米Facebook傘下のOculus VRの共同創業者でCEOのブレンダン・イリーブ氏は10月22日（現地時間）、自身のFacebookで退社すると発表した。しばらく休養して“次章に進む”という。 この件について米TechCrunchは当初、イリーブ氏が推進していたPC接続式のVRヘッドセット「Rift 2」の打ち切りが決まったことが原因だと報じたが、Facebookの広報担当者がこれを否定した。Facebookは今後もPC接続式のヘッドセットの開発を続けるという。 TechCrunchに対し、この件に詳しいという情報筋は、イリーブ氏とFacebookの幹部チームはOculusの将来展望が全く異なり、イリーブ氏はVRおよびMRの性能に関する“底辺への競争”（市場シェアを奪い合ううちに低水準に収れんしていくこと）に興味がなかったと語った。

日本企業は「見る目」がない――。2018年のノーベル生理学・医学賞を受賞する京都大学の本庶佑特別教授はこう不満を口にした。日本の大学などの研究論文がどこでビジネスの種である特許に結びついているかを調べると、米国の比率が4割を超す。研究開発力の低下が指摘されるなか、イノベーションにつながる国内の芽をどう見いだすのか、企業の「目利き力」が問われる。1日、受賞発表後の会見で、本庶氏は日本の製薬会社へ

来月１２日に発売される作家の百田尚樹さん（６２）の新刊「日本国紀」をめぐり、ネット書店に事前予約が殺到したため、出版元の幻冬舎が２２日に５万部の重版を決めたことが分かった。発売前に本の重版が決まるのは極めて異例。当初は初版１０万部を予定していたが、１５万部で売り出す見通しとなったという。 幻冬舎によると、「日本国紀」は約５００ページの日本通史。縄文時代から昭和・平成まで２千年以上に及ぶ日本の変遷を、ベストセラー作家の百田さんが書き下ろす。 今月１５日にネット書店のアマゾンで予約の受付を開始すると、多数の予約が寄せられ「本の売れ筋ランキング」で１位に。２２日（午後８時現在）も、既刊本を抑えてランキング１位を守っている。 幻冬舎の担当者は「著者の百田さんがツイッターなどで触れているほかは特別な宣伝もしていない。反響の大きさに驚いている」。その上で「平成の終わりが迫るなかで天皇を中心としたこの国

Linus Torvalds氏は、英エジンバラで開催中の「Open Source Summit Europe」（OSSEU）において、Linuxのトップ開発者40人程度と話をする予定である。この会合を機に同氏は、一時的に離れていたLinux開発の統括に復帰する。 Torvalds氏は1カ月あまり前、Linux開発コミュニティーを統制する立場から一時的に退いた。同コミュニティーのメーリングリストであるLinux Kernel Mailing List（LKML）で同氏は「私は自らの振る舞いを改める必要がある。私の個人的な行為によって傷つき、カーネル開発作業の場から追い払ってしまった人々に謝罪したい。私はここでいったん休みを取り、人々の感情を理解し、適切な対応を取るための支援を求めることにした」と述べていた。 そして、Torvalds氏が休養を終え、帰ってきた。 同氏がより優しく、穏やかな人物

オンプレミスシステムの象徴のような存在だった銀行の勘定系システムがついに変わり始めた。パブリッククラウドの上で動く「クラウド勘定系」を採用する銀行が出始めた。FinTechを巡る新興勢との戦いや低金利政策に苦しむ銀行の救世主となるか。 銀行のなかでも地銀の危機感はさらに強い。金融庁によると、貸し出しなど本業が2期以上連続して赤字だった地銀は半数弱に上る。地銀の営業経費のうち、システム関連費用は2割程度を占めるとされる。NTTデータ元副社長で、金融IT子会社NTTデータシステム技術の社長を務める植木英次氏は「ITコスト削減が第一だ」とみる。 そんななか、石川県を地盤とする北國銀行が他の地銀に先駆けてクラウド勘定系の導入に動いた。日本ユニシスのオープン勘定系パッケージ「Bank Vision」を米マイクロソフトのクラウドサービス「Microsoft Azure」で動かす方針だ。2021年5月の

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）執行役員で、三菱UFJ銀行の執行役員システム本部長兼CISOを務める亀田浩樹氏は2018年10月18日、「日経 xTECH EXPO 2018」で「MUFGにおけるクラウド活用の現状について」と題して講演した。

クラウドファンディングサイト「Makuake」を運営するマクアケは23日、九州地域の Makuake 活用促進のため、福岡市内に拠点を設立したと発表した。拠点が開設されるのは、福岡・大名のコワーキングスペース「H（エイチ）」内。福岡随一のスタートアップハブ Fukuoka Growth Next からは、通り一本違いの至近距離だ。Makuake にとっては東京本社のほか、大阪拠点と北海道拠点に続く4つ目の拠点となる。 Makuake では、地方プロジェクト案件の発掘チャネルとして、地方金融機関や地方自治体との連携を積極的に行ってきたが、九州においても福岡銀行をはじめとする、ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）や福岡市などと連携している。 また、Makuake で話題となった九州発のクラウドファンディングプロジェクトを見てみると、福岡の IoT 体験型ホステル「&AND HOSTEL」を

