信州大学繊維学部は「繊維」の名を冠する国立大学唯一の学部である。昭和40年代以降、全国の大学の学部、学科名から「繊維」が消えていくなかで、守り続けてきた。いまや、先端的な繊維研究の拠点で、繊維に関する論文数は世界の繊維系大学で第1位である。 1910（明治43）年に設立された官立の上田蚕糸専門学校を前身とする信州大学繊維学部は、伝統のある繊維研究拠点である。来年100周年を迎える。現在、国立大学で「繊維」の名を冠する唯一の学部である。昭和の時代の終わりまでに全国の大学の学部、学科名から「繊維」が消えたが、なぜ本学の繊維学部は生き残ったのか。いや、この20 年余り、われわれはなぜ、繊維学部を守り続けてきたのか。 明治以来隆盛を極めていた日本の繊維業界が試練の時代に入ったのは、東京オリンピック後の国民総生産が世界第2位になった1969 年の翌年1970 年からである。1971 ～79 年には、

田中真紀子文部科学相は２日、閣議後の記者会見で「大学設置認可の在り方を抜本的に見直す」と述べ、認可を厳格化する方針を示した。また、大学設置・学校法人審議会が１日に来春の開学認可を答申していた秋田公立美術大、札幌保健医療大、岡崎女子大（愛知県）の３件の４年制大学を不認可とした。文科相が審議会答申を覆したのは、省内に資料が残る３０年間で初めてで、極めて異例の判断。 学校法人が大学を開校したり学部を新増設したりする場合、文科相は審議会にその可否を諮問し、答申を受けて決定する。田中文科相は全国に４年制大学が７８０（国公立１８１、私立５９９）校あることに触れ「大学教育の質が低下している。そのために就職できないことにもつながっている」とし、当面は新設を認めない方針を示した。今後、検討会を設け、メンバーの多くが大学の学長や教授で占められている審議会の在り方を見直す。 １日に答申された学部の開設（１６件）

財務省は、文部科学省が目指している少人数学級の実現は必ずしも教育の向上につながらないとして、公立の小中学校の教職員を５年間で１万人削減する案をまとめ、来年度予算案の編成作業では、増員を要望している文部科学省との間で、教職員の定数をどう取り扱うかが焦点の１つとなりそうです。 この案は、財務省が１日に開かれた財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で示したものです。それによりますと、文部科学省が教職員の増員によって実現を目指している少人数学級について、必ずしも教育の向上につながらず、少子化が進んでいることもあって、公立の小中学校の教職員の定数を逆に５年後の平成２９年度までに毎年２０００人ずつ、合わせて１万人削減すべきだとしています。定数の削減で、６５０億円の事業費を減らせるとしており、この財源を全国学力調査やスクールカウンセラーなど外部の人材活用、それに財政の健全化に充てるべきだとしています。

和歌山県の県立高校で、ＰＴＡ会費などの保護者徴収金が、本来は公費を充てるべき教員の出張費や校舎修繕費などに支出されていた問題で、県教委が実施していた調査結果が発表された３０日、記者会見した西下博通教育長らは、「保護者の意向を受けてやってきた」などとして、過去の支出が不適正だったかどうかは明言は避けた。 一方、ＰＴＡ会費からの支出を減らして保護者の負担を減らすために新たに使途基準を示したが、その運用にはあいまいな点が残った。 この日の記者会見で、県教委側は「学校の管理運営・教育活動に必要な経費については、設置者である県が負担することが原則」と基本的なスタンスを示した。その一方、２０１０年度に保護者徴収金から約３億円が学校運営などに支出されたことについて、西下教育長は「これまでの慣行。保護者の意向を受けてやってきたつもり」と弁解。他の県教委幹部も「（生徒のために使われており）特に問題はなかった

大津市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを苦に自殺したとされる問題について、大阪市の橋下徹市長は１２日、「教育委員が全然表に出てこない。責任者として失格。教育委員会制度のウミ中のウミだ」と述べ、大津市教育委員の対応を批判した。 市役所で記者団に語った。 橋下市長は「市教委の対応は保護者の視点、世間の感覚とあまりにかけ離れている。教育委員は意見を言うだけになっていて、機能してない」と指摘したうえで、「選挙で選ばれた首長が教育行政で陣頭指揮を執らないといけない」と持論を展開した。

