生活保護を受けずに暮らしている障害がある人のおよそ６０％は年収が１００万円以下にとどまっているというアンケート調査を全国の福祉作業所などで作る団体がまとめました。調査を行った団体は、障害者が自立して生活できるような所得保障が必要だと指摘しています。 まず、生活保護を受けているかどうかを尋ねたところ、「受けている」が１１％、「受けていない」が８９％でした。「生活保護を受給していない」と答えた人に障害年金に作業所から受け取る工賃などを合わせた年収の総額を聞いたところ、６１％が「１００万円以下」と答え、合わせて９８％が「年収２００万円以下」という結果となりました。 団体によりますと、調査に答えた障害者の平均年齢は４１歳でしたが、半数余りが「親と同居している」と答え、年齢が高くなってからも親が生計を支えているケースが多いとみられています。 「きょうされん」の藤井克徳専務理事は「障害のあるなしにかか

保育所からの騒音で体調を崩したとして、愛知県豊田市の住民らが保育所を運営する社会福祉法人を相手取り、防音設備の設置と計６００万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁岡崎支部に起こしたことがわかった。提訴は３月３０日付。 訴えたのは、保育所近くで会社を経営する男性（５０）と従業員ら計４人。訴状では、園庭で園児らが騒ぐ際の音は平均で７０デシベル前後に達し、我慢の限度を超えた違法なものだと主張。防音壁の設置を求めたがかなわず、騒音で精神疾患になり入院したなどと訴えている。 保育所側は「近隣の方と良好な関係を維持したい。子どもの安全を守るため、防音壁を設置する」としている。

労働基準監督署で解雇や賃金不払いなどの労働問題に関する相談業務にあたっている「総合労働相談員」について、厚生労働省が、賃金を変えずに一部相談員の労働時間を１日１５〜３０分延長する契約更新を提案していたことが分かった。 労働契約法は労働条件の変更には労使の合意が必要と定めている。しかし今回は何の説明もなく通知文を送られた相談員もおり、ルール違反ともいえる手法に労組や職員が「ブラック企業と同じやり方」と反発。厚労省は１７日、提案を撤回した。 相談員は各地の労働局と雇用契約を結んだ非正規職員。勤務は月１５日で日給制。１年契約で２度更新できる。全国の約７７０人が年間１００万件を超える相談を受けている。

タワーマンションを使った相続税の節税が広がっている。昨年１月からの相続増税で最高税率が引き上げられ、節税を後押しする不動産コンサルタントや金融機関もある。国税庁や総務省は、節税に使われやすい高層階への課税を強める新しい仕組みを検討している。 時価・評価額の差が「うまみ」に 親から相続したタワーマンションをめぐり、ある親族が東京国税局に追徴課税された。 物件はマンション３０階の９０平方メートルの一室。入院していた父親が亡くなる１カ月前、親族が代理人となり、約３億円で購入した。マンションを相続した親族は、国税庁の通達に従い、財産としての価値を約６千万円と評価して相続税を申告。相続の４カ月後には業者に売却を依頼し、購入額とほぼ同額で売った。 仮に現金で相続すれば約３億円に相続税がかかるが、マンションを絡めると評価額は２割になる。売却益についても、所得税がかかるのは購入額や取引コストを引いた残りな

暴力団から離脱した組員（ヤメ暴）の社会復帰を促すため、福岡県は、ヤメ暴を雇用した企業に最長１年間の給付金を支給するなどの支援制度を新年度から新設する方針を固めた。刑務所の出所者に対する制度はあったが、刑務所の外にいるヤメ暴を対象にした同様の支援は全国初という。 暴力団排除の強化などでヤメ暴が増え続ける中、県は雇用を前向きに検討する企業（協賛企業）が手を挙げやすいようにすることで、さらに組員に離脱を促す考え。県は総額約１７００万円の予算案を２月の定例県議会に提案する。 県関係者によると、新しい制度は、ヤメ暴を受け入れた企業に対し、１人につき①最初の半年間、月額最大８万円、②半年経過後は３カ月ごとに２回、最大１２万円ずつ――の年間最大で計７２万円の定着給付金を支給する仕組み。 また、ヤメ暴が職場で事故を起こしたり行方をくらましたりした場合に、修繕にかかった費用や住宅を引き払うための諸費用など、

特定の人種や民族に対するヘイトスピーチの集会に公共施設が利用される事態を防ごうと、東京弁護士会が利用申請を拒否する法的根拠をまとめたパンフレット「地方公共団体とヘイトスピーチ」を作製し、自治体向けに配布している。表現の自由との兼ね合いから対応に頭を悩ませる自治体の担当者らの参考にしてもらい、ヘイトスピーチの規制につなげたい考えだ。 憲法は表現の自由や集会の自由を保障している。これまで山形県や大阪府門真市が人種差別を理由に公共施設の利用を拒否した例があるが、極めて限られているのが現状だ。

