トランプ米大統領の政権運営は停滞するのか、それとも市場が期待する税制改革に向かうのか――。医療保険制度改革法（オバマケア）の代替案の撤回劇を経て、注目された週明け米市場での取引。参加者は政策運営の不透明感を嫌気し、リスクを避ける取引が優勢となった。ダウ工業株30種平均は5年8カ月ぶりの8営業日続落に沈んだ。

【シリコンバレー=兼松雄一郎】米ライドシェア最大手ウーバーテクノロジーズは27日、米アリゾナ州で事故を起こしていた自動運転車の実験を同日

【ニューヨーク=稲井創一】米化学大手ダウ・ケミカルとデュポンは27日、欧州連合（EU）の欧州委員会から条件付きで統合の承認を受けた。一部農薬事業などを分離するが、相次ぐ大手の再編で各国の農家から寡占化への批判が強い種子事業は保有を続ける。EUは「農業分野のイノベーションを減退させないことが重要」と再編のメリットにも配慮したようだ。

【ニューヨーク=高橋里奈】27日に国連本部で始まった核兵器の使用を法的に禁ずる「核兵器禁止条約」の制定交渉で、日本の高見沢将林軍縮大使が同日演説し「現状では建設的かつ誠実に参加することは困難」と不参加を表明した。唯一の戦争被爆国ながら安全保障で米国の「核の傘」の下にある日本は直前まで参加するかどうかの意思を明らかにしていなかった。（関連記事を社会2面に）禁止条約の初交渉は27～31日まで国連本

まばゆい輝きで、昔も今も人々を魅了し続ける金。景気動向に左右されにくく不景気時に価値が高まる実物資産とあって、近年は需要が高まっている。ただ、その状況に付け入るように金の密輸が急増。１月には計１３０キロの金塊を香港から関西国際空港に持ち込み密輸しようとしたとして、外国人を含む男女計１０人が大阪府警に逮捕された。金を輸入する際にかかる消費税の支払いを免れ、利ざやを稼ぐのが目的だったとみられる。５％から８％への消費増税に伴い密輸の〝うまみ〟は増しており、平成２９年４月に消費税が予定通り１０％に引き上げられれば、さらに活発化することも予想される。捜査当局は水際対策を強化している。 「化粧品にしては重そう」 平成２７年２月１４日夜。関空に到着した香港発キャセイパシフィック航空５０２便から、３０～４０代の男女４人が降り立った。傍目には、旅行から帰国した２組のカップルだが、実は密輸の「運び役」だった。

薬物や爆発物などの密輸を食い止めるため、財務省は人工知能（AI）や小型無人機（ドローン）の活用を始める。輸入品や手荷物の検査にAIが目を光らせ、ドローンが不審船を空から監視する。2017年度に一部の税関で実験を始め、20年の東京五輪までに本格導入を目指す。税関職員の人手不足を先端技術が補うことで水際対策を強化する。

航空券の発券トラブルのあった旅行会社「てるみくらぶ」（東京）が27日、経営破綻した。観光庁は同日、同社のツアーを利用した海外渡航中の旅行者数が26日時点で約2500人に上ると明らかにした。同庁は「航空券の発券手続きがされていれば帰国できる」と説明。国土交通省を通じて国内外の航空会社に対し、発券済みの旅行客の搭乗を拒否しないよう要請した。（関連記事を企業・消費面に）観光庁は26日に旅行業法に基づ

中堅旅行会社てるみくらぶ（東京・渋谷）の経営破綻の背景には、海外旅行に特化し、余った航空座席を安く仕入れインターネットで販売するという事業モデルへの過度な依存や、身の丈を超えた広告宣伝を続ける経営の甘さなど複数の要因が絡み合う。（社会1面参照）てるみくらぶは1998年（平成10年）に設立。余った航空座席を安く仕入れ、インターネットでコストをかけずに販売する手法で急成長した。機体の大型化と流行病

衣料品各社が外食事業を拡大している。セレクトショップ大手のベイクルーズ（東京・渋谷）は米国のロブスター料理の専門店などを日本で展開。TSIホールディングスも米人気ベーカリーを日本で多店舗展開する。アパレル企業ならではの感性を生かした店づくりや料理が売りだ。衣料品販売が全般に伸び悩む中、新たな成長分野と位置づける。ベイクルーズは今月、ルミネ横浜店（横浜市）に米ロブスター料理「ルークス」の新店を開

「フリーテル」ブランドの格安スマートフォン（スマホ）を開発・製造するプラスワン・マーケティング（東京・港）は東南アジアでスマホ向け格安通信サービスに参入する。現地の携帯大手から設備を借りて、半額程度の通信料で年内にも始める。東南アジアでは格安通信はまだほとんど普及しておらず、現地大手の寡占状態に風穴を開ける可能性がある。

