１５～２９歳の８割以上が、仕事で十分な収入が得られるかどうかや、老後に年金を受け取れるかどうかに不安を感じていることが３日、政府の２０１２年版「子ども・若者白書」の原案で明らかになった。 少子高齢化が進み、雇用情勢も依然、不安定な中、若い世代が将来を見通せずにいる実情がうかがえる。政府は白書を６月上旬に閣議決定する方針だ。 白書の原案には、若者が将来にどのような展望を持ち、どのような未来を望んでいるかなどについて調査した内容が盛り込まれている。調査はインターネットを通じて、全国の１５～２９歳の男女３０００人を対象に昨年１２月～今年１月に行われた。 それによると、働くことへの不安に関する質問（複数回答可、以下同）では、「とても不安」と「どちらかといえば不安」を合わせた「不安」の割合が最も高いのは「十分な収入が得られるか」８２・９％だった。 以下、「老後の年金はどうなるか」８１・５％、「きちん

日本経済新聞社は全国809市区を対象に行政運営の革新度合いを探る「第１回経営革新度調査」を実施した。透明度、効率化・活性化度、市民参加度、利便度の４つの要素（評価軸）から自治体ごとの改革度合いを評価するもので、総合評価のランキング１位は東京都三鷹市だった。９段階の格付けでは三鷹市、神奈川県厚木市、千葉県流山市の３市が最高の「AAA」を得た。上位には多様な住民ニーズへの対応が求められる首都圏など大都市圏の都市が多く並んだが、都市間競争が激化する中、前橋市や札幌市など健闘した地方都市も少なくない。住民本位の経営改革では依然、自治体間の開きが大きいが、市民と行政の協働などを制度的に保証する自治基本条例の制定自治体が急増するなど、市民の行政参加を促す環境づくりは活発化している。

1 ：名無しさん＠涙目です。(長屋)：2011/11/21(月) 18:54:28.09 ID:23kQtVH/0| 11月18日に、2011年10月度のニールセン・インターネット視聴率が発表された。 なお、今月からはLinkedinも比較対象に追加している。10月は、ニールセンによるmixiサイトの集計方法が変更された(詳しくは後述)ために推定利用者数が前月の1472万人から837万人と大きく減少、TwitterとFacebookはほぼ横ばいとなった。Google+は早くも減少に転じ、利用者数を伸ばすことができなかった。 Linkedinは10月20日に日本語サイトを公開して訪問者は増加したが、22万人に留まった。データ元は、ネットレイティングス社提供によるインターネット利用動向調査「Neilsen/NetRatings NetView」サービス。対象は「一般家庭および職場のPCユーザ

大阪府は２７日、部落差別につながる身元調査を禁じた府部落差別調査等規制条例の規制対象に、土地調査を加える条例改正案をまとめた。来年２月議会に提案し、同１０月１日施行を目指す。府によると、土地調査を規制対象にする条例は全国で初めて。　現条例では、探偵業者などが、部落差別につながる身元調査を行うことを禁じている。改正案では、リサーチ会社などが土地調査を行う際、同和事業が行われていた地区の有無を調査、報告することや、所在地の一覧データなどを提供することも規制対象とした。　違反業者には勧告を行い、資料提供や説明を求める。勧告に従わない場合、業者名などを公表する。　府内では平成１９年、土地調査の依頼を受けたリサーチ会社が、被差別部落や外国人らが多く住む地域について「不人気地域」「敬遠されるエリア」など差別的表現で報告していたことが府の調査で発覚。府が、現行条例で規制できないことから対応を検討していた

休暇の分散化 反対が半数以上 12月4日 10時55分 休みの時期を地域ごとにずらして設定する「休暇の分散化」について、内閣府の調査で半数以上の人が反対していることが分かり、制度の導入を目指す政府は、見直しを検討することにしています。 政府は、観光地などの混雑を緩和すれば、旅行客の増加や消費の拡大につながるとして春と秋の年２回、全国５つの地域ごとに５連休を時期をずらして設定する「休暇の分散化」の案をまとめ、再来年（平成２４年）度以降の導入を目指しています。これについて内閣府が、ことし１０月に全国のおよそ２０００人を対象に聞き取り調査を行ったところ、「賛成」と「どちらかといえば賛成」とした人があわせて２８．１％だったのに対し、「反対」または「どちらかといえば反対」と答えた人はあわせて５６．１％と半数以上に上りました。反対の理由を複数回答聞いたところ「家族、親戚や知人と休みが合わなくなる」が５

映像流出 刑事事件として捜査へ 11月7日 19時21分 尖閣諸島沖で起きた中国漁船による衝突事件の映像が流出した問題で、検察当局は、内部調査では検察から映像が流出した可能性はきわめて低かったとして、事実関係を解明するため、近く、映像が流された動画投稿サイト側に協力を要請するなど、刑事事件として捜査に乗り出す方針を固めました。 この問題で、検察当局と海上保安庁は、それぞれ内部調査を進めた結果、流出したのは石垣海上保安部の職員が事件発生当初に編集した映像と同じものだと断定しています。検察当局の内部調査では、問題の映像を保管していたコンピューターの記録などを調べた結果、検察から流出した可能性はきわめて低かったとして、８日にも調査結果を公表する見通しです。検察当局は、海上保安庁が地上では刑事事件の捜査をする権限を持っていないことや、内部調査では調査の範囲が限定されることから、事実関係を解明するた

