「父さん。私は中国ではなく、カンボジアにいます」と、涙を流しながら若者が語っている。声はとぎれ、鼻から血が流れている。「お願いだから、お金を送ってください」被害者の両親に送られた身代金を要求するネット動画は、カンボジアで人身売買被害者を救援する活動をしているリー氏（仮名）が見せてくれた中の一つだ。こうした動画は、中国からベトナム経由でカンボジアやミャンマーへの密入国を行っている、多国籍犯罪の存

上場企業の財務諸表にお墨付きを与える監査で、中小監査法人のシェアが上昇している。足元でシェアは2割を超えたもようで、EY新日本監査法人など大手4法人の寡占が崩れつつある。交代は2021年6月までの1年間で207件と前年同期から5割増え、比較可能な15年以降で最多となった。監査報酬引き上げを進める大手から中小へのくら替えが目立つ。会計監査人の交代は株主総会での決議が必要で、3月期決算企業は6月に

米ネットフリックスが日本のアニメ制作人材の囲い込みで攻勢をかける。10日、東京都内に世界初のアニメ制作支援の拠点を設けた。年間2兆円と莫大な制作費を後ろ盾に、自社の動画配信サービス向けに日本の人材を取り込む狙い。アニメ市場では中国勢も含めて優秀なクリエーターの獲得争いが激しく、日本のコンテンツ産業全体に賃金の改善、制作環境の整備という競争を突きつける。「アニメ制作前に自由にトライ&エラーを試せ

東南アジアでネット通販最大手のシンガポールのシーが中南米市場で攻勢をかけている。ブラジルなどで低価格セールや自社ゲームが人気で、急速に浸透している。多額の広告費用をかけてシェア拡大を優先しており、9日には増資などで約62億ドル（約6800億円）を調達すると発表した。ネット通販で圧倒的なシェアを持つ企業がまだ不在の中南米を、第2の主力市場とする狙いだ。6800億円を調達「アディダスのスニーカーが

【上海=土居倫之】中国の不動産大手、中国恒大集団の2兆円を超える米ドル債が国際金融市場を揺らしている。リゾート開発など無謀な投資で資金繰りが悪化し、社債利回りが急上昇（価格は下落）しているためだ。仏アムンディやスイスのUBSグループなど世界の運用会社が恒大債を保有しており、破綻すれば損失を免れない。中国政府が救済するかどうかは不透明で投資家は売却を急いでいる。リフィニティブによると、恒大の債券

アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンが首都カブールを制圧した8月15日。内戦が続くシリアのイドリブでは過激派の戦闘員が空に向けてライフルを乱射し、一部市民が車のクラクションを鳴らしてタリバンの勝利を祝った。パレスチナやソマリア、リビア、イエメンなどの過激派やその支持者らの高揚感が広がっている。イエメンの「アラビア半島のアルカイダ」（AQAP）はタリバンの復権を歓迎し「民主主義ゲームは当てに

【シリコンバレー=奥平和行】米マイクロソフトのブラッド・スミス社長は8日、日本経済新聞などの取材に応じた。各地で進む巨大IT（情報技術）企業に対する規制強化について「不可避」との見方を示すとともに各国に協調を求めた。企業は規制に先回りすることが必要になり、政府への協力も重要な責任と強調した。スミス氏はマイクロソフトで法務畑を歩み、1990年代後半から2000年代前半にかけて米司法省が同社を反ト

【シンガポール=中野貴司】マレーシア中央銀行は9日の金融政策委員会で、政策金利を過去最低の年率1.75%のまま据え置くと決めた。首都クア

【パリ=白石透冴】国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は8日、東京五輪・パラリンピックに不参加だった北朝鮮について、参加義務を果たさなかったとして2022年末まで資格停止にすると発表した。北朝鮮のオリンピック委員会は22年北京冬季五輪に参加できなくなる可能性がある。中国外務省の趙立堅副報道局長は9日の記者会見で「中国は（各国から）選手や代表団が訪中するのを望んでいる。同時にIOCや関係