三菱商事はミャンマーで病院事業に参入する。地元の大手企業と組み、まず2020年に総合病院をヤンゴンに開設する。事業費は100億円。経済成長による中間・富裕層の増加で現地の医療市場は拡大しているが、高度医療の受け皿は乏しい。今後、同国内で病院を10カ所以上に増やすほか、他のアジアの国でも展開する。日本の医師も招き、質の高い医療サービスを求める層を取り込む。4月に不動産や食品などを手がける複合企業

■フィリピン娯楽賭博公社（PAGCOR）　トップのアンドレア・ドミンゴ氏はマニラでのカジノ免許につい

売上高営業利益率56%――。韓国のバイオ医薬品開発のメディトックスは驚異の収益力を誇る。シワ予防などの美容医療やけいれんの治療に使う「ボツリヌス毒素」の医薬品の開発・製造に特化し、アジア各国に販路を拡大している。高収益の理由の一つはコストの低さだ。同社によると、ボツリヌス医薬品1瓶に入る原材料の重さは5ナノ（ナノは10億分の1）グラムにすぎず、原材料費が安く製造設備も小規模で済む。大型設備を使

中国のパソコン大手、レノボ・グループが岐路に立たされている。高成長が難しいパソコン以外の新規事業としてスマートフォン（スマホ）で買収を仕掛けたが、国内外でシェアが低下。2016年10～12月期のスマホ事業は赤字となり、反転攻勢の絵が見えてこない。米IBMのパソコン事業買収の成功体験を生かせず、迷走が続くレノボはどこに向かうのか。「ゼロからやり直す」。スペイン・バルセロナで3月上旬まで開かれた世

【ドバイ=久門武史】過激派組織「イスラム国」（IS）のイラク最大の拠点モスルで、米軍主導の有志連合による空爆に多数の市民が巻き込まれ死亡した。イラクメディアが報じた。米中央軍のボテル司令官は26日の声明で「ひどい悲劇だ」と表明したが、米軍の責任には言及しなかった。ロイター通信によると、17日にモスル西部への空爆で大きな爆発が発生し、建物が崩壊して多数の市民が下敷きになった。米紙ニューヨーク・タ

【ヤンゴン=松井基一】ミャンマーで4月1日、国民民主連盟（NLD）政権が発足してから初めての国政選挙が実施される。アウン・サン・スー・チー国家顧問が率いる与党の苦戦が予想されている。少数民族との衝突を繰り返す国軍を支持するなど、スー・チー氏の改革路線に陰りが見えるためだ。経済政策も停滞しており、発足1年を迎える政権は逆風にさらされている。

【香港=粟井康夫】香港の警察当局は27日、2014年秋に民主化を求める市民が道路を占拠した「雨傘運動」の主導者、戴耀廷・香港大准教授ら民主派の活動家9人を公衆に迷惑をかけた罪などで起訴した。香港行政長官選挙で親中国派の林鄭月娥氏

【シンガポール=吉田渉】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏の殺害を巡り、マレーシアと北朝鮮がギリギリの交渉を続けている。北朝鮮が要求する正男氏の遺体引き渡しにマレーシアが合意するかどうかが焦点だ。マレーシアの閣僚が27日にも何らかの発表をすると言及していたが、政府の公式な説明はない。現地報道は「北朝鮮に譲歩した」「交渉は決裂した」などの情報が入り乱れて

【ソウル=山田健一】韓国検察は27日、サムスングループから賄賂を受け取った疑いなどで朴槿恵（パク・クネ）前大統領の逮捕状をソウル中央地裁に請求した。地裁は30日の審査で逮捕状発付の是非を判断する。検察は朴氏の違法行為が「重大な事案」にあたると認定。逮捕を求める世論を背景に事情聴取から5日で逮捕状請求に踏み切った。次期大統領選前に朴氏の捜査を終結させる姿勢を明確化した。

SMBC日興証券は、ベンチャー企業に投資するファンドを29日に立ち上げる。運用規模はまず10億円でスタートし、最終的には30億円程度まで拡大していく。人工知能（AI）やロボット工学などの先端分野を中心に、設立後間もないベンチャー企業も含めて今後数年で30社程度に投資する。ファンド投資を通じて新規株式公開（IPO）