大阪市教委は２６日、任意で実施していた入れ墨調査で、教職員１０人が「入れ墨がある」と回答したことを明らかにした。 児童生徒の目に触れる可能性がある部位に入れている人も２人おり、うち１人は小学校教諭だった。市教委は子どもたちが入れ墨を見ることがないよう厳しく指導するとしている。 この日開かれた市教育委員会議で事務局が示した。調査は市立学校の教職員ら約１万７０００人を対象に、各校長が、自己申告を聞き取る形で実施した。 入れ墨を申告した教諭は市教委に対し、「今まで児童に見せないように注意してきた」と説明し、今後、入れ墨を消す意向を示しているという。残りの９人は管理作業員や給食調理員などの現業職員だった。

横浜市教育委員会は、教育に対する２０１１年度の市民意識調査で、教員の指導に満足な保護者の割合が３９％と、４年前の調査より１０・７ポイントアップしたとする報告書をまとめた。 ただ、教員への指導に望む項目では「社会人としての一般常識」が大幅に増加した。 調査は、教育施策に市民の考えを反映させようと、０３年度から４年ごとに行い、今回が３回目。市立小中学校に通う児童生徒や保護者、教員など、計約１万人を抽出して実施した。 教員の指導に対する満足度を保護者に尋ねた項目では、「満足」「どちらかといえば満足」が計３９％と、０７年度調査（２８・３％）より１０・７ポイントアップした。反対に「不満足」「どちらかといえば不満足」は計１９％で前回より１１・８ポイント低かった。市教委は、各校が設定する教育目標などを保護者に積極的にアピールしている点を挙げ、「開かれた学校の姿勢が評価されたのでは」とみている。 一方、「

首都圏で見られるのは１７３年ぶりとなる金環日食が起こる５月２１日、登校時間をずらしたり休校にしたりして、安全に観察できるよう配慮する学校が相次いでいる。 太陽がリング状に見えるハイライトは午前７時半前後で、登校時間帯と重なるためだ。観察中に交通事故に遭ったり、肉眼で太陽を見て目を痛めたりすることのないようにと、専門家らは「各学校で工夫してほしい」と呼びかけている。 埼玉県所沢市内にある小中学校全４７校では当日、始業時間を１時間以上早めて日食観察会を行う。地元の光学機器メーカー「ビクセン」が、製造している日食観察用のめがね２３５０個を寄付したのがきっかけ。市内の全児童生徒の約１割分にあたるという。 小中学校の校長会では、「世紀の天文現象を子どもたちに安全に見せたい」という現場教師らの熱意を受けて、観察会の実施を決めた。同会の中正美会長（向陽中学校校長）は「事故を防ぐとともに、子どもたちの科学

1 ：[1/2]＠再チャレンジホテルφ ★：2012/03/31(土) 23:08:00.45 ID:???0 大学受験が終わり、門出に立つ学生と親御さんに、今だから言える本当の話をしよう。 国立と私立、早稲田と慶応、どの大学にも長所と短所がある。OBも楽しめる各大学の最新裏事情。 「1年目の就職活動で30社ほど受けましたが内定がとれなかったため留年し、2年目も30社くらい 受けたところでようやく初めての内定が出ました。これは一橋大生として、そう珍しい例ではありません。 一橋は早慶以下、MARCHと同等、という評価のようです。 だから私を含めた多くの一橋生は『損した』と思っています。正直、大学受験の段階では私たちのほうが 苦労しているはずですから。もちろん、就活で求められるものが受験と違うことは理解していますが、 高校時代の努力はなんだったんだろう、と内定が出た今でも思います」(一橋大学社

大阪市の橋下徹市長が、小中学生であっても目標の学力レベルに達しない場合は留年させるべきだとして、義務教育課程での留年を検討するよう市教委に指示していたことが分かった。法的には可能だが、文科省は年齢に応じた進級を基本としており、実際の例はほとんどないという。 橋下市長は、市教委幹部へのメールで「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標レベルに達するまで面倒を見ること」「留年は子供のため」などと指摘。留年について弾力的に考えるよう伝えた。 文科省によると、学校教育法施行規則は、各学年の修了や卒業は児童生徒の平素の成績を評価して認定するよう定めており、校長の判断次第では留年も可能。外国籍の生徒で保護者が強く望んだ場合などに検討されることがあるという。 市教委も「学校長の判断で原級留置（留年）できる」としているが、実際は病気などで出席日数がゼロでも進級させているという。担当者は「昔は長期の病気欠席