海保 映像の厳重管理行わず 11月7日 19時56分 尖閣諸島沖で起きた中国漁船による衝突事件の映像が流出した問題で、石垣海上保安部では、問題の映像が記録用のディスクなどに繰り返しコピーされ、映像の国会提出が決まった先月１８日までは１か月以上もの間、厳重な管理が行われていなかったことがわかりました。この間は、多くの職員が映像を取り扱える状態だったということで、海上保安庁は、当時の保管状況について、さらに調査を進めています。 この問題で海上保安庁は、沖縄県の石垣海上保安部などに情報システムに詳しい職員ら１３人を派遣して、映像の保管状況などの調査を進めています。問題の映像は、石垣海上保安部の職員が事件の発生直後に、内部の研修用などのために編集したおよそ４４分間のものですが、その後の調査で同じ映像のコピーが次々に見つかり、検察庁に提出した以外にも同じものが繰り返しコピーされていたことがわかりまし

映像は“研修用” 複数コピー 11月7日 6時9分 尖閣諸島沖で起きた中国漁船による衝突事件の映像が流出した問題で、石垣海上保安部の職員が調査に対し「問題の映像は、もともと内部の研修用などに編集したものを検察庁に提出した」と話していることが、関係者の話でわかりました。この映像は、同じものが複数本コピーされていたということで、海上保安庁は、映像がコピーされた本数やその後の保管状況について調査を進めています。 この問題で海上保安庁は、沖縄県の石垣海上保安部に職員を派遣して、関係者から事情を聴くとともに、映像の一部を撮影し東京の海上保安庁に伝送していた、巡視船の「よなくに」に積まれている映像関連の機器などについても、調査を進めています。これまでの調査によりますと、流出した映像は、石垣海上保安部の職員が、事件発生当初におよそ４４分間に編集したもので、捜査の資料として那覇地方検察庁に提出されていたこ

尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の状況を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、流出したのは、公務執行妨害容疑で逮捕された中国人船長が釈放された９月２５日までに海上保安庁の石垣海上保安部（沖縄県）で編集された映像と同一のものであることが分かった。 関係者によると、石垣海保では船長釈放まで、捜査担当の警備救難課員以外の職員も編集現場に出入りし、複数のパソコンで映像を比較的自由に閲覧できたとみられる。海保では、映像がこの期間に持ち出された可能性もあるとみて、課員以外にも対象者を広げて調査している。 漁船衝突事件の捜査は、警備救難課が中心となり、計１０時間以上に及ぶビデオ映像をもとに、公判維持に必要な十数種類の証拠映像を編集してそれぞれ那覇地検に提出した。関係者によると、このうち９月２５日前に作成された１種類が、今回の流出映像と同じ内容だった。 石垣海保では、船長が釈放され、世論の批判

月刊誌発行などで知られる科学・教育関係の非営利団体、米ナショナルジオグラフィック協会はこのほど、インド北東部アルナチャルプラデシュ州の山岳地帯で、わずか約８００人の少数民族が話すコロ語と呼ばれる未知の言語を発見したと発表した。　調査チームが同州の少数民族の間で話されているアカ語とミジ語を調査していた際、全く別の言語が話されているのを見つけた。　調査によると、コロ語を使う人々は、アカ語を使う人々と一緒に生活しているが、両言語には発音や文法に大きな違いがある。「豚」を意味するアカ語は「ボ」であるのに対し、コロ語では「レレ」。調査チームの言語学者は「コロ語とアカ語の発音には英語と日本語ほどの違いがある」と指摘する。（共同）

読売新聞社が１５日から始まる第６３回新聞週間を前に実施した全国世論調査（面接方式）で、情報や知識を得るために新聞は必要だと思う人は９２％（昨年９１％）に達した。 新聞の報道を信頼できるとの回答は８７％（同８５％）だった。 新聞が「必要とする情報や日常生活に役立つ情報を提供している」は８８％（同８８％）、「事実やいろいろな立場の意見などを公平に伝えている」は７０％（同６９％）、「国民の人権やプライバシーを侵さないように気を配っている」は７６％（同７４％）となった。 調査は９月２５〜２６日に実施した。

海外で働くことに関心がある日本人は２割にとどまり、２０歳代の若者でも４割に過ぎないことが、内閣府の世論調査で分かった。 政府が新成長戦略で「世界で活躍する人材育成」を目標の一つに掲げたことを受け、経済産業省が内閣府に調査を依頼したもので、７月１５〜２５日、全国の２０歳以上の３０００人を対象に行い、１９１３人（６３・８％）から回答を得た。 それによると、海外での就労について「関心がある」と「どちらかといえば関心がある」としたのは計２２・０％。２０歳代だけで見ると４０・０％だった。 逆に「関心がない」「どちらかといえば関心がない」は計７７・４％で、年齢別に見ると、２０歳代で５８・８％、３０歳代で６６・０％、４０歳代で７９・４％と、年齢を重ねるごとに関心が薄れていく様子が浮き彫りになった。

生産量日本一のサクランボにあやかって山形県東根市が来年４月に新設する「さくらんぼ小学校」と同名のアダルトサイトが存在することが分かり、同市に校名再考などを求める声が寄せられている。 サイトには少女のわいせつなイラスト画像が載っており、市は、不安の声に対して１０月の市報で選考経緯を改めて説明する方針。 校名は昨年１２月、市民からの公募で最多得票を得て決まった。特産「佐藤錦」などで知られる東根市では、新幹線の駅名やマラソン大会の名称にも「さくらんぼ」が使われている。 市は似た校名がないか事前に確認したが、インターネットではチェックしていなかった。 同名のサイトは、少女のキャラクターの全裸画像やアダルトゲームの販売情報などを掲載。市は、匿名の電子メールの指摘でサイトの存在を把握した。 市には、校名の再考、児童への影響や風評被害を懸念するメールが既に３０件近くあり、保護者からとみられるものも目立つ