みずほフィナンシャルグループ誕生の舞台裏や将来像について関係者に聞いた。第1回は有力OBである後藤高志・西武ホールディングス社長。――古巣のみずほは不祥事続きで、みずほ銀とコーポ銀が合併して、再編をやり直しました。「優先すべきは銀行の組織形態でなく顧客に尽きる。ツーバンク制で顧客サービスの水準に支障をきたし非効率になったなら改めるべきだ。取引先の経営者、そしてOBの一人として新生『ワンみずほ

みずほフィナンシャルグループ（FG）の統合・再編から15年。第一勧業、富士、日本興業の大手3行が結集し、企業向けと個人向けの銀行に分けた当初の「ツーバンク制」のもとでは、相次ぐシステム障害や不祥事など波乱の歴史にもまれた。そして今、「ワンみずほ」として銀行・信託・証券などの一体化に動き始める。邦銀メガバンク時代の先鞭（せんべん）をつけた存在、みずほを問う。（編集委員　佐藤大和、小野沢健一）

全国農業協同組合連合会（JA全農）は27日、セブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂の前社長、戸井和久氏（62）を4月1日付で役員級のチーフオフィサーに起用すると発表した。外部人材の登用を求める政府・与党の要請に応じ、改革色を打ち出す狙いがある。2014年5月から16年

全国農業協同組合連合会（JA全農）、農林中央金庫、産業革新機構、住友商事の4社・団体は27日、農業ベンチャーのファームノートホールディングス（HD、北海道帯広市、小林晋也社長）の第三者割当増資を引き受け、5億円を出資すると発表した。ファームHDはICT（情報通信技術）を使い、飼育牛を管理するシステムやセンサーを

【マニラ=遠藤淳】フィリピンの首都マニラ近郊カビテ州の海軍基地で27日、日本が貸与する海上自衛隊の練習機「TC90」2機の引き

【北京=永井央紀】中国外務省の華春瑩副報道局長は27日の記者会見で、赤間二郎総務副大臣が公務で台湾を訪問したことについて「台

開会中の東京都議会で、自民党が小池百合子知事への攻勢を強めている。小池氏出席のもとで行われた27日の予算特別委員会では、豊洲市場（江東区）への移転延期判断を追及。他会派は逆に小池氏との連携を強調した。7月の都議選をにらみ、自民党と他会派の立場の違いが浮き彫りになっている。「苦労に苦労を重ね移転の合意形成に至ったものを、たった一人で無にした」。予算特別委の締めくくり総括質疑で、自民党の山崎一輝都

幼児期から小中学校、大学に至るまで家計に大きな負担を伴う教育費。この無償化をめざす動きが与野党に広がっている。有権者受けが良く、自民党などは憲法改正の対象項目にもなりうるとみる。同党内では約5兆円に上る財源探しの議論が本格的に始まったが、財政悪化の懸念もあり、着地点はみえない。「誰もが希望すれば高校にも専修学校、大学にも進学できる環境を整えなければならない」。安倍晋三首相は1月の施政方針演説で

民進党の桜井充氏は27日の参院予算委員会で、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が、政府の国家戦略特区制度を使って大学の獣医学部を新設する経緯について質問した。加計学園は来春、愛媛県今治市に学園が経営する岡山理科大の獣医学部を開設する予定だ。獣医学部の新設は、獣医師の数が増えすぎる懸念などを背景に、過去50年以上認められてこなかった。しかし政府は四国に獣医学部がない

▽…契約者が保険会社に納める掛け金。毎月決まった掛け金の「平準払い」と契約時にまとまった保険料を支払う「一時払い」に大別され、死亡時に保険金が発生する。相互扶助が原則の生命保険では、保険料と保険金が全体で釣り合うよう計算されている。死亡保険は生命保険全体の約8割を占める主力商品だ。▽…保険料を決める際の要素になるのが「予定死亡率」「予定利率」「予定事業費率」の3つで、今回の改定では各社の予定死亡率

金融市場で日米の政治リスクに警戒感が高まっている。米国ではトランプ大統領の政策に不透明感が強まり、日本では学校法人「森友学園」への国有地売却問題で政策停滞を懸念する見方が台頭する。米国では長期金利が低下し、安全資産である金価格が上昇した。投資家のリスク回避の姿勢が強まり円相場が上昇し、日経平均株価は約1カ月半ぶりに1万9000円台を割り込んだ。27日の日経平均の終値は前週末比276円（1.4%

ウエスチングハウス（WH）の法的処理と並行して東芝が進めるのが、半導体メモリー事業の売却だ。WH関連で発生する多額損失の穴埋めをもくろむ。同事業への出資の1次入札を29日に締め切るが、巨額負担をためらう出資側との協議には時間がかかりそうだ。技術の海外流出を懸念する声もあり、売却交渉の道は平たんではない。東芝が4月1日に分社し設立する「東芝メモリ」を巡っては、シェア拡大を狙う競合メーカー、メモリ

