プロ野球巨人をめぐる野球賭博事件で、胴元として賭博開帳図利罪に問われた指定暴力団山口組系組員、三輪正行被告（36）の判決で、東京地裁（菅原暁裁判官）は30日、懲役2年、執行猶予4年（求刑懲役2年）を言い渡した。判決によると、三輪被告は2015～16年のプロ野球の

政府は30日、自民党の外交部会などの合同部会で、4月13日に期限を迎える北朝鮮への独自の経済制裁を2年間、再

【ワシントン=川合智之】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は29日、トランプ米大統領の長女イバンカさんが無給の大統領顧問としてホワイトハウス入りす

【フランクフルト=加藤貴行】独ダイムラーは29日、電気自動車（EV）の投入計画を前倒しすると明ら

【ニューヨーク=高橋里奈】国連のグテレス事務総長は29日、国連開発計画（UNDP）の中満泉危機対応局長（53、写真）を事務次長（軍縮担当上級代表）に指名すると発表した。被爆国出身の国連軍縮担当トップとして、国際社会での手腕発揮が期待される。事務次長は事務総長、副事務総長

パナソニックは人工知能（AI）の研究を加速させるため、社員として兼業が可能な大学教員を採用する。立命館大学の谷口忠大准教授（38）を客員総括主幹技師で採用し、4月からAI活用の製品開発に加わる。複数の組織に在籍し双方で働く「クロスアポイントメント制度」を活用。AIで人材を確保する。同社によると、同制度を用いて大学教員が企業で勤務するのは初めてという。谷口氏はロボットが経験に応じて学習するAIの

【ニューヨーク=稲井創一】米デルタ航空は29日、韓国の大韓航空と太平洋路線で共同事業を展開すると発表した。旅客の増加が期待できるアジアと北米を結ぶ路線を両社で実質的に一体運営する。日本の航空会社に提携相手を持たないデルタは大韓航空との関係を深めることで、韓国の仁川空港を拠点にアジアの需要を取り込む。デルタと大韓航空は同じ航空連合スカイチームに所属する。今回、関係強化のために、航空業界で「ジョイ

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の幹部を兼任しているシャープ首脳は30日、東芝が売却する半導体メモリー事業を巡り、日本政府

日本のベンチャー投資実行額は、米国の7.1兆円、中国の2.5兆円に対して、わずか1300億円（ベンチャーエンタープライズセンターの白書、2016年）。米国のわずか2%という数字に愕然（がくぜん）とさせられるが、その背景にあるのが日米の教育の違いだ。私はかつて米国スタンフォード大学のビジネススクールで学んだが、その時、最も人気があった科目はベンチャー企業経営（Small Business）。いいア

三菱重工業は全額出資する情報システム子会社MHI情報システムズ（東京・港）の株式の過半をNTTデータに売却する。売却額は数十億円のもよう。経営資源を重電機器や航空機など主力事業に集めたい三菱重工と、様々な業界の専門的な業務ノウハウや人材を得たいNTTデータの思惑が一致した。30日午後に発表する。MHI情報システムズ株の51%程度を2017年度中にもNTTデータに譲渡する見通し。従業員などはその

経営再建中の東芝は30日、千葉市の幕張メッセで臨時株主総会を開いた。冒頭で綱川智社長は「米原子力事業を巡って株主の皆様に度重なるご迷惑をおかけし、おわび申し上げます」と陳謝した。米原子力子会社の法的整理に伴う損失発生などで業績や財務が深刻な状況だと報告し、半導体事業の売却で再建を誓った。株主からは責任を問い怒号が飛び交うなど荒れた総会となった。（関連記事総合面に）臨時総会は4月1日に「東芝メモ

国際協力銀行（JBIC）は1986年以来、中断していたイラク向け融資を31年ぶりに再開する。イラク政府が日本企業から電力関連設備を買う資金として計530億円を三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行と協調融資する。政府開発援助（ODA）ではなく民間銀行の信用を補うという位置づけで、日本のイラク復興支援が民主導の局面に移る第一歩となる。JBICとイラク政府はすでに融資再開で合意し、2017年度中に融資が

