語り得の世界

■主要国のカロリーベース自給率 　　　(全穀物・全畜産物)
順位	国	自給率(%)
6	ラトビア	190.6
7	リトアニア	185.2
10	オーストラリア	167.8
11	カナダ	166.5
13	エストニア	152.0
16	フランス	122.3
17	アメリカ	121.6
18	ハンガリー	117.9
31	ポーランド	101.5
40	スロバキア	89.3
42	チェコ	88.9
44	フィンランド	86.2
45	トルコ	86.2
55	スウェーデン	79.6
58	中国 (本土)	74.6
60	デンマーク	74.0
76	ドイツ	60.7
85	スペイン	55.4
87	オーストリア	54.5

※主要国：OECDと中国

91	メキシコ	48.3
96	ノルウェー	43.5
98	イギリス	41.1
100	ニュージーランド	40.2
101	イタリア	39.2
105	ギリシャ	34.8
107	スロベニア	32.6
110	コロンビア	30.9
112	スイス	28.7
116	アイルランド	25.7
119	ルクセンブルク	23.7
123	チリ	22.3
128	日本	18.0
130	ベルギー	16.9
133	韓国	13.9
136	ポルトガル	11.3
141	コスタリカ	6.3
147	アイスランド	5.2
148	オランダ	4.7
150	イスラエル	4.2

　日本は新時代の農地開放を
　日本の農業再生のために残された最後の手段は「農地開放」であろう。日本の農家の戦後は農地解放から始まった。地主に雇われて農地を小作する小さな農家は、貧乏と働きすぎから一家の大黒柱が早死にするなど悲惨をきわめた。その清算が農地解放、法律名は「農地法」(1952年)であった。
　この法律のおかげで制度的な地主・小作関係が解消され、どの農家も農地所有権を手に入れることができた。国民にとっては主食のコメが手に入りやすくもなった。第２次世界大戦後の農地解放はそういう貢献をした。
　しかしそのおかげで豊かになった農家はごく少数で、30アール・50アールを手にしたところで家族を養うことは難しかった。だから農業以外の働き口があれば、隣近所が奪い合うほど農業以外の仕事には飢えていた。次第に出稼ぎや在宅しながらの通勤兼業の口が増えていくと、農業は衰退する一方となるのは時間の問題だった。
　農地解放を政策的にひっぱった農地法だったが、食料生産をめぐる環境は様変わりをし、その役割もそろそろ終わりに近づいた。時代の変化にそぐわなくなったのである。この法律は日本国籍の農家以外には農地の所有を認めず、農家にだけその恩恵を閉じ込める意味で国民全体から見れば不公平、土地という公共財を特定の伝統的集団の利益に絞る日本最大の利権保護法という一面を持っている。その農家数は減り、農業の担い手は減り、農村から若者や子どもの姿が消えていったのに、この法律だけが変わらないまま生き残った。
　最近改正された農地法の中身には、既述のような農業法人経営を増やそうとの意図もうかがわれるが、現在、非農業分野から農業経営に参入する例は、まれであるといえるほど限られる。それなのに、都市から参入する法人にまで地域のさまざまな慣行に従うことを強制する「地域との調和要件」などという、農村の古いしきたりに順応すべきだとの政策を前面に出す。筆者は、このようなしばりをかけようとする役所の神経を疑う。 都会の若者や経営者の大部分は、ともかく農村の古い慣行やしきたりを嫌う。
「農地法」の農水省担当部署がつくっているさまざまな説明文を読むと、それらからは次のような官僚主権意識・明確な国民不信感が伝わってくるのは筆者だけだろうか。
　・農地は法律で厳しく管理しないと効率的に使われない
　・農業をする者の資格を法律で管理しないと農業が衰退する
　・農地所有権は農家以外に渡してはならない
　・農地と農家のことは農水省が管轄し、他省庁には渡さない
　農地所有権も耕作権(農業権)もすべての国民に門戸を開くべきであり、それが最も「農地を効率的に利用する」(改正農地法第1条) 最良の手段であるはずだ。要は、国民を信頼するかしないか、減る一方の農家の手取り足取りの管理を止めるかどうかの問題である。
　農家自身も、そろそろ農地から「解放」してほしい、と思っているのではなかろうか。「農地法」という法律には、小手先の「改正」よりも、もっと早めにやるべきことがある。それは、どの政党もなぜか守ることしか考えない点では一致する「農地法」を廃止すること、すなわち一般社会への制度的な農地開放である。