敵基地攻撃能力
マクロン仏大統領、ウクライナに供与兵器での ロシア領土攻撃を容認 |
フランスのマクロン大統領は28日、ロシアからウクライナへの攻撃が激しくなる中、ウクライナが欧米から供与されている兵器をロシア領内の軍事拠点への攻撃に使うことを認めるべきだとの考えを示した。 訪問先のドイツでのショルツ首相との共同記者会見で「ウクライナにミサイルを発射している軍事拠点を破壊することを認めるべきだ」と述べた。一方、「他の標的、とくに民間施設への攻撃は許すべきではない」とも語った。 ウクライナ北東部ハルキウ州でロシア軍のミサイルなどによる激しい攻撃が続く中、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長も英誌エコノミストのインタビューで「同盟国は制限解除を検討すべきときが来た」と述べ、ロシア領内への攻撃に兵器を使うことを容認するかどうかの議論を進めるべきだとの考えを示していた。 |
どういう兵器が供与されているのか詳しく知らないが、以前の方針では、ロシア領土内の基地を射程とする兵器の供与には制限があったかもしれないが、これでそれなりの長距離ミサイルなども供与されることになるのかもしれない。
ウクライナが自前で保有するミサイルなどでは、ロシア領深くは攻撃できなかったのだとしたら、いってみればリーチの違うボクシングで、一方的に打たれているような状態で、それを見て「フェアでない」と考えるようになったのかもしれない。
ただそれによってウクライナからロシア領内のミサイル基地などの攻撃が本格化するようになると、戦争はさらに拡大するだろう。ロシアからはそれこそウクライナ全土へのミサイル攻撃や絨毯爆撃というようなことまで起こるかもしれない。
ウクライナ情勢のことは措いて、このニュースで思い出したのが、日本国の自衛隊の敵基地攻撃能力の議論。
⇒"「改憲」の論点"でもとりあげた。
今までは敵国(おそらく北朝鮮を想定)に直接届くようなミサイルなどの装備は、専守防衛の範囲ではないとして行われてこなかったが、一方的に殴られるだけでは防衛できない、殴られたら殴り返せるようにするべきだと政府が考えるようになった。
であるけれど実際にそういう状態になったとき、戦争を終わらせるために敵基地攻撃を実際に行うことができるだろうか。
ウクライナの状況を見ると、一層戦争を拡大させることになるとも思えるし、やはり敵基地攻撃能力がないと一方的に殴られる状態になってよろしくないとも思える。
ウクライナでは戦争が始まる前に、ウクライナには敵基地攻撃能力がほとんどないと判断されていたのだろうか。もしその能力を持っていたとしたら抑止力になったのだろうか。
そういえば少し前には、イランがイスラエルへドローンなどで攻撃を行い、イスラエルがイラン領土内へ報復攻撃を行っている。
このときは、イランはパレスチナ紛争での直接当事者ではないから、面子を立てつつ、戦闘の拡大がおこらないよう、「これであいこにしよう」という了解があったように思うが、現にま殴られ続けている相手に対しての報復は際限がなくなるかもしれない。
ニュースでは日本国の敵基地攻撃能力について特にコメントはなかったけれど、真剣に議論すべき問題であることが明白になったように思う。