【シンガポール=菊池友美】北朝鮮の金正男（キム・ジョンナム）氏がマレーシアで殺害された事件で両国は30日、遺体を北朝鮮に引き渡すことで合意したとする共同声明を発表した。朝鮮中央通信が報じた。互いの国民を出国禁止にした措置の解除でも合意。マレーシアが北朝鮮に譲歩した形だが、遺体は猛毒VXによる殺害を示す証拠だっただけに捜査に影響を与えそうだ。ナジブ首相は同日夜に別の声明で「9人のマレーシア人は既

東芝は30日、臨時株主総会を開き、半導体メモリー事業の分社を決議した。29日には米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）が米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したことに伴い、2017年3月期の連結最終赤字が1兆100億円程度になる見通しを発表。国内製造業としては過去最大の赤字となるだけに、30日の株主総会では株主が会場入り口で列をつくるなど関心は高かった。財務体質は厳しく、稼

総合的な海運市況を示すバルチック海運指数（1985年=1000）が上昇ペースを強めている。ばら積み船の荷動きは、大型船だけでなく中小型船も活発になっている。28日は2014年11月以来の高値をつけた。中国の鉄鉱石の調達姿勢は強く、高水準を維持する見通しだ。バルチック指数は28日に1333をつけ、この1週間で11%上昇した。2月中旬に比べると9割以上高い。鉄鉱石などを運ぶ大型船の運賃が上昇してお

【香港=粟井康夫】マカオのカジノ運営大手、銀河娯楽集団は29日、日本でのカジノ参入に向けて、モナコのモンテカルロSBMと提携したと発表した。欧州の高級リゾート開発・運営ノウハウを取り入れ、カジノを中核とする統合型リゾート（IR）の誘致を目指す自治体にアピールする。銀河娯楽は香港資本で、マ

■美図（メイトゥ、中国の写真補正アプリメーカー）　欧州や南米への展開を加速する。英国やフランス、ドイツ

中国企業の海外でのM&A（合併・買収）に急ブレーキがかかっている。資金力を武器に海外で企業や不動産を「爆買い」してきたが、資金流出に歯止めをかけたい中国政府の「指導」で投資案件が相次ぎ凍結。2016年に1700億ドル（約19兆円）に膨らんだ中国の対外直接投資は今年、15年ぶりに減少に転じる公算が大きい。買収で海外の技術やノウハウを吸収してきた中国企業は戦略転換を迫られる。

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

【ベルリン、ローマ、パリ=共同】英国による欧州連合（EU）離脱通知について、EU加盟国からは29日「英国とEUは互いに必要としている」と引き続き良好な関係を維持すべきだとの声が上がった。一方で「英国民にとって苦難の始まりだ」と突き放した見方も示された。ドイツのガブリエル外相は離脱を英国とEUの離婚に例え「別れても友人でいよう」と呼び掛けた。「英国とEUは

【ベルリン=赤川省吾】欧州政治は新しい局面に入る。英国の欧州連合（EU）からの離脱をめぐる混乱に対する反省から、域内の反EU機運は一時より弱まったが、ポピュリズム（大衆迎合主義）の台頭という「政治リスク」は消えていない。次の焦点は4～5月に実施されるフランス大統領選。極右・国民戦線のルペン候補が票を伸ばせば、金融市場を揺らしかねない。昨年6月の国民投票でEUからの離脱を決めた英国。「残留が優勢

日本で目にする世界地図は大西洋が左右両端に分断され、英米の親密な間柄に気づきにくい。ほかの2国間にはみられない特別な関係を深めているにもかかわらずだ。去年のクリスマス、大統領就任を待つトランプ氏に、メイ首相は「旧日本海軍が真珠湾を攻撃した直後の米国民向けチャーチル演説」をしたためたカードを贈った。大戦への米参戦を熱望していたチャーチルが勝利を確信した画期だ。冷戦後の経済グローバル化を先導した

