政府は、仮に関西電力大飯原子力発電所が運転を再開した場合でも、西日本を中心に電力不足は解消されないとして、節電の要請について、大型連休明け以降、本格的な検討に入ることにしています。 政府は、全国の夏の電力需給について、企業や家庭での節電の効果をより反映させても、関西電力の管内ではおよそ１５％の電力が不足し、北海道電力管内と九州電力の管内でもおよそ３％の電力不足になるという見通しを示しています。 仮に関西電力大飯原発の３号機と４号機が運転を再開した場合でも、関西地方をはじめとする西日本の電力不足は解消されないとみられています。 こうした状況を踏まえ、政府は、特に厳しい需給状況が見込まれる関西電力と九州電力、北海道電力管内の企業や家庭を対象に、何％の節電を要請するかなどについて、大型連休明け以降、本格的な検討に入ることにしています。 また、政府内では、大飯原発の運転停止が続けば、関西電力管内で

東京電力は９日、万が一、今月２０日以降に電力需要が供給を上回る恐れが出た場合に実施する計画停電について、運用方針を発表した。 １都８県の供給エリアは、原則として３月と同じ５グループに分ける。ただ、東日本大震災の被害が大きかった地域などは対象からはずす。具体的には、茨城県の全域、千葉県浦安市の一部、我孫子市、旭市などだ。東京２３区については、前回は停電対象地域があった荒川区と足立区も含め、すべてを対象外とする。 停電時間は１グループあたり２時間程度と、前回よりも１時間短くし、回数も１日１回とする。実施は、２時間前までにメディアなどを通じて発表する。 東電は毎日午後６時頃、ホームページに「でんき予報」を掲載している。７月１日からは、翌日の電力需給の切迫度を４段階で示す。最高レベル（予想最大電力がピーク時の供給力の９７％以上）の場合、政府が「需給逼迫警報（仮称）」を出し、計画停電実施の可能性が高

菅政権は８日、電力需給緊急対策本部の会合を開き、東京電力と東北電力管内の今夏の電力需給対策の骨格を正式に決めた。４月中に原則廃止する計画停電について、再び実施を迫られる事態を回避するため、事業所や家庭にピーク時の最大使用電力を前年比１５〜２５％削減するよう求める。 　本部長の枝野幸男官房長官は会議の冒頭、「計画停電を実施しない原則にし、国民生活と産業経済への影響を小さくしていかなければならない」と述べた。 　削減目標は契約電力が５００キロワット以上の工場やビルなどの大口需要家が２５％、零細企業や商店などの小口需要家は２０％、家庭・個人は１５〜２０％。大口需要家に対しては電気事業法に基づく「電力使用制限令」も発動する。 　一方、供給面ではガスタービン発電施設の新設、企業の自家発電設備の活用などを進める。政府は４月末に需給両面の具体策を盛り込んだ総合的な対策をまとめる方針だ。

経済産業省と東京電力は６日、地域ごとに順番に電気を止める計画停電を４月中に休止し、今後は原則として行わない「終了宣言」を行う方針を固めた。 ただ、冷房需要の急増などで電力需給が逼迫(ひっぱく)した時には、大規模停電を避けるために、計画停電に踏み切る可能性もあるとしている。 計画停電を休止するのは、気温が上昇して暖房需要が減ったことと、火力発電所が再稼働して電力供給が需要を安定的に上回る見通しとなったからだ。東電は６日、７〜１０日に計画停電を実施しないと発表した。計画停電は、３月２８日を最後に実施を見送っている。平年並みの気温が続けば、４月中は実施しないで済むという。 計画停電は、東日本大震災による発電所の被災で、東電の電力供給力が３１００万キロ・ワットと約４割減少したため、３月１４日に初めて実施した。電力需要は節電もあって、３０００万〜３５００万キロ・ワット程度にとどまり、供給力は４０００

東京電力は３日、地域ごとに交代で電気を止める計画停電を終日見送った。４日も回避する。５日に実施するかどうかは、４日に発表する。５日は気温が例年より低くなることが予想されている。暖房需要が増え、電力需給が逼迫（ひっぱく）すれば、８日ぶりに計画停電を実施する可能性がある。 ３月１４日から始まった計画停電は、第２グループの一部で３月２８日に実施して以降は一度も行われていない。家庭やオフィスで節電が広がっていることに加え、暖かい日が続いて暖房需要が低下していることが寄与した。東電は４月末までに計画停電をいったん終了させたい考えだ。 ただ夏になれば、冷房需要の増加で深刻な電力不足に陥ることがほぼ確実な情勢で、再び計画停電を実施する可能性が高い。