TikTokを運営するBytedanceは10月19日にエイベックスとの提携を発表している。本提携によりTikTokではエイベックスが保有する楽曲の約2万5000曲が追加され、10月30日から利用可能となる。日本国内のユーザーだけでなく、J-POPの人気が高いアジア地域のユーザーも順次、楽曲が利用できる予定だという。 TikTokは15秒のショートムービーを投稿、配信できる動画アプリ。TikTokで人気となった「#め組のひと」などの動画と共に使用されている楽曲人気に火がつくなど、音楽業界からの注目が高まっている。今回、エイベックスと契約を締結することで、多くのユーザーにエイベックスの楽曲を認知できる機会が提供できるとしている。 via PR TIMES Members BRIDGEの会員制度「Members」に登録いただくと無料で会員限定の記事が毎月10本までお読みいただけます。また、有料

在タイ日本大使館、Omise、ABEJAがバンコクで「DX Summit」を開催——日本のスタートアップが、タイ財閥に最新技術を直伝【ゲスト寄稿】 本稿は、バンコクを拠点に、求人メディアや人事向け SaaS を提供する TalentEx で、広報を務める馬本寛子（まもと・ひろこ）氏による寄稿だ。 TalentEx に関する、これまでの記事はこちらから。 DX Summit 参加者一同。中央に、在タイ日本大使の佐渡島志郎氏。 Image credit: Hiroko Mamoto 19日、バンコク市内にあるタイ大手デベロッパ Ananda Development 本社オフィスで「DX Summit（Digital Transformation Summit）」が開催された。在タイ日本大使館が主催し、Omise と ABEJA が協力した。DX Summit は、日本政府とタイ財閥各社が連携、

Featuring Prime Minister of Greece & top Euro tech voices!

AmazonのAIを使用した人材採用システムに、女性差別的な判断をする欠陥が見つかり話題になりました。Amazonは2014年からこの採用システムを開発していましたが、2017年にプロジェクトを中止しています。 AIを活用した採用システムの開発目的は、もちろん女性差別をすることではなかったはず。なぜ、AIは偏った判断をするようになってしまったのでしょうか？ 採用効率化のはずが女性差別にAmazonは、人材採用業務を効率化させるため、過去10年間分の履歴書パターンを学習させ、AI採用システムを開発していました。応募者をランク付けし、5点満点の応募者を明示して、採用をおこなうことがシステム開発の狙いだったといいます。 しかし「女性チェス部の部長」や女子大卒といった、「女性」に関する単語が履歴書に記されていると、応募者の評価が下がることが明らかとなりました。過去の技術職の応募がほとんど男性だった

日中両政府は、日本がおよそ40年にわたって続けてきた中国に対するＯＤＡ＝政府開発援助を、今年度の新規案件を最後に終了することになりました。今後は対等な立場で新たな協力方法を話し合う「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。 円借款と金額の大きな無償資金協力の新規供与はすでに終了していますが、日中両政府は今回の安倍総理大臣の中国訪問に合わせて、このほかの無償資金協力と技術協力についても今年度の新規案件を最後に終了することになりました。 安倍総理大臣が今月26日の李克強首相との首脳会談で提案して理解を得る見通しです。 対中ＯＤＡは、道路や発電所といったインフラ整備のほか、環境対策や人材育成など幅広い分野で活用され、日中の協力関係を支える大きな柱となってきましたが、中国が日本を抜いて世界２位の経済大国となる中、日本国内で対中ＯＤＡを疑問視する声が高まっていました。

業務内におけるICTの利活用が進むなか、その自由度や利便性の高さから様々な企業で導入が進むクラウドサービス。その雄のひとつとして挙げられるAmazon Web Services（以降、AWS）は、Web系のフロントエンドシステムのみならず、業務アプリケーション、ビッグデータ活用、ソーシャルゲームのプラットフォームなど幅広い用途で活用できるため、導入を検討している企業、既に導入して運用している企業も多いことだろう。しかし、クラウドの課金体系は複雑で「一体いくら掛かっているのか？」を正確に把握するのが難しいという声も。先日東京ビッグサイトで開催された「日経xTECH EXPO 2018」の会場のなかで、そういった課題を解決するソリューションを提供しているブースを発見したので、本稿でピックアップしてお届けしよう。 日経xTECH EXPO 2018会場、モビンギブースより 複雑でわかりにくいクラ

米国を目指して移動を続ける移民集団、通称「キャラバン」に参加し、メキシコ・メタパでトラックに乗り込むホンジュラス人ら（2018年10月22日撮影）。(c)AFP 【10月23日 AFP】米国を目指してメキシコ国内を北上している移民集団、通称「キャラバン」の人数が、7000人以上に上っていることが明らかになった。国連（UN）の報道官が22日、国際移住機関（IOM）の推定人数を伝えた。ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、移民の移動を止めなかったとして、ホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドルの中米3か国に対する援助を停止または削減する意向を表明した。 ファルハン・ハク（Farhan Haq）国連事務総長副報道官は「IOMの報告によると大勢の人々がきょうメキシコに到着し、長期にわたり同国にとどまる見通しだ」と発表。「キャラバンの推定人数は現在7233人で、その多くはさらに北