【ロンドン=小滝麻理子】英政府が欧州連合（EU）に離脱を通知し、「戦後の英史上最も困難な交渉」（BBC）が始まった。メイ政権は離脱後は2国間の自由貿易協定（FTA）を拡大し、「よりグローバルな国にする」と意気込む。だが、北部スコットランドを中心にEUとの経済的結びつきが弱まることへの世論の不安は強い。国内に深い分断を抱えたまま、視界不良の船出となる。（1面参照）

【ニューヨーク=山下晃】米運用会社最大手のブラックロックは28日、市場平均を上回る成績をめざす株式のアクティブ運用の分野でコンピューターを活用した銘柄選別を取り入れると発表した。人手に頼った作業を減らし、運用コストの引き下げにつなげていく。株式

――個人向けと大企業向けの傘下2行を統合し、「ワンバンク制」に移行したみずほの将来をどうみていますか。「かつてみずほフィナンシャルグループ（FG）の佐藤康博社長に『どうすれば投資家に評価されるか』と聞かれて、『まずみずほは駄目だと認識することです』とお答えした。数々の危機を踏まえた佐藤氏の改革を通じて、組織やガバナンス（企業統治）は3メガバンクでは最も良くなった。だがそれはあくまで必要条件。十

【ロンドン=黄田和宏】英国の欧州連合（EU）への離脱通知を受けて、大手金融機関はEU域内への人員再配置などの対応策に動き始める。英国はEU離脱を巡って交渉決裂も辞さない構えをみせており、2年の交渉期間を待たずに金融サービスを提供し続けられる体制整備を急ぐ。米ゴールドマン・サックスはEU域内の人員を「数百人規模」で増強する方針。EU単一市場へのアクセスを継続するために先手を打つ。英ロイズ保険組合

【ブリュッセル=森本学、ロンドン=黄田和宏】欧州連合（EU）の欧州委員会は29日、欧州の二大取引所である英ロンドン証券取引所（LSE）グループと独ドイツ取引所の経営統合を承認しないと発表した。競争法（独占禁止法）を担当するベステアー欧州委員は同日の記者会見で、統合を認めれば債券の清算業務で「事実上の独占を生み出す」恐れがあると説明。EU離脱交渉の前哨戦ともいえる統合議論に「待った」がかかり、英国は出足からつまずいた格好だ。（1面参照）

英国政府は3月29日に欧州連合（EU）に離脱する意思を通知した。この離脱通知は悲劇の山場だ。離脱は英国にとって悲劇となるが、欧州にとっても悲劇となる。EUの礎を築いたローマ条約の調印から60周年を祝うには、あまりに悲劇的と言うしかない。たとえ離脱交渉がうまくいったとしても、EUから離脱する決断は英国に多大な影響をもたらす。経済的には、英国にとって圧倒的に最大の市場であるEUに有利な条件でアクセ

米政権の温暖化規制の見直しは、日本企業にどんな影響をもたらすだろうか。経済産業省からは「日本企業には追い風になるかもしれない」（産業技術環境局幹部）と期待する声も出る。トランプ氏は二酸化炭素（CO2）の排出抑制を見直す一方で、石炭やシェールガスの開発規制撤廃とパイプラインの認可促進も打ち出している。シェールガス開発が進めば、米国産の液化天然ガス（LNG）の価格が下がり、日本の電力各社の発電コス

トランプ米大統領が、オバマ前政権の地球温暖化対策を全面的に見直す大統領令に署名した。影響は国内の政策転換にとどまらず、国際的枠組みの「パリ協定」が形骸化する恐れが出てきた。一方、トランプ政権のエネルギー政策で液化天然ガス（LNG）などが増産されれば、日本の発電コストが下がるとの見方も浮上。不安と期待が入り交じっている。（関連記事国際2面に）

安倍晋三首相は29日の規制改革推進会議で、2020年の東京五輪までに行政手続きのコストを2割以上、削減する考えを表明した。行政手続きに必要な書類を統一して電子化を徹底することで、企業側の生産性の向上や働き方改革につなげる狙いだ。首相は「政府を挙げて行政手続きの簡素化、IT（情報技術）化の一体改革に取り組む」と指摘。東京五輪を目標期限に掲げた上で「営業の許認可など事業者負担の重い分野について、行