【マニラ=志賀優一】2022年5月にフィリピンで実施される大統領選で、ドゥテルテ大統領と最有力候補の長女サラ氏の「不和」が取り沙汰されている。ドゥテルテ氏がサラ氏ではなく側近のゴー上院議員を後継指名しているためだ。サラ氏の動向次第では、ドゥテルテ氏の退任後の権力維持のシナリオが変わる可能性がある。与党PDPラバンは8日に会合を開き、22年の選挙戦候補者リストを公表した。今後変更する可能性はある

【シンガポール=谷繭子】マレーシアの格安航空会社（LCC）大手、エアアジア・グループが発表した2021年4～6月期決算は、最終損益が5億8000万リンギ（約153億円）の赤字だった。最終赤字は8四半期連続。国内線の回復で赤字幅は前年同期（9億9200万リンギの赤字）に比べ縮小したが、国際線は各国の国境管理の強化により苦戦が続いている。売上高は2.6倍の3億7000万リンギだった。新型コロナウイ

SBIホールディングスはTOB（株式公開買い付け）をかける新生銀行に経営陣の刷新を求める。臨時株主総会の招集を要請し、元金融庁長官の五味広文氏を会長候補に、傘下のSBIインベストメントの川島克哉社長（SBIHDの最高執行責任者=COO）を社長候補とする方針だ。金融庁は9日、SBIに対して新生銀の主要株主認可を出した。（1面参照）SBIが新生銀にTOBをかけるのは、資本提携する全国の地方銀行を束

脱炭素の流れを受け、アジアで石炭よりも低炭素な液化天然ガス（LNG）の需要が急拡大している。2021年には中国の輸入量が日本を上回り、世界最大の輸入国になる見通しだ。韓国なども調達を増やし、取引価格が高騰。日本のエネルギー企業が在庫リスクを嫌って調達量を減らせば、今冬に起きた電力不足の再来もあり得る。中国が「爆買い」「Coal is dead（石炭は終わりだ）」。日本の電力大手幹部はアジアの電

SBIホールディングスは9日、新生銀行に対してTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。すでに議決権ベースで新生銀株の19%超を保有しており、約1100億円を投じて出資比率を48%まで引き上げることをめざす。新生銀の対応次第では敵対的TOBにもつれ込む可能性がある。（関連記事金融経済面に）買い付け期間は9月10日から10月25日まで。TOB価格は1株2000円で、新生銀の9日終値の144

【パリ=白石透冴】国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は8日、東京五輪・パラリンピックに不参加だった北朝鮮について、参加義務を果たさなかったとして2022年末まで資格停止にすると発表した=写真はロイター。IOCからの資金支援などが得られなくなる。バッハ氏は理事会後の記者会見で「五輪憲章に違反した。東京五輪の成功に貢献しなかった」などと語った。北

ホンダは8日、米ゼネラル・モーターズ（GM）やGM子会社と連携し、自動運転の実証実験を9月中に国内で始めると発表した。結果を基に自動運転向けの高精度な地図を作り、2020年代半ばにもライドシェア（相乗り）事業などを立ち上げる。自動運転を利用した次世代移動サービス「MaaS（マース）」の動きが本格化してきた。9月中に栃木県内のホンダの研究所で、専用車両の走行実験に取り組む。その後、22年に宇都宮

英北部スコットランドに本社を置くクラフトビール大手のブリュードッグとアサヒビールは共同で新会社を設立した。アジア市場開拓の一環で、アサヒの販路を使いブリュードッグのクラフトビール「パンクIPA」などを日本で拡販する。独特の風味を持つクラフトビール人気は根強く、家庭の「宅飲み」需要を深掘りする。新会社は「ブリュードッグ・ジャパン」で、最高執行責任者（COO）にはアサヒでマーケティングなどを担当し