東芝が今週、再建へ大きな節目を迎える。米原子力子会社、ウエスチングハウス（WH）が28日（現地時間）にも米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請することが明らかになった。原子力発電所工事のさらなる遅延など、将来の損失拡大を防ぐ狙いだ。東芝はWHに対する約8千億円の債務保証を全額履行する方針で、課題は山積。半導体メモリー事業の売却も一筋縄ではいきそうにない。先行きはまだ晴れず、薄氷

日本を訪れる外国人観光客が増えているにもかかわらず、地方空港で国際便の減便・運休が相次いでいる。ここ数年、静岡や茨城などでも国際便が増えていた。だが、2020年東京五輪に備えて首都圏の空港が国際便の誘致に力を注いでいるうえ、首都圏発着の方が搭乗率が高くなることに注目した格安航空会社（LCC）が主要空港にシフトしている。今春から夏のダイヤで日本を発着する国際旅客便は前年同期比4%（172.5便）

2017年度予算が27日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計の歳出総額は97兆4547億円と5年連続で過去最大を更新。高齢化で医療や介護など社会保障費が膨らみ、防衛関係費も過去最大の5兆1251億円となった。17年度予算の成立で、後半国会は学校法人「森友学園」（大阪市）をめぐる問題で波乱含みのなか、重要法案の扱いに焦点が移る。（関連記事経済面に）安倍晋三首相は2

「労使一体で働き方改革を実現しよう」。16日夜、東京・銀座のヤマト運輸本社。社長の長尾裕（51）は労働組合中央執行委員長の森下明利（55）と固い握手を交わした。ヤマトと労組は今年の春季労使交渉で、宅配便の総量抑制や時間帯指定サービスの見直しで合意。企業の成長を抑制する異例の合意を促したのは、インターネット通販の拡大と人手不足で急激に悪化した労働環境だ。「ヤマトはいつからネット通販会社の下請けに

政府は4月から建設工事の元請け会社に対し、社会保険に加入していない作業員は現場で働かせないルールを徹底させる。雇用保険や厚生年金への未加入がまん延しているようでは若い人は建設業に就職しない。業界を挙げて正常化に取り組むべきだ。建設工事で働く作業員は、中小企業の従業員や単独で現場を渡り歩く「1人親方」が多い。建設不況を受け、総合建設会社（ゼネコン）や1次下請けが技能者を社員として雇わなくなったか

香港政府の次期トップを決める行政長官選挙で中国政府の後押しを受けた林鄭月娥氏が当選した。世論調査では民主派も推す曽俊華氏の支持率が高かっただけに、民意とのずれが浮き彫りになった。次期長官の課題は、深刻な香港社会の亀裂を修復し、香港の市民が「一国二制度」の未来に抱く不安を和らげることだ。1997年の香港返還時に中国は有権者「1人1票」の普通選挙をいずれ導入すると約束した。そして3年前、形の上で

合併計画を延期している出光興産と昭和シェル石油は、2017年4月から先行して原油からガソリンや軽油をつくる精製や物流で提携する。石油製品の生産受託・委託や共同配送で約250億円の利益押し上げを狙う。具体的な効果を示し、合併反対を貫く出光創業家に再編の必要性を訴えつつ、4月に経営統合するJXホールディングス・東燃ゼネラル石油連合に対抗する。両社は15年11月に合併で基本合意したが、16年6月の出

▼標準死亡率　過去の統計をもとに、1年間に亡くなる人数の割合を性別や年齢別に予測した数値。保険会社は契約者からの保険料を将来支払う保険金や給付金に充てるため、責任準備金の

生命保険各社が2018年4月にも、死亡保障など主力商品の保険料を全面改定する見通しだ。平均寿命の延びを映し、「標準死亡率」を算定団体が11年ぶりに下げるため。各社はこれを参考に保険料を決める。10年定期の死亡保険料（総合2面きょうのことば）は5～10%程度下がる見込みで、利益を契約者に還元する。逆に長生きがコスト増要因となる医療保険は一部値上げの可能性もある。標準死亡率は算定団体の日本アクチュ

役者の演技を引き立てるのは、優秀な舞台回しだ。出会いは80年代中国河北省の張家口市徳勝村。1月24日、裴秀平（48）は昼食の支度に追われていた。家の前に止まった車から降りたのは、国家主席の習近平（63）。「収入はどれだけ？　何を栽培しているの？　お子さんの生活は？」。習は裴が作った揚げ菓子をつまみながら立て続けに質問した。「必ず貧困から抜け出しましょう」習に影のように寄り添うのは、共産党中央