大手銀行が東芝の信用格付けに当たる債務者区分を相次ぎ引き下げている。主力行の三井住友銀行と三井住友信託銀行は今月、「正常先」から1段階下げて「要

金融庁は2018年に導入が決まっている積み立て型の少額投資非課税制度（NISA）の対象商品の条件を決めた。販売時に生じる手数料について公募株式投資信託はゼロ、上場投資信託（ETF）で1.25%以下のものに限る。利用者が業者に支払う手数料が膨らみ、相場変動以外の要因で運用資産が目減りするのを防ぐ。初心者が安心して使える制度を目指す。積み立て型NISAは年間40万円までの投資から得られる配当や売却

東芝は29日、分社する半導体メモリー事業への出資を募る1次入札を締め切った。競合企業や取引先、ファンドなど10社前後が名乗りをあげた。東芝は同事業の価値を1兆5千億～2兆円と見積もり巨額損失の穴埋めに充てる考えだが、応札企業の出資額は想定より伸び悩んだもようだ。「少なくとも2兆円と考えている」。東芝の綱川智社長は同日の記者会見で、同事業の価値をこう強調した。今後は応札企業との個別交渉に入り、1

経営再建中の東芝が崖っぷちに追い込まれた。米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）の法的整理に伴い2017年3月期に1兆円超の連結最終赤字に陥る。国内製造業で過去最大の損失で、当初想定を上回る衝撃だ。海外原発の損失拡大リスクを完全遮断する狙いだが、稼ぎ頭の半導体メモリー事業の高値売却を迫られるなど代償も大きい。東芝の綱川智社長は「新生東芝」への意気込みを語るが、視界はなお晴れない。（1面参照）

経営再建中の東芝は29日、米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）が米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を米国の連邦破産裁判所に申請したと発表した。債務保証の履行などで2017年3月期に国内製造業で過去最大となる1兆100億円程度の連結最終赤字に陥る見通しだ。経営危機の起点となった海外原子力事業から撤退するが、財務が著しく悪化し再建の道筋は一段と険しくなった。（関連記事総合2、企業総合面に

安倍晋三首相は29日、今月中旬に台湾を訪れた自民党の鈴木馨祐青年局長と首相官邸で会談した。鈴木氏は蔡英文総統との会談内容を報告。首相は「台湾は価値と利害を共有している大事なパートナーだ。青年局を中心に関係をしっかりと強化してほしい」と語った。鈴木氏が会談後、記者団に明らかにした。日台関係を巡っては、赤間二郎総務副大臣が今月下旬に台湾を訪れ、日本の地域の魅力を発信す

19世紀に世界唯一の超大国だった英国が、21世紀の世界を揺るがす「勝算なき賭け」に足を踏み入れた。欧州連合（EU）からの離脱通告は、いわば「民意に沿った孤立の選択」といえる。国際秩序の新たな混迷に、欧州、そして世界は長期戦の構えで向き合うことになる。2016年6月、英国民投票による「ブレグジット」の決定は、世界を駆け巡る「まさか」の先陣だった。反グローバル経済、反移民、そして自国意識の目覚め…

【ブリュッセル=森本学】欧州統合は未知の領域へ踏み出した。英国は29日の欧州連合（EU）への離脱通知によって始まる原則2年間の交渉を経て、EUから去る。EU加盟国の脱退は初めてなのに加え、英国はドイツ、フランスと並ぶ主要国として重きをなしてきた。新たな通商関係など離脱後の将来像をきちんと描けるのか。秩序だった離脱への道は険しい。（1面参照）29日昼すぎ（日本時間29日夜）、英国のバロー駐EU大

【ロンドン=小滝麻理子】英国のメイ首相は29日、欧州連合（EU）に離脱を通知した。離脱条件などを決める原則2年間の交渉が正式に始まる。英国は40年以上にわたる欧州統合（総合2面きょうのことば）の参加に終止符を打ち、2019年3月末にも離脱する。EU加盟国の離脱は初めて。欧州統合に打撃となり、交渉の行方は、世界の政治・経済にも大きな影響を与える。（関連記事総合1、金融経済、国際1面に）離脱通知は