自民党の岸田文雄前政調会長は8日、国会内で記者会見し、党総裁選に向けた経済政策を発表した。半導体などの重要物資の確保や技術流出の防止に関する「経済安全保障推進法」を定めると表明した。担当閣僚を新設し、国家戦略を策定すると打ち出した。経済政策の理念として「小泉改革以降の新自由主義的政策を転換する」と話した。規制改革や構造改革だけでは格差の拡大を招くと指摘し、分配にも重点を置く方針を示した。目標

【ニューヨーク=宮本岳則】米決済大手ペイパル・ホールディングスは7日、日本で後払いサービスを手がけるペイディ（東京・港）を買収すると発表した。買収金額は3000億円となる。以前から強みを持つ越境電子商取引（EC）決済に、新たなサービスを加え、日本での事業基盤を強化する狙いがある。資本力のある海外大手の本格参入で競争は一段と激しくなる。

日本の大学が海外の大学の授業を学べる仕組みづくりに力を入れている。留学する費用や手続きを省くと同時に、グルーバル化の一環として教育プログラムの領域を広げるのが狙いだ。海外の大学と共同で授業を実施する動きも増えている。新型コロナウイルスの感染拡大で今後も同様の取り組みは広がる見通しだ。「レッツ・ゲット・スターテッド（授業を始めます）」。武蔵大学で十人あまりの学生が受講するのは自校ではなく、英ロン

ソフトバンクグループ（SBG）は7日、保有する米通信大手Tモバイル（旧スプリント）株の一部を対価に、独通信大手ドイツテレコム株式の4.5%を取得すると発表した。SBGは日米欧の通信会社に投資先を分散させ、傘下企業のグローバル展開を後押しする。Tモバイルへの出資比率を下げ、出口戦略を進める意味合いもある。SBGはドイツテレコムと戦略的パートナーシップ契約を結んだ。SBGが保有するTモバイルの発行

【カイロ=久門武史、北京=川手伊織】アルミニウム原料であるボーキサイトの主産地である西アフリカ・ギニアでクーデターが発生し、10年ぶりの高値圏にあったアルミ価格に上昇圧力をかけた。世界最大のアルミ生産国で原料の大半をギニアに頼る中国は異例の懸念を表明。手厚い支援で親密な関係を築いたコンデ政権の崩壊に警戒感を示した。「政治を1人の男に委ねることはもはやない」。憲法停止と政府の解散を宣言したギニア

【ソウル=恩地洋介】韓国軍が潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の水中発射実験に成功し、近く実戦配備する方針であることが7日、明らかになった。SLBMを保有するのは、米中ロ英仏印の各国と北朝鮮に続き8番目。北朝鮮と韓国のミサイル開発競争が今後、一段と激しくなる可能性がある。聯合ニュースによると韓国軍は1日、8月に就役した3000トン級潜水艦「島山安昌浩」を使い、非公開でミサイルの水中発射実験を実

世界の水に関連した企業を運用対象とする上場投資信託（ETF）の価格が「沸騰」している。SDGs（持続可能な開発目標）への関心の高まりで、きれいな水への需要が増しているためだ。干ばつなどで水不足は深刻になっており、半導体生産などにも影響を及ぼす可能性もある。こうした側面も「水ETF」の価格を押し上げている。米インベスコが運用する「グローバル・ウォーターETF」は米国市場に上場しており、3日時点の

オリックス傘下の融資関連サービス会社アルトア（東京・千代田）は帳簿データをもとに企業の信用力を判断するシステムを金融機関向けに販売する。第1弾として、りそな銀行が法人ローンの与信審査に導入すると決めた。企業をより細かく分析できるシステムを通じて金融機関の取引先拡大を後押しし、自社の収益拡大につなげる。アルトアはオリ

SOMPOホールディングスの桜田謙悟社長は日本経済新聞の取材に対し、サブスクリプション（定額課金）型のソフトウエアサービスを収益の柱に育てる考えを明らかにした。まず防災と介護で始め、中長期的に5千億円の事業に拡大する。利益率を30%と見込んでおり、損害保険事業を主体としたビジネスモデル転換の起爆剤にしたい考えだ。桜田社長は「従来型の保険会社から、ソフトウエアサービスを外部提供するビジネスモデル

