チーム（組織）のパフォーマンスは何で決まるか、という問題を、このところずっと考えている。 組織の業績はリーダーで決まる、というのが現在、世に広く受け入れられている言説である。言説というより、最も分かりやすい直感というべきかもしれない。ひいきのスポーツ・チームがリーグでこのところ連勝している。監督がかわったばかりだ。だから新しい監督が良いのだ。あるいは、隣国の巨大メーカーは、オーナー経営者が超優秀な人材を本社に集めて、近頃なかなか業績がいいらしい。かたや、昔から製品を買ってきた国内の巨大電機メーカーが、何年間もひどい不振にあえいでいる。ならば、これは経営者がわるいにちがいない・・ どんなに長期的な業績であれ短期的な戦績であれ、あるいは数十人のチームから十数万人の組織まで、すべてリーダーの性格や良し悪しだけで、決定的に決まる。これが世間に流布する受け取り方だ。この方法にはいくつかの利点がある。

農業分野の加工貿易立国、オランダ 前回（http://president.jp/articles/-/15241）、オランダのスマートアグリについて触れた。国土面積は九州とほぼ同じくらいで、農地面積は日本の半分以下という限られた農地面積ながら、オランダ農業の生産性は高く、農業輸出額はアメリカに次ぐ世界第2位（約10兆円）。 オランダの農作物輸出には3つの特徴がある。1つはトマト、キュウリ、パプリカなど国内で生産した付加価値の高い農産物の輸出。2番目は輸入した原材料を国内で加工して輸出する加工貿易。たとえばドイツやフランスから輸入した牛乳はゴーダ・チーズなどの乳製品に加工して輸出しているというように、輸入した原材料を加工して付加価値をつけて輸出している。 さらに3番目は輸入したものをそのまま輸出する中継貿易。オランダは商人の国だから、生産地と消費地をつなぐビジネスが昔から得意だ。オランダとい

ソフトバンク内部が大揺れに揺れている。孫正義社長が自らの「後継者」として、米グーグル元最高事業責任者のニケシュ・アローラ氏を指名したことをめぐって波紋が広がっているのだ。 特にソフトバンク社内では、孫氏を長年支えてきた経営幹部らが一斉に解任されたことについて、急速に不満が高まっている。孫氏にしてみれば、海外戦略を強化するための後継指名だったようだが、その意に反し、孫氏の求心力は一気に低下しているようである。 孫氏がグーグルからスカウトしてきたインド人のアローラ氏は現在、持ち株会社であるソフトバンクグループの取締役会副議長を務めている。6月下旬に開かれる株主総会後の取締役会で代表取締役副社長に昇格し、名実ともに孫氏に次ぐナンバー2に就任するのは報道の通り。 決算会見の席上、孫氏はアローラ氏を「有力な後継候補」と紹介し、「今後はグループの海外戦略を担当させる」と明言した。 一方、グループ人事で

本日のアップルイベントWWDC 2015では、新OSの機能や新サービスが続々と発表されました。盛り上がるアップルファンを横目に見ながら、あせっている人々もいるはずです。アップルがこれやったら、うちの未来は危ないじゃないか、とね。今日の発表でアップルによって潰されそうなモノは…。 音楽サービス：Spotify、Google Music、Pandora、Tidal 今回のイベントの目玉と言えばアップルの音楽ストリーミングサービス｢Apple Music｣。音楽ストリーミング市場への参入に1歩遅れたアップルですが、Androidにもサービスを対応させることで、できる限りのユーザーを獲得しようという姿勢が伺えますね。 音楽共有サービス：SoundCloud Apple Music Connect機能が、SoundCloudの強みだった音楽共有、発見テリトリーへと入ってきました。サービスを発表したD

新国立競技場の改築計画が建設費の高騰や工期の遅れの問題などから変更されていることについて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長が懸念を示したことに関連して、下村文部科学大臣は閣議の後の記者会見で、「全体的な責任者というのがはっきりわからないまま来てしまったところもあるのではないか。工期に間に合わないかもしれないと報告が来たのはことし４月なので、もうちょっと早く報告があればもっといろんな柔軟な見直しというのもあり得たのではないかと思う」と述べ、責任の所在の不明確さに問題があったという認識を示しました。そのうえで、「国際的な信用を失墜させることなく、まだ４年あるので、十分、間に合うように対処する」と話しました。 ２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる国立競技場を巡って、国は、改築費のうち５００億円程度を東京都に負担してもらいたい考えですが、東京都の舛添知事は

國分功一郎　【哲学で読み解く民主主義と立憲主義（３）】――民主主義と立憲主義はどういう関係にあるのか？ 國分功一郎　哲学者、高崎経済大学准教授 ここから少し、概念の話に入っていきたいと思います。 ここのところ、急に耳なれない言葉が注目を集めています。それが「立憲主義」という言葉です。 これは憲法学者や政治学者でもなければ、知らなくてもおかしくない言葉だったと思います。そんなによく口にするものでもない。憲法があったりする国では当たり前の原則でしたし。でも、それが突然注目を集め始めた。特に今年に入ってからだと思います、この１年ぐらいです。 きっかけは、集団的自衛権の行使容認をめぐる憲法解釈について、首相が「私が最高責任者だ」と言ったあの発言であったと思います。今年２月の衆議院予算委員会での発言です。もちろんこれはむちゃくちゃな発言です。いかなる権力も憲法によって制限されねばならないというのが立

