金優遇　経産相審議会(6/22)賠償費用捻出へ、東電

東日本大震災からもうすぐ半年。福島第１原発事故による放射能汚染の収束の目途はいまだにたたない。先日、原発被害の損害賠償の算定基準が公表されたが、満足のいく額にはほど遠い。そんななか、東電社員の給与の高さが改めて注目されている。賠償資金などを捻出するため今夏のボーナスは昨夏から半減したようだが、ボーナスだけでも「そこそこもらった社員は多い」（関係者）。被災者感情を逆撫でしそうだ。 　給与の高さではトップクラスで知られる東電社員。２０１１年３月期の有価証券報告書をみても、従業員数３万６６８３人の平均年間給与は、４０・９歳（平均勤続年数２０年９カ月）で約７６１万円にものぼる。 　同社関係者によると「社員の約７割は高校卒や高専卒の現業社員で、約３割が大卒社員。大卒に限定すれば、４０歳で軽く１０００万円を超える水準」という。 　賠償金などの資金にあてるため、今夏のボーナスは昨夏と比べて半額以下の約４

全国各地で原子力発電所が停止し電力不足が深刻化するなか、例年、大半の学校が夏休みに入り、電力需要が一気に跳ね上がる７月２０日を迎える。家庭やレジャー施設などの冷房需要が増えるためで、昨年の東京電力管内では最大電力使用量が前日の１９日から約１８％も急増し、関西電力管内では約２２％増に達した。政府や電力各社は、改めて節電への協力を呼びかけると同時に、熱中症への注意も喚起し、“緊迫の夏”を乗り切りたい考えだ。◇供給超す恐れも　「例年より梅雨開けが早く、すでに使用量はじわじわと増えている。節電効果を考慮する必要もあり、どこまで最大電力が増加するのか読み切れない」　経済産業省資源エネルギー庁の担当者は、“Ｘデー”を前に神経をとがらせている。　記録的な猛暑となった昨年、関東地方は７月１７日に梅雨明けし、東電管内の２０日の最大電力は５７２６万キロワットと、前日の４８７０万キロワットから８５６万キロワット

印刷 関連トピックス原子力発電所 　東京電力は１日、福島第一原発の放射能汚染水を浄化する施設が６月３０日に自動停止したのは、装置内のタンクの水位の設定ミスが原因だったと発表した。容量の「３０％」以上に水位を設定するところを「３％」にして運転したため、水位が下がって警報が鳴り、自動停止したという。 　水処理施設は同日、通常のメンテナンス作業のため運転を一時停止。この時に流量を調整したが、仏アレバ社の工程の出口にあるタンクの設定値を３％にし、十分確認しないまま再起動した。タンク水位が５％以下になると警報が鳴る仕組みだった。処理施設は設定を直したうえで同日夜に再稼働し、運転を継続している。 　処理施設は６月２９日にも自動の設定にする弁を手動設定にしたまま運転するなど人為ミスによるトラブルが相次いでおり、東電は「手順書などで確認作業を徹底させる」としている。 関連リンク汚染水浄化施設、警報相次ぎ一