2008年の米大統領選を取材していた頃、民主党のオバマ候補の陣営で外交担当の上級顧問をしていたスーザン・ライス氏に尋ねたことがある。なぜ、この仕事をしているのか、と。「たくさんの人を殺してしまった。その償いをしなくてはならない」殺人犯ならば刑務所に行っているはずだ。若い頃に交通事故でも起こしたのかと思ったら、全く違った。1990年代、アフリカのルワンダで内戦が激化したとき、ライス氏は米国家

米俳優トム・クルーズ（59）主演の映画「ミッション：インポッシブル」シリーズ第7弾の撮影が、クランクインから19カ月の時を経てようやく終了したことが明らかになった。 昨年2月にイタリアで撮影を開始した同作は、直後に新型コロナウイルスの感染拡大の影響でベネチアがロックダウンされ、その後もスタッフらがコロナに感染するなどして何度も撮影が延期されてきた。コロナ禍で幾度の困難に立ち向かいながらもイタリア、ノルウェー、ポーランド、英国、中東と世界各国で撮影を敢行。まさに史上最もインポッシブルなミッションとなった撮影が完了したことを、スタッフの1人がSNSで報告した。4度の公開延期の末、来年9月に全米公開を予定している。（ロサンゼルス＝千歳香奈子）

▽…中国建国の父、毛沢東が展開した政治運動。その契機は、毛の主導で1958年に始まった農工業の増産運動「大躍進政策」が失敗し、農業生産が激減、全国で大飢饉（ききん）が発生したこと。毛は党内の権力基盤が弱まり、国家主席を継いだ劉少奇が権力を強めた。そこで毛は66年、権力奪回をめざして文化大革命を発動した。▽…毛は自身への個人崇拝を利用して学生などの若者を扇動した。若者らは「紅衛兵」の腕章をつけて「造

デジタル時代の企業と株主との新しいかたちの対話が始まった。バイオ関連事業のユーグレナは8月26日、日本で初めて株主がオンライン上だけで質疑や投票をする臨時株主総会を開いた。ヤフーを傘下に持つZホールディングスなど、複数のIT（情報技術）企業も、同様の方式による総会開催を検討している。こうした「バーチャルオンリー」の株主総会は、コロナ禍のなかでも開催しやすいうえ、個人株主の出席が容易になる。経営

新型コロナウイルスのワクチンの累計生産量が2021年末までに120億回分を超え、世界で必要な数を上回る水準に達することが英調査会社が7日までにまとめた報告書で分かった。増産が進み年末までに先進国で10億回分を超えるワクチンが余る恐れがある。途上国で接種の遅れが続くなか、余剰ワクチンの効率的な分配が課題となる。（関連記事総合1面に）医療調査会社エアフィニティが米国、英国、欧州連合（EU）、カナダ

中国の習近平（シー・ジンピン）指導部が社会や思想への統制を強めている。経営者批判に加え、芸能や教育など若者の思想形成に影響力を持つ分野への介入が相次ぎ、中国はにわかに「文化大革命」（総合2面きょうのことば）の様相も帯びる。米国に迫る経済大国となった中国が内向きに転じれば世界も無傷ではいられない。4日、中国のSNS（交流サイト）「微博」がこんな声明を出した。「非理性的なスター追従行為に断固反対し

新型コロナウイルス禍をへて、国内外のアート業界に新たな潮流が生まれている。米国までもが踏み切った「異次元」の金融緩和は多くの資産価格を押し上げ、余剰資金の一部は運用対象としてアート作品にも向かった。それだけなら過去に繰り返してきたアートバブルと同じ構図にみえるが、緩和マネーがいままでアートに無縁だった若年層の購買意欲を刺激し、市場に厚みをもたせている。「映え」と「おうち時間」充実を意識アート