［東京 8日 ロイター］ - 東京海上ホールディングス<8766.T>の永野毅社長は、同社のM＆A（合併買収）について、「本当にいい（M＆A）案件は少なくなってきている」と話し、海外買収の難しさをにじませた。魅力的な対象であれば高額でも前向きに検討するものの、中途半端な案件には消極的で、むしろ提携や既存のビジネスモデルを補完するボルトオン型のM＆Aの必要性も強調した。 ロイターとのインタビューで述べた。 東京海上は2008年に英保険のキルンと米損害保険グループのフィラデルフィア・コンソリデイティッド、2012年には米保険グループのデルファイ・ファイナンシャル・グループを買収し、欧米で大型のM＆Aを実施した。 アジアでは、タイの合弁事業のほか、04年の台湾の損保買収、07年のシンガポール／マレーシアの損保買収などがあったが、近年は欧米での大型M＆Aが目立つ。 永野社長は「本当にいい（M＆A）

経済産業省は、再生可能エネルギーを電力会社が一定価格で買う固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の本格的な見直しに入る。発電事業者が電力会社と事前に契約する「登録制」の導入などが柱。電気を売る権利を「空押さえ」する事業者を外すねらいだが、仕組みや運用の方法によっては、太陽光の導入が進まなくなる可能性もある。 再生エネの割合を２２～２４％とした２０３０年度の電源構成（エネルギーミックス）案の実現に向けて、経産省は月内に有識者会議を開き、年内にも見直し案をまとめる。来年の通常国会で「再生可能エネルギー特別措置法」を改正し、１７年にも施行を目指す。 ＦＩＴは、再生エネの発電事業者が設備などの条件を満たせば、電気の買い取りを認可している。その買い取り価格が高い時期に認可を受けて接続枠を確保し、実際には発電していない事業者が相次いだことから、電力会社と事前に契約することを条件とする登録制を検討する。 ＦＩＴ

日銀の黒田総裁は「ピーターパンは飛べるかどうか疑った瞬間に永遠に飛べなくなってしまう」といって、前向きな姿勢を強調したという。もちろん前向きの姿勢は大事だが、それだけで空を飛ぶことはできない。ピーターパンが空を飛ぶためには、飛ぶ能力が必要だ。 普通の人間がいくら「空を飛べる」と思っても飛べないのは、飛ぶ能力がないからだ。これを経済学では、潜在成長率という。これは向こう10年の平均で実質ゼロ成長というのが大方の予想だが、経済財政諮問会議で安倍首相は「成長率を上げて2018年度にプライマリーバランス(PB)の赤字を1％にする」という中間目標を表明した。 今の赤字は3.3％だが、内閣府は「2017年4月に消費税率を上げればPBは0.8％改善します。残り2.5％を5年間の健全化計画の期間で割ると、単年度では0.5％の改善が必要です」といったそうだ。 2020年度に赤字をゼロにするには、その2年前の

2017/04/11：更新 2015/06/08：初公開 歌舞伎座場外の食事処として長い歴史を誇る「歌舞伎そば」1番人気の冷たいもりかき揚げそば470円。 日本で最も華やかな銀座のメジャースポット・歌舞伎座。そんな歌舞伎座の真裏に店を構えるのが今回紹介する「歌舞伎そば」。 歌舞伎座建て替え以前は正面敷地内で営業していた老舗で、老舗の蕎麦屋と聞くと「でもお高いんでしょう？」と口走る方多数かもしれませんが、基本的に500円でお釣りがきちゃう良心的な価格設定といなせな感じが実に心くすぐりまくりなのでございます。 地下鉄東銀座駅徒歩2分。歌舞伎座タワー真裏の老舗「歌舞伎そば」 見上げると首がつって歌舞伎役者の見得みたいな表情にならざるを得ないくらいに高い、全長約150mの歌舞伎座タワー。 そのふもとにぽつんと佇む「歌舞伎そば」。 どう見ても店舗併用住宅っぽいんですが、だからこそ醸し出せる雰囲気とい

ミャンマーから日本に逃れてきたイスラム教徒のロヒンギャ族の人たち。群馬県館林市を中心に２００人以上が暮らす。１９９０年代から偽造旅券などを使い来日し、難民認定されたり、在留資格を与えられたりして徐々に定住が進んでいる。 仏教徒が多いミャンマー。政府は彼らを移民とみなし、国籍を認めていない。移動や結婚も制限している。迫害のない生活を求めて来日したが、「無国籍者」を認定する法的な仕組みがなく、日本語学習など公的支援を受けることができていない。 ５月には東南アジアで密航船から大勢のロヒンギャ族が救出され、国際的に問題が広がっている。日本にも無国籍者の権利保護をうたう国際条約への加入や、法的な位置づけが求められている。（写真・文　鬼室黎）