今春から中学１、２年生の体育で始まる武道必修化に伴い、全国の公立中学校の約６６％が、柔道を選択する見込みであることが読売新聞の全国調査でわかった。 授業中の事故に不安の声も上がる中、２４都道府県と１１政令市の教育委員会が柔道の指導計画モデルなどを準備する一方、１３府県市教委は指導未経験者を把握しておらず、研修も義務付けていないことが判明、対応に温度差がみられた。 調査は４７都道府県教委と１９政令市教委に実施した。来年度の柔道選択校数を聞いたところ、４７道府県市が予定校数を回答し、１９都府県市は最新の実績校数を答えた。これを集計した結果、全国の公立中学校約９８００校のうち、あわせて約６５００校が柔道の選択をするとみられる。 都道府県別では、こうした学校が全体の８割以上となるのは１２府県におよび、特に山形、秋田、千葉の３県は９０％を超えていた。 一方、３割未満は沖縄、岐阜、高知、徳島、佐賀の５

印刷 　早稲田大学（東京都）法学部が１５日に実施した入試の問題文で日の丸・君が代をめぐる教員処分問題を取り上げ、これに対し東京都教育委員会が、一部の都立高校に同学部の受験者数について異例の調査をしていることがわかった。都教委は都立学校の教員に、君が代斉唱時の起立などを通達で義務づけている。 　日の丸・君が代の問題を扱ったのは、同学部の受験科目のうち、選択科目の「政治・経済」で、問題文を読んで答える方式。問題文は「卒業式や入学式で君が代を斉唱するときに、教員に対して起立することを命じ、起立しない教員を処分するという措置の合憲性が争われている」などとし、思想の自由や学校行事の円滑な遂行など様々な考え方を紹介し「教育には強制はふさわしくないのではなかろうか」と締めくくっている。 　続く設問は、都の場合として「不起立者に懲戒処分を課しているのは誰か」と尋ね、校長、教育委員会、知事、都議会、文部科学

大阪市の橋下徹市長が大阪府知事時代にスタートさせた小・中学生対象の「大阪版学力テスト」に、堺市教委が新年度、参加する方針を決めた。 大阪市教委は「序列化につながる」と不参加を続けており、府内４３市町村のうち、唯一、橋下市長の足元だけが取り残される。全公立小中学校で実施していた全国学力テストは２０１０年度から学校抽出方式に切り替わり、市町村別結果の比較ができなくなった。 このため当時知事だった橋下市長が「競争がなければ学力は向上しない」と訴え、府教委が府学力テストを導入。昨年６月の初回テストは４１市町村立の全小中学校が参加したが、政令市の大阪・堺両市教委だけが「独自の学力調査を行っている」などとして見送った。 しかし、竹山修身・堺市長が「他の自治体との比較がないと、どの学力レベルに達しているかわからない」と参加を求めたことから、一転、市教委は今月１５日、６月に実施される次回テストに加わる方針

印刷 　日本の大学生は勉強しない――。そんな汚名を返上しようと、文部科学省は、現役学生向けの「共通テスト」を開発する検討に入った。入学後と卒業前に２度受験すれば、在学中の学習成果の伸びが客観的にわかるようにする。結果を分析してカリキュラムの改善に役立てたい考えだ。 　大学生の「能力測定」と位置づけ、年に１回、読解力、論理的思考力、批判的な思考力、文章表現力などを問うことを想定。大学の講義にどれくらい主体的に参加しているかといった学習態度のアンケートも課す。同じ学生が２度受ければ、成長度を「可視化」できると期待する。 　対象は全国の大学。大学として参加するかどうか、何人の学生を受験させるかなどは、各大学の判断に任せる。文科省は、伸びが著しい大学の取り組みを公表するよう促すなど、成果重視の仕組みを作る。文科相の諮問機関である中央教育審議会の大学教育部会で具体的な検討を進める。 購読されている方