正面玄関部分の一部（中央上）を残して、取り壊された大阪中央郵便局旧局舎。左上はＪＲ大阪駅＝１３日午後、大阪市北区、戸村登撮影 　【戸村登】モダニズム建築の傑作とされた、大阪市北区の大阪中央郵便局旧局舎（１９３９年完成）の取り壊し工事が終わった。ＪＲ大阪駅前の跡地には、６階建て庁舎（高さ約３３メートル）の正面玄関の一部、２．５階分（高さ約１６メートル）のみがぽつんと残る。日本郵便によると、今後、１２月中旬までにイベントを開催できる広場を整備する計画という。

大阪市職員１１０人が入れ墨をしていた問題に関連し、橋下徹市長は１７日の記者会見で、歌手のレディー・ガガさんや俳優のジョニー・デップさんが入れているようなファッションとしてのタトゥーについて見解を問われ、「ガガさんやデップさんが大阪市職員になるなら断る。歌手や俳優だから支持されるのであって、公務員の入れ墨は許されない。（ガガさんらが）大阪市を受けるわけはないが」と述べた。 橋下市長は「僕も大阪府知事になるまで茶髪だったから偉そうなことは言えないが、公務員になるから黒に戻した」と説明。環境局で入れ墨をしていた７３人のおよそ半数が「市役所採用後に入れた」と回答していることについては、「なぜ平気でできるのか。それなら大阪市を辞めて、許されるところで個性を発揮してもらったらいい」と述べた。

大阪市環境局が今年３月、同局の全職員約３２００人に入れ墨の有無について調査したところ、約５０人が「入れ墨をしている」と回答していたことがわかった。 同市では、橋下徹市長の指示で全職員に対する入れ墨の調査が進行中で、数はさらに増える見通しだ。市は人目に触れる場所に入れ墨のある職員を市民対応部署から外すなどの措置を検討しており、人事配置で苦慮する可能性もある。 市環境局は２０１０年５月に職務倫理に関する内規を施行、この中で「タトゥーまたはこれに類するものをしてはならない」と決めている。しかし、昨年、市民から「入れ墨をしたごみ収集職員がいる。問題ではないか」という意見が寄せられ、同局が今年２～３月、内規が守られているかどうかを記名式で調査した。 職員に▽入れ墨の有無▽入れている体の部位――などを尋ねた。環境局は、入れ墨があると答えた職員には、可能な限り消すように指導したという。 一方で、全市職員

橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会大阪市議団が議会提出する方針の条例案の発達障害をめぐる規定に当事者らが強く反発、橋下市長が３日から４日にかけ短文投稿サイト「ツイッター」で火消しに躍起となっている。　条例案は「家庭教育支援条例案」。原案で「発達障害、虐待等の予防・防止」の章を設け「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因」と明記。「虐待、非行、不登校、引きこもりに深く関与している」「わが国の伝統的子育てで予防、防止できる」などの文言も並んだ。　自身も発達障害があるＮＰＯ法人「発達障害をもつ大人の会」（大阪市）の広野ゆい代表（３９）は「発達障害と虐待などが同列に扱われ、人権侵害だ。前向きに生きようとしているのに、私たちの存在を『防止』しようとする発想も許されない」と指摘。「この条例を読んだ親は自分を責めてしまう」と批判した。

大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）大阪市議団は１日、保護者に家庭教育の学習機会を提供する「家庭教育支援条例案」を、１５日開会の５月定例議会に議員提案する方針を固めた。 児童虐待や、無理難題を強いる「モンスターペアレント」の出現を防ぐ狙いで、成立すれば全国でも異例の条例となる。 市議会で審議中の教育基本２条例案に盛り込まれた保護者向け家庭教育支援を具体化する内容。「親になる心の準備のないまま子どもに接し、途方に暮れる父母が増えている」とし、具体的には市内の全保育園・幼稚園に保護者を対象とした一日保育士・幼稚園教諭体験の機会を設けるよう義務化。結婚や子育ての意義を記した家庭用道徳副読本を高校生以下の子どものいる全世帯に配布するほか、市長直轄の推進本部を設置し、「家庭教育推進計画」を策定することも盛り込んだ。