困窮するひとり親世帯の家計には、激しい収入の波がある。波を大きくしているのは、公的手当のまとめ支給。それにうまく対応できないと、現金不足から滞納や借金を重ねるうち、何かのきっかけですぐ破綻（はたん）する。 関東地方の公営住宅の自宅で昨年９月、中２の一人娘を殺害したとして、母親が殺人罪などに問われた。家賃を約２年分滞納した末、明け渡しの強制執行当日に犯行に及んだとされる。１１月２７日、東京高裁は母親の控訴を棄却、懲役７年を言い渡した。 公判や行政の資料などをもとに、朝日新聞は、ひとり親だった母親の２年間の月収の推移と家賃の支払い状況を分析した。収入の波の中で、手当の入る偶数月に滞納家賃をまとめて払っていた様子が、浮かび上がった。 母親は学校給食センターのパート調理員だった。夏休みは仕事がないため、９月の収入は元夫からの養育費（３万円）のみ。一方、児童扶養手当が入る４、８、１２月の収入は、３０

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

大阪府大東市の福祉事務所（生活福祉課）が、５人暮らしの生活保護世帯で唯一働いていた１８歳の長男が独立したことに対し、「世帯のための就労を続けるべきだった」と非難する指導指示書を出していたことがわかった。 世帯から相談を受けた弁護士は「居住移転の自由を侵害し、保護を受ける世帯の子どもをいつまでも家に縛りつけるものだ」と抗議。福祉事務所は、指導指示書を撤回した。 長男は今春、高校を卒業して就職。給料の大半が世帯の収入と認定され、その分、市が支給する保護費（保護基準額との差）が減っていたが、６月、別の住まいを借りて女性と暮らし始め、別世帯となった。 福祉事務所は「卒業後は世帯のために就労するよう指示してきた。長男が就労し、いずれ次男らも就労すれば世帯の自立につながるのに、自立から遠ざかる行為だ」と、厳しく指導する福祉事務所長名の文書（課長決裁）を出した。

生活保護を受けている家庭の高校生がアルバイト代や奨学金を塾代に使うと保護費を減らされるルールが、１０月から見直されることになった。政府は子どもの貧困対策に力を入れており、親から子への「貧困の連鎖」を防ぐ狙い。塾代にあてる場合は生活保護費の減額対象外とするよう、厚生労働省が運用を変える。 生活保護費は最低限の生活に必要な費用に対し、世帯収入や資産をあてても足りない分が支給される。収入が増えると、その分は支給額が減らされる。 収入には子どものアルバイト代や奨学金も含まれる。だが、昨年夏に政府が閣議決定した子どもの貧困対策大綱に「進学費用の経費にあてられる場合は収入と認定しない」と盛り込まれ、厚労省はルール変更を決定。今年１０月以降は塾の授業料や模試代、入会金、教材費、塾に通う交通費に使う分は収入として扱わないことにする。 厚労省によると、生活保護世帯… この記事は有料会員記事です。有料会員にな

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

生活保護を受けることは「恥」なのか? 貧困に陥った時、最後の「セーフティネット(命綱)」となるのが生活保護制度です。生活保護制度は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」ことを定めている憲法25条に基づいています。 しかし、近年、生活保護を受給している人々への風当たりが強くなっています。日本全国の自治体には、「あっちの生活保護受給者がパチンコにいった」、「こっちの受給者が昼間からぶらぶらしている」といった市民からの「タレこみ」が後を絶ちません。受給世帯の子どもは、学校でいじめられ、親は隠れるように生活しています。ある市長は、「市民感情的には、生活保護受給者はまるで敵」とまで言っていました。生活保護を受けることが「悪いことだ」という風潮が高まり、「生活保護を受けたら一族の恥」とまで言われる地域もあります。 生活保護を受けることは「恥」なのでしょうか? 生活保護は「国

はじめよう！夕方を楽しく活かす働き方。 さあ、帰ろう。キラめく夕方が待っている 仕事を早めにはじめて、早めに終える。そして、夕方からはオフを楽しむ。それが“ゆう活”という新しい働き方。「平日は無理・・・」と諦めていたことが、働き方次第でできるようになるかもしれません。日が長くなるこの夏、あなたの職場でも“ゆう活”してみませんか？ みんなのゆう活 あなたのゆう活を教えてください！ みんなのゆう活のツイートの例を見る たくさんのご応募ありがとうございました！みんなのゆう活をイラストにしました！ イラストを見る

心と体の性が一致しない「性同一性障害」の当事者に配慮するなどの理由で、性別欄のない印鑑登録証明書を発行する市区町村が31都道府県の183自治体に上ることが23日、当事者団体が総務省に照会するなどした調査で分かった。市区町村は全国に約1740あり、1割強に当たる。団体は「理解が進んできたがまだ不十分。引き続き不要な性別欄の削除を求めていきたい」としている。調査したのは「日本性同一性障害と共に生

日時：2015年5月24日（日）13：20～16：30（開場13：00） 場所：大田区産業プラザ6階D会議室（東京都大田区南蒲田1-20-20） 地図　http://www.pio-ota.net/access/ 参加費・資料代：一般800円　会員無料 ＊チラシPDFはこちら。 http://kofuken.main.jp/saisin/deta/2015_soukai_symposium.pdf 【シンポジウム】 自立生活サポートセンター・もやい理事・住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人 稲葉剛さん 生活保護ケースワーカー 楢府憲太さん 元当事者 和久井みちるさん 【コーディネイター】 全国公的扶助研究会会長・花園大学教授 吉永 純さん 最後のセーフティネットと言われ、市民生活の最後の砦である生活保護。最近、なんだかおかしいと感じていませんか？ ２０１５年度は、【生活扶助額の引き下げ