首都圏の計画停電に対する対象住民の不満は増大するばかりだ。電力不足による大規模停電を避けるため、という理由には十分納得しているが、あまりにも“格差”が激しく、その理由も不明瞭なためだ。同じグループでも、道１本隔てて停電続きの地区と停電ゼロの地区があるなど、不平等は一向に改善されない。停電は少なくとも今夏以降まで続く可能性が高いが、すでに停電によって人生を狂わされつつある人も出始めている。もはや「２次災害」といえるレベルなのだ。 　計画停電対象住民の怒りは、（１）停電を除外されている東京２３区への偏った優遇（２）理由がよく分からないグループ内の停電格差−の２点に向けられている。 　２３区優遇について、埼玉県のある女性は夕刊フジへのメールで「いまの計画停電は、東京２３区に電力供給するために２３区の一部と千葉、埼玉、神奈川、群馬、栃木、茨城、山梨、静岡の住民が犠牲を強いられているだけ。東電管内全

・当日の需給状況を踏まえ、以下のＡ〜Ｅの全部または一部のサブグループを停電地域とさせていただきます。 ・停電対象は、各地域の一部のお客さまとなる場合があります。 ・変電所の運用変更および配電線の状況精査等により、対象地域が変更となる場合があります。

宮内庁は２４日、天皇、皇后両陛下が福島第一原子力発電所事故に伴う東京電力の計画停電に合わせ、皇居・御所で１５日以降毎日、自主節電を続けていることを明らかにした。 　羽毛田信吾長官らによると、御所では計画停電の第１グループに合わせて自主的に電源を切っている。１７、１８、２２、２３日は１日２回実施。東電が停電を見送った場合も実施しているという。 　羽毛田長官によると、天皇陛下からは「大勢の被災者、苦しんでいる人たちがおり、電源すらない人もいる。私の体調を気遣ってくれるのはありがたいが、寒いのは厚着をすればいいだろう」「いつこういう事態があるかわからないし、こういうことはやってみないとわからないから、学ぶ機会ではないか」という趣旨の発言があったという。

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ベストアンサーにふさわしい回答に投票してください。 投票すると5枚プラスされます。 ベストアンサーに選ばれた回答に、最初に投票していれば10枚プラスされます。 残り時間： 6日間 投票数： 1票 tukamoto520さん 勤務時間の給料形態について質問です。 東日本大地震の影響で順番停電が起こり、通常の時間帯で停電により勤務が難しくなったと現場の幹部が話しておりました。 そこで停電の起こらない夜勤にシフトして勤務することになりました。 ここで疑問点があるのですが、通常勤務月で160時間働くとしてなっているのですが、 夜勤勤務で160時間働く場合には給料はどうなるのでしょうか？ 会社の言い分としては深夜残業ではなく、ただ単に、昼間ではなく夜に160時間働くとのことで手当ては何も付けないと言われました。 労働基準の観点から、 昼間ではなく夜に働くことは法律上、割増金等は請求できな

クラリオンは中国の生産拠点の機能を見直す。中国で生産するカーオーディオなど製品の一部を米国や日本、欧州、東南アジアに輸出してきたが、中国市場向けの供給に特化する。米中貿易摩擦などの通商リスクや、中国事業拡大による現地向け製品の安定供給に備え、中国での生産戦略を変更する。 クラリ... 続きを読む マイクリップ登録する

[前記事] では、 福島第一・第二原子力発電所の電力が当分使えないことにより 東京電力管内では、今夏に確実に電力が不足することを示しました。 もう一度まとめておきますと、 東京電力の電力設備の総計約6300万kWに対して、 福島第一・第二原子力発電所の940万kWが使えず、 中部電力からの融通電力が160万kWとすると、 6300万-940万+160万=5520万kWということになります。 （現在、緊急停止している火力発電所が全稼働するとしての計算です） この稼働可能な電力設備の総計値の5520万kWは、 稼働率が100％になることはない水力発電所を含むことから 実質的には最大で5200万kWくらいの発電能力しかないと考えられます。 それに対して夏の最大電力は冷夏で5500万kW、 通常の場合は6000万kWくらいの値となります。 東日本が復興するためにしっかりとした経済活動が必要な中で

３月２２日（火）からの運転計画について （３月１９日１６：００時点） 小田急電鉄では、東京電力が実施する計画停電の対象地域に当社線沿線が含まれて いるため、計画停電に合わせて、一部区間で運転見合わせを実施する予定でしたが、 対象地域内の当社変電設備が、３月２２日（火）以降、常時電力供給される見込みと なりましたので、同日より、終日全線での運転を再開いたします。これにより、運転 見合わせ区間はなくなりました。 ご利用の皆さまには、長期間にわたりましてご協力をいただき、また、大変ご迷惑 をお掛けいたしましたことを、深くお詫び申しあげます。 なお、平日の７割程度の特別ダイヤでの運転となるほか、特に電力需要が逼迫す る夕方から夜間（１７時頃∼２０時頃）にかけては、運転本数を減少する予定です。 引き続き運転本数が通常より少ないこと、また、他社線との直通運転などを実施し ないことなどから、駅や電車内