大阪市の橋下徹市長は１２日、大内啓治・市議会議長に対し、代表質問や委員会で市長側から議員に質問する「反問権」や、禁煙の市庁舎で唯一喫煙が認められている議会フロアの禁煙化などを求める要望書を提出した。 橋下市長は市議会の質疑で逆質問を求める場面が目立ち、この日の委員会でも、共産議員に質問しようとして委員長から注意され、「独り言だ」と切り返す一幕があった。 議会側で対応を検討するが、「口達者な市長のペースで議論がかき回される」（民主系市議）と慎重意見が根強い。市などによると、反問権を認めている都道府県・市町村議会は３００以上あるという。 一方、喫煙スペースが設けられている市庁舎８階の議会フロアについて全面禁煙とするよう要請。同フロアは議長に管理権があり、“特権”が容認されてきたが、愛煙家のある議員は「議会だけ認められるのでは市民の理解が得られない」とあきらめ顔だ。 報道陣に対し、橋下市長は反問

大阪市の橋下徹市長は５日、市が同日発表した施策・事業の見直し試案で「２０１３年度に廃止」とされた市音楽団の音楽士３６人の処遇について「単純に事務職に配置転換するのは、これからの時代、通用しない。仕事がないなら、分限（免職）だ」と述べた。 市改革プロジェクトチームの試案では、音楽団を「行政としては不要」としつつ、市が正職員として採用してきたことから、「配置転換先を検討」としていたが、橋下市長は「分限（免職）になる前に自分たちでお客さんを探し、メシを食っていけばいい」と述べ、配置転換を認めない意向を示した。 市音楽団は１９２３年に発足。国内唯一の自治体直営の吹奏楽団で、市公式行事での演奏や有料公演などを行っている。市は公演収入などを差し引いた運営経費や人件費として年約４億３０００万円（２０１０年度）を負担している。

■編集元：ニュース速報板より「橋下徹「入れ墨職員は２００人を超える！」　世間の皆さん「また大風呂敷ｗｗｗ騒ぎたいだけやんけ…」」 1 グリーゼ581c(チベット自治区) :2012/03/21(水) 22:24:19.90 ID:haCrRn0s0 ?PLT(12002) ポイント特典 大阪市は２１日、職員の不祥事が相次いでいることを受け設置した服務規律刷新のプロジェクトチームの初会合を開催、橋下徹市長が「入れ墨をする職員は２００人を超えるのではないか。異常事態。徹底してやる」とげきを飛ばした。 チームでは、環境局や交通局など現業職を多く抱える部局の局長らも委員に名を連ねた。委員からは「抜き打ち調査をしても現場まで目が届きにくい」と本音も漏れた。 会合では、不祥事の原因究明を目的とした弁護士らによる第三者の調査チームを新たに設けることも確認。職場の環境を分析するなどして、不祥事が起

財政難の大阪府泉佐野市が歳入確保策として自治体名の命名権（ネーミングライツ）を売却する問題で、千代松大耕市長は２２日、市役所で報道各社の取材に応じ、「市の名前には愛着があるが、時代の流れの一つだと思う。財政が厳しいなか、今までとは違ったアイデアが大事だ」と述べた。 市は６～１１月に市の名称の命名権について売却先企業を募る。契約期間は１～５年を予定しているが、千代松市長は「ころころ自治体名が変わって、市民が混乱してはいけない。長期間、市とつきあってもらえるかどうかが（命名権売却先の企業を決める）ポイントだ」と話した。 企業から命名権購入の提案があった場合、「市民生活にプラスになるか十分に考慮し、市民や議会の意見をしっかり聞く」と語った。 また、大阪市の橋下徹市長はこの日、市役所で報道各社に対し、命名権売却について、「（千代松市長から）少し前に聞いていた。本当に面白いアイデアだ。売却できれば、

大阪市の橋下徹市長が昨年１２月の就任以降、ブレーンとして民間人から任用している特別顧問・特別参与が計５０人に上り、報酬も市長就任前の２倍以上に引き上げられたことが分かった。職員給与は来年度から平均７％カットするが、「（ブレーンは）しかるべき待遇をしないといけない」との理由から、拘束時間の長さによって日額２万～５万円台を支給。顧問・参与は政策決定過程に深く関与しており、重用ぶりが際立っている。 市政策企画室によると、０９年に作成した要綱では特別顧問の謝礼は日額２万４５００円だった。昨年１２月に大阪府の当時の水準に合わせて改定し、拘束時間によって日額２万２０００～３万３０００円にした。更に今年２月、大阪府とともに同２万２０００～５万５０００円に引き上げた。交通費（実費）、宿泊費（１泊１万９００円）も支給される。 会議などの準備にかかった時間も状況に応じて報酬が支払われている。府市統合本部関係で

