トップニュースSansan、「インボイス制度開始1年後の実態調査」を実施〜いまだ7割以上の経理担当者が制度対応に課題。制度開始前より月5.5時間の業務増加、経理担当者の人手不足が露呈〜 Bill One 2024. 09. 18 Sansan、「インボイス制度開始1年後の実態調査」を実施 〜いまだ7割以上の経理担当者が制度対応に課題。 制度開始前より月5.5時間の業務増加、経理担当者の人手不足が露呈〜 働き方を変えるDXサービスを提供するSansan株式会社のインボイス管理サービス「Bill One」は、経理担当者1000名を対象に「インボイス制度開始1年後の実態調査」を実施しました。 調査の結果、2023年10月のインボイス制度開始から1年が経過するも、いまだ7割以上の経理担当者が「業務負担の増加」など制度対応への課題を感じていることが分かりました。また、課題を感じている企業では、制度開

消費税、140万事業者が新たに納税　インボイス対応進む（記事冒頭のみ） インボイス制度導入で、新たに約140万事業者が消費税の課税事業者となったという記事。 「消費税の税率や税額を請求書に記載するインボイス（適格請求書）制度のもと、2月から本格化する確定申告で初めて消費税を納税するのが約140万事業者に達することが分かった。制度は適切な納税に欠かせないが、事業者の手間は増える。政府はサポートや相談体制を手厚くして混乱を抑える構えだ。」 内訳は個人事業主が106万で、残りが法人とのことです。 居酒屋チェーンのつぼ八（たぶん以前から課税事業者でしょう）のコメントでは、特に作業量は増えていないが、実際の税務調査などで指摘が出る可能性があると懸念しているそうです。 国税庁や中小企業庁などで手厚くサポート体制を敷いているということを強調するような内容になっています。

受取請求書処理SaaSのプロダクトマネージャーとして、この1年以上プロダクトのインボイス制度対応を行ってきました。 請求書の受け取り、仕訳処理、支払処理などを行うB2BSaaSだったのですが、インボイス制度自体が非常に複雑で対応方法に非常に頭を悩まされてきました。 法制度自体が過度に複雑なため、業務もプロダクトの設計もユーザー体験も複雑にならざるを得ない点を感じました。 インボイス制度は増税観点で批判されることも多いのですが、業務自体の生産性やエンジニアの開発生産性にも影響を及ぼすと感じ、今回は法制度の複雑性に焦点を当てていきます。政治的な内容はあまり書くつもりはないのですが、昨今あまりに業務をおざなりにして法制度が作られることが気になるので課題意識を書いてみたいと思います。 インボイス制度とは インボイス制度によって業務負担が増える 適格請求書を逐一確認する業務負担が増える 適格請求書か

インボイス制度になるとどれくらい事務負担が増えるのか 2023年10月より消費税にはインボイス制度が導入をされます。 これは消費税の納税額の計算上、売上に伴い受け取った消費税額から控除する仕入れに伴い支払った消費税額（仕入税額控除）は登録した適格請求書発行事業者が発行したインボイスによるものとするものです。 これまでは、仕入税額控除の可否を検討する際には、支払う相手が誰なのかの判定は不要でしたが、インボイス制度になると支払う相手が適格請求書発行事業者（適格事業者）なのかそうではないのかの判定が必要となります。 その分、会計処理の事務負担が増えることが予想されるのですが、会計ソフトを導入している場合、どの程度、入力の手間が増えるのかを知っておく必要があります。 そこで、すでにインボイス対応をした弥生会計の入力画面を見ながらどの程度入力の手間が増えるのかを検討してみることにします。 弥生会計2

インボイス 中小に２つの緩和措置 政府・与党がインボイス制度の２つの緩和措置を固めたという記事。すでに報じられている内容とほぼ同じです。 「政府・与党は、2023年10月に導入が予定されているインボイス制度で、現行制度で消費税の納付を免除されている売上高1000万円以下の小規模事業者が「課税事業者」を選択した場合、３年間は納税額を売上税額の２割に軽減する激変緩和措置を講じる方針を固めた。また、課税売上高が１億円以下の事業者について、制度施行から６年間、１万円未満の課税仕入れにはインボイスの保存がなくとも帳簿のみで仕入れ税額控除を可能とすることで調整している。12月中旬にまとめる23年度与党税制改正大綱に反映する。」 どちらも、課税事業者向けの緩和措置です。課税事業者になるよう誘導したい（インボイスを発行できるように課税事業者となった場合の不利益は小さくするから、課税事業者になりなさい）とい

