語り得の世界

「一九四〇年体制」とは？
　彼（野口悠紀雄）は、戦時につくられた経済体制は戦前期のそれとは異質なものであるとして、これを「一九四〇年体制」(以下「四〇年体制」と省略)と呼んでいます。彼は一般の説が「戦後の民主主義が経済の復興をもたらし、戦後に誕生した新しい企業が高度成長を実現した」とするのに対して、「戦時期につくられた国家総動員体制が戦後経済の復興をもたらし、戦時期に成長した企業が高度成長を実現した」という、「四〇年体制史観」を提起しているのです。
　軍需関連企業を所管し、航空機をはじめとする工業生産物資の調達を統制していた軍需省の役人たちは、占領軍進駐の直前に、役所の看板を「商工省」に架け替えてしまいました。こうして商工省は、占領下にほとんど無傷で存続することができました。その後、名称を通商産業省と改め、民間企業に対して強い影響力を行使することとなります。
　占領軍は、日本から戦争遂行能力を奪うため、日本の官庁や企業を改革しようと試みました。軍部が解体したのは当然ですが、 「官庁の中の官庁」と言われていた内務省も解体され、これらの省庁で戦時中指導的立場にあった者の多くが公職から追放されました。 しかし、大蔵省や商工省など経済官庁はほとんど無傷で残りました。野口は、このような結果となったのは、占領軍が日本の官僚組織の実態を理解せず、大蔵省や軍需省が戦時経済を動かしていたことを知らなかったからだとしています。
　一九四六年(昭和二一年)の公職追放令に続き、四七年には有力企業や軍需産業の経営陣も追放の対象となりました。 また三井・三菱・住友・安田などの大財閥の解体が進められただけでなく、日本製鉄・王子製紙などの大企業については「過度経済力集中排除法」により、企業分割が行われたのです。しかし、分割された企業は、占領が終了すると、多くが合併して元に戻ってしまいました。
　金融機関は、ほぼ無傷で残りました。これは占領軍が、戦時期に作られていた銀行中心の金融システムのことを知らなかったためです。すでに戦時中に所有と経営の分離が進んでおり、金融系列はそのまま残されたので、戦時経済体制の基本構造はそのまま維持されました。
　一九四七年から五〇年にかけて実施された農地改革は、生き残った革新官僚たちが仕組んだものでした。彼らは占領軍を誘導し、四五年に提出された「第一次農地改革」案では不徹底であるとの声明を発表させ、オリジナルの改革案に近い急進的な内容の農地改革を、四六年に「第二次農地改革法」として公布し、翌年から実行に移したのです。これにより、戦前の農村を支配していた大地主たちは土地を失うことになりました。