大阪市の橋下徹市長が大阪府知事時代にスタートさせた小・中学生対象の「大阪版学力テスト」に、堺市教委が新年度、参加する方針を決めた。 大阪市教委は「序列化につながる」と不参加を続けており、府内４３市町村のうち、唯一、橋下市長の足元だけが取り残される。全公立小中学校で実施していた全国学力テストは２０１０年度から学校抽出方式に切り替わり、市町村別結果の比較ができなくなった。 このため当時知事だった橋下市長が「競争がなければ学力は向上しない」と訴え、府教委が府学力テストを導入。昨年６月の初回テストは４１市町村立の全小中学校が参加したが、政令市の大阪・堺両市教委だけが「独自の学力調査を行っている」などとして見送った。 しかし、竹山修身・堺市長が「他の自治体との比較がないと、どの学力レベルに達しているかわからない」と参加を求めたことから、一転、市教委は今月１５日、６月に実施される次回テストに加わる方針

「もちろん、普通の人間は戦争を望まない。しかし、国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ」byヘルマン・ゲーリング

大阪市の橋下徹市長が「市役所と職員労働組合の関係をリセットする」として乗り出した職員対象の「組合・政治活動実態調査」が１７日、突然、凍結された。 長年続く「市役所と政治」の関係に線引きを迫る橋下改革に「待った」がかかった。 橋下市長が調査を指示したのは、市長選を巡り、職員労組幹部が前市長の集会に出席するために職場を離れたことが発覚したのがきっかけだ。 調査は橋下市長から依頼を受けた市特別顧問で調査チーム代表の野村修也弁護士が、違法な組合活動の有無を調べる狙いで発案。橋下市長の署名入り文書が添えられ、「任意の調査ではなく、市長の業務命令」「正確な回答がなされない場合、処分の対象となり得る」と明記された。 市役所では長年、助役出身の市長が続き、職員労組の市労働組合連合会（市労連）が市幹部、市ＯＢ職員と一体となって市長の選挙運動を支えてきた。こうした職員労組と市長の蜜月ぶりが、ヤミ年金・退職金な

大阪府は１６日、松井一郎知事就任後初となる平成２４年度の当初予算案を発表した。橋下徹前知事の路線継承に重点を置き、一般会計の予算規模は前年度より６・９％減の３兆１９２億円となった。一方、国から配分される地方交付税の不足を補うために発行する臨時財政対策債などの増加で、府の借金総額は６兆３２０３億円となり、過去最多を大幅に更新する見通し。財政規律の堅持を掲げてもなお、借金の増加に歯止めがかからなくなっている。　松井知事は、橋下氏が対象を拡大した私立高授業料無償化制度を維持するなど、橋下路線の継承を最優先に掲げる一方、昨年１２月に成立した財政運営基本条例に沿って、財政規律の堅持に重点を置き、４年連続の黒字予算を維持。松井知事自身の新規重点事業予算は計１９億円に止めた。　東日本大震災の影響などで府税収入の柱である法人２税は、前年比２９２億円減の２４４４億円で、昭和５１年度と同水準になった。　その一

橋下市長　想定外れた？市職員の子も“私学の割合”変わらず 大阪市に住む同市教職員の子供のうち市立以外の小中学校に通う比率は６・４％で、市内の全小中学生の平均６・３％と同水準だったことが２８日、市の調査で分かった。「教職員だってみんな子供を私立に通わせている」と主張する橋下徹市長が調査を指示していた。 　橋下氏は市の教職員家庭が市立以外の進学先を選択する傾向が強いと見込み、導入を目指す学校選択制に批判的な勢力を“攻撃”する材料にしたい意向だったが、想定が外れた格好だ。 　調査結果によると、大阪市内に住む市職員や市立学校教職員の子供の小中学生は５９４２人。うち市立に通うのは５５６４人で９３・６％だった。残りの６・４％は国立も含むが、大半は私立とみられる。 　一方、市内の小中学生は１８万６９５５人。うち市立は１７万５２０１人で９３・７％、残りは６・３％だった。 　学校選択制は子供の通学先につい