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こんにちは、らくからちゃです。 消費税増税から気づけば2週間近くが経とうとしていますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。弊社では、予想通り予想外の自体が頻発しておりますが、なんとか生き延びております。 今回の増税&軽減税率導入にあたり、企業向けシステムでは「区分記載請求書」への対応が、ひとつ大きな対応課題でした。これで全て片が付いたのかといえばさにあらず、2023年度導入予定の「適格請求書」への対応が控えております。 何がちゃうん？と言われますと、区分記載請求書には①税率別の売上高、②軽減税率の対象となる品目の明記が必要です。適格請求書には、上記に加えて③税率別の消費税額、④発行元の登録番号(法人番号) の明記が求められます。 (画像出典:消費税の軽減税率制度とERP（第2回）――適格請求書等保存方式（インボイス方式）とは） この「適格請求書」が、俗に「日本版インボイス」と呼ばれるものです。

軽減税率と合わせて議論されているインボイスについては、マスコミ報道を含めて多くの誤解や理解不足がある。インボイスを正しく理解するための4つの論点を述べよう 軽減税率の議論が連日行われているが、合わせて議論されているインボイスについては、マスコミ報道を含めて多くの誤解や理解不足がある。そこで、以下正しい理解のための4つの論点を述べてみたい。なお本稿では、インボイスはすべて「欧州型インボイス」を指す。 第1の論点は、「インボイスの導入が事務コストを大幅に増大させる」という誤解についてである。インボイスは、最初に導入する際には、システム導入コストがかかるが、ひとたび導入してしまえば、複数税率を計算する場合の事務コストを大幅に軽減できる。 欧州諸国の事業者の消費税計算は次のとおりである。売上にかかる消費税額を、インボイスに基づき足し上げる。次に仕入れについても同様に、インボイスに記載された消費税額

９月８日、消費税率を１０％に引き上げる際に新たに導入する負担軽減案の全容が、わかった。千葉県で昨年２月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　８日　ロイター］ - 消費税率を１０％に引き上げる際に新たに導入する負担軽減案の全容が８日、わかった。外食を含む「酒類を除く飲食料品」の２％分を対象に、購入時にマイナンバーカードを使えば「軽減ポイント」を付与、限度額の範囲で個人口座に還付する仕組みだ。 財務省が１０日、与党の税制協議会で「日本型軽減税率制度案」として示す。制度案では、消費者は、消費税率１０％分を支払うと同時に軽減ポイントを取得。ポイント相当額を、一定の限度額の範囲内で登録された個人口座への振り込み、現金を還付する。

インボイス方式とは仕入側である課税事業者（消費税の納税義務が免除される小規模事業者以外の、消費税の納税義務のある事業者）は、売上側である課税事業者が発行するインボイスに記載された消費税額のみを控除することができる、仕入税額控除の方式をいいます。EUではこのインボイス方式が採用されています。EUの付加価値税は（日本の消費税も同様です）、基本的に課税事業者が、売上で収受した消費税から、仕入れで支払った消費税額を控除して納付する多段階課税方式を採用しています（結果的に最終消費者が消費税を負担することになります）。つまりインボイス方式は、仕入れ側の課税事業者の仕入税額控除はインボイスに記載された消費税額が根拠となり、インボイスが無ければ仕入税額控除を行うことができないことを意味します。販売する課税事業者は、インボイスを仕入側に交付する義務を負います。仕入側の課税事業者はインボイスに基づかない金額で

吉本興業は、１２５億円ある資本金を９月に１億円に減らす。取り崩した１２４億円は資本準備金に回す。資本金１億円以下の企業は税法上「中小企業」となり、法人税の軽減など優遇措置があるため、税負担を軽くするねらいもあるとみられる。 減資は６月の株主総会で決議された。吉本興業は２０１０年に株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施して上場を廃止した際の資金調達で借金が膨らんだ。３月末の利益剰余金は１４０億円のマイナスとなり、財務体質の改善が急務となっている。 官報の決算公告によると、１５年３月期の純損益は、子会社株の評価損などで特別損失を４７億円計上したこともあり、３２億円の赤字だった。広報担当者は減資の目的について「中長期的な視点で、資金を効果的な投資に振り向けていくため」と説明する。 大幅な減資をめぐっては、経営再建中のシャープが今春、資本金１２１８億円を１億円にすることを検討。税法上「中小企業」となれば

自民、公明両党の税制調査会は生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率を導入する場合の制度設計に着手する。制度の基礎となる経理の方式を巡り、公明党は自民党が主張している商品ごとに税率を記入して取引するインボイス制度の検討を容認。中小企業の事務負担が重くなると反対してきたが、具体的な制度設計を急ぐため方針を転換する。軽減税率について自公両党は2013年末の与党税制改正大綱に「消費税率10%時に導入

（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック