【ウラジオストク=石川陽平】ロシアのプーチン大統領は3日、極東ウラジオストクで開催中の東方経済フォーラムで演説し、北方領土に日本企業など外資を誘致するための特区を創設すると表明した。フォーラムの議論の場では「日本との平和条約がないことはナンセンスだ」とも述べ、平和条約締結交渉の進展に意欲を示した。新たに創設する特区は、クリール諸島（千島列島と北方領土）全体を対象に企業の関税を免除する。付加価値

2日の東京株式市場でメルカリの株価が反発、一時前日比140円（3%）高の5530円まで上昇した。業績が堅調なうえ、個人間の取引を仲介するフリーマーケット（フリマ）アプリの米国事業で後払い決済サービスを始めたと発表し、業績改善に弾みがつくとの期待が広がった。終値は130円（2%）高の5520円と、この日の高値圏のまま引けた。オーストラリアに拠点を置く企業と連携し、後払い決済サービスを提供、米メ

【ロンドン=篠崎健太】アイルランドの個人情報保護当局は2日、米フェイスブック傘下の対話アプリ「ワッツアップ（WhatsApp）」に対し、総額2億2500万ユーロ（約290億円）の制裁金を科すと発表した。個人情報の扱いについて利用者への十分な説明を怠ったとし、欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）違反にあたると認定した。欧州メディアによると、処分を受けた

料理宅配大手のウーバーイーツジャパン（東京・港）が、外国人留学生らの新規配達員登録を停止していたことが2日、分かった。留学や、就労制限がある「特定活動」などの在留資格を持つ外国人が対象となる。留学先への在籍確認など手続きに時間がかかり、不法就労防止のため停止を決めた。新型コロナウイルス禍で料理の宅配需要は拡大しており、外国人配達員の登録停止は配達員確保にも影響しそうだ。8月25日以降、新規登録

【北京=川手伊織、上海=土居倫之】世界の153カ国・地域が参加する「中国国際サービス貿易交易会」が2日、北京で開幕した。習近平（シー・ジンピン）国家主席が開幕に合わせてテレビ形式で演説し「（店頭市場の）新三板の改革を深化し、北京証券取引所を設立する」と表明した。「中小企業のイノベーションを引き続き支援する」とも語った。中国証券監督管理委員会（証監会）も2日、「現在の新三板の一部をベースに北京証

2018年以降の不適切融資問題を受けて減少が続いていた投資用不動産ローン（アパート融資）に、底打ちの兆しが出ている。21年4～6月期の銀行による新規貸出額は4年ぶりに前年同期比で増加に転じた。個人の資産形成への関心が高まり、地方銀行を中心に融資を拡大する動きが広がっている。新型コロナウイルス下で、不動産に代わる収益源の開拓が難しくなっているという金融機関側の事情も透ける。日銀によると、銀行によ

――世界の人口減予測が相次いでいます。「平均寿命や出生率を予測するのはとても難しい。国連が高・中・低と3つのモデルで示していること自体、不確実さを認めているようなものだ。ただ多くの国で出生率は予想より低く、人口のピーク到達は国連の中位推計よりも早いと考えるべきだろう」――「国力」の尺度も変わりそうです。「例えば中国は高齢化で今後の財政負担が増える。一方で、技術力を高めかなり強力な経済を維持

▽…貧富の格差を縮小して社会全体が豊かになるという中国共産党政権が掲げるスローガン。1953年に建国の父、毛沢東氏が提唱した。78年から改革開放に着手した鄧小平氏が唱えた「先に豊かになれる者から豊かになりなさい」という先富論と対比されがちだが、鄧氏も共同富裕を最終目標に据えていた。▽…理念とは裏腹に、中国が世界第2位の経済大国に成長する過程で格差は拡大した。クレディ・スイスによると、中国富裕層の上

NTTは1日、海外を中心に展開するデータセンター（DC）事業で、データを保管するサーバーの収容面積を2022年度末に21年6月に比べ2割拡大する

マレーシアの格安航空会社（LCC）大手、エアアジア・グループが経営不振でもがいている。東南アジア域内で新型コロナウイルスの感染拡大が長引き、航空需要の低迷が長期化しているためだ。足元では料理宅配や配車サービスなど新規事業の育成を急ぐが、債務超過が続くなかで投資余力は乏しい。「アジアのLCCの雄」として成長してきた同社だが、先行きは視界不良だ。「サワディー（こんにちは）、エアアジア」。7月、エア

【北京=羽田野主】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は30日、共産党の会議で「独占禁止を強化し、競争政策を推進することは、社会主義市場経済体制を改善する内在的な要求だ」と述べた。巨大IT（情報技術）など民間企業を引きつづき統制する考えを示したものだ。党中央全面深化改革委員会での発言を、中国国営の新華社が伝えた。習氏は「とくに中小企業のために大きな発展の余地を作り出し、消費者の権利と利益をよ

国内ベンチャーキャピタル（VC）が欧州のスタートアップに投資する体制を整えている。東京大学エッジキャピタルパートナーズ（UTEC、東京・文京）は英国のVCと連携、研究開発型企業への共同投資に乗り出す。欧州では国を挙げた起業家育成の取り組みが活発で、金融や医療といった分野で有望企業が増えている。少子高齢化など共通の課題を持つ日本への進出も後押しする。UTECは8月、英VCのアマデウスキャピタルパ

【シンガポール=中野貴司】シンガポール政府はネットを介して単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」の保護策を導入する。正社員に比べて収入や福利厚生が劣る点が問題視されており、傷害保険の義務付けなどが検討の対象になる見通しだ。配車サービスや料理宅配を手掛けるグラブなど企業にとっては関連コストが増加し、収支が悪化する要因となる。リー・シェンロン首相は29日の国民向け演説で「低賃金労働者、特に宅配の運転

ロシアで9月17～19日、下院選が実施される。1強体制を築いたとはいえ、プーチン大統領にとって議会は自らの権威付けや次の大統領選をにらみ重要だ。一方、大半の国民にとって選挙は無意味な儀式と化してしまった。「新議会にこれらを支持するようお願いする」「経験豊かな人々により立法活動が継続される必要がある。もちろん若い世代の登場も重要だ」――。8月24日、プーチン氏は与党「統一ロシア」の党大会で演説し

独流通大手のメトロが10月末までに日本から撤退する。最近では米ウォルマートが傘下の西友の株式の大半を売却するなど世界の流通大手のほとんどが日本で成功していない。ただ外資系企業が日本で成功しないかと言えば、そうでもない。マクドナルドのように好業績を続ける企業もある。成功と失敗を分けたものは何だろうか。卸市場が細分化約20年前に鳴り物入りで日本に上陸したメトロ。ドイツ最大の流通グループで業務用卸事

東京都が30日発表した8月1日時点の推計人口は1404万3239人で、前月比5907人減と3カ月連続で減少した。テレワークの定着などで23区を中心に減少した。前年同月比では5カ月連続での減少となった。前月と比

大学入学共通テストへの民間資格・検定試験の導入が頓挫し、若者の英語を使いこなす力をどう伸ばすかが問われている。語学教育とテストの関係に詳しい渡部良典・上智大学教授は高校、大学の英語教育の改善の余地は大きいと指摘する。文部科学省の大学入試に関する検討会議が提言をまとめた。私は外国語教育の評価や、テストが学校の指導に与える影響を研究している立場から会議の議論に加わった。ここでは英語教育、英語入試に

【大連=渡辺伸、香港=木原雄士】画像認識システムの中国最大手、商湯集団（センスタイム）が自動運転システム事業に成長の軸足を移す。このほど香港取引所に上場を申請した。中国政府によるデータ規制など不透明要因も残るが、調達資金で人工知能（AI）などの開発能力を高め、数年以内に中国市場を中心に累計2000万台以上に供給する計画だ。27日付で上場を申請した。調達目標額は香港紙などによると少なくとも20億

米ニューヨークで起きた同時テロから9月11日で20年になる。あの日は早朝の当番でマンハッタンにある日本経済新聞の米州総局にいた。「セスナ墜落か」のテロップがCNNテレビに流れたのは午前9時前。しばらくして飛び込んできたのが、2機目の旅客機が世界貿易センタービルに衝突する衝撃の映像だった。事件から半年間は世界中の都市で航空便が乱れた。効率経営の象徴だった「ジャストインタイム方式」によるモノの流

ゆうちょ銀行は30日、約7.5億株の自己株を9月15日に消却すると発表した。市場で流通する株式の比率は10.6%と1.8ポイント上昇する。東京証券取引所から

博報堂DYホールディングス（HD）と東京電力HDなどは、電力利用データから分析した世帯情報をネット広告配信に生かす国内初のサービスを近く始める。2022年4月からは規制緩和で個人が特定できる電力データも企業が扱えるため、先行して関連事業に乗り出す。電力データは小売業なども活用を検討している。消費者の安心感を高めるためにも個人情報の保護が課題となる。取得した個人データを基に広告などで収益をあげる

高速道路料金を混雑状況などに応じて変動させる「ロードプライシング」が導入されたようね。東京五輪期間中の試行のようだけど、日本でも広がるのかな。課題や問題点はないのかしら。ロードプライシングの取り組みについて加藤雅子さんと熊切京子さんが斉藤徹弥編集委員に聞いた。

【シンガポール=中野貴司】シンガポールのリー・シェンロン首相は29日、全人口の8割が新型コロナウイルスのワクチン接種を完了したと発表した。多くの国が接種率が6割を超すと伸び悩む「7割の壁」に直面する中で、自宅への訪問接種など積極的な働きかけが高い接種率の実現につながった。リー氏は29日の演説で、接種完了率が8割に達しても「感染力の強いインド型（デルタ型）の感染をゼロにするのは不可能で、インフル

経済産業省は「空飛ぶクルマ」の実用化に向け、ドローン（小型無人機）やヘリコプターと飛行ルートをすみ分ける運航管理の技術開発を始める。同じ高度の空域を飛ぶ機体の飛行情報を統合管理して、衝突しないよう調整する。政府が予定する2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）での実証実験までに技術の確立をめざす。空飛ぶクルマは国土交通省と経産省が飛行を認める高度について要件の検討を進めている。飛行する距離が短

【ニューヨーク=野村優子】米国で新型コロナウイルスのワクチン接種を義務付ける動きが加速している。米当局が23日にファイザー製ワクチンを正式承認したことを受け、自動車大手フォード・モーターや大手薬局CVSヘルスなどが相次ぎ導入。ダウ工業株30種平均の構成企業では3分の1に広がった。感染抑制や経済活動の浮揚につながるかが焦点となる。CVSは10月末までに一部従業員に接種完了を求めるほか、大手会計事

【ニューデリー=馬場燃】アフガニスタンの首都カブールで市民生活の混乱が長期化している。29日でイスラム主義組織タリバンの制圧から2週間たったが、住民は仕事に行けず、銀行も閉まったままだ。世界銀行などがアフガン支援を打ち切ったこともあり、タリバンは麻薬栽培といった正式な統計に表れない「闇経済」への依存を強める懸念が出ている。（1面参照）「タリバンを恐れて誰も外に出たがらない。仕事もお金もない」。