自治体マイナポイント

先日、たまにチェックする地元の情報サイトを見た。

そこに市の名前が付いたマイナポイントのことが載っていた。
その記事を開くと、市の当該事業のページへのリンクも張ってあった。
ガセとかではないようだ。

5000円分のポイントがもらえる。
ポイントは、au PAY、CoGCa(コジカ)、d払い、PayPay、楽天Edyから選べる。

あげられているポイントでは、PayPayとEdyは普段使いしているからこのどちらかを選ぶことになるが、PayPayだとスマホからPayPayアプリを使って、あとはマイナンバーカードを読み込ませるだけで手続きが終わるというので、PayPayでもらうことにした。

操作はいたってかんたん、入力の必要があるのは、マイナンバーカードを読ませるときのカードの暗証番号のみである。
すぐに操作を完了したが、「審査中」という表示で止まっている。これで本当に5000ポイントもらえるのか、と訝しく思ったが、PayPayのポイント履歴をみたら、5000ポイント取得がきっちり載っていた。

PayPayアプリの画面では、"「子育て支援ポイント」、「成人式ポイント」などの各給付金"とあるので、用途が限定されるのかと思ったが、市のページには用途を限定するような趣旨のことは書かれていない。
この文章はPayPay側の都合で書かれていて、おそらく、子育て支援ポイントや成人式ポイントというのは別の制度で、そういうものをPayPayで支給する自治体があるのだろう。

ところで、市のページを見たあと、さらに国の自治体マイナポイントのページも確認した。
このページでは実施自治体(市町村)が検索できるのだが、10月27日現在では、この事業を実施している自治体はまだ少ないようで、事業実施市町村があるのは、埼玉県、石川県、長野県、滋賀県、京都府の5府県、そして京都府では京田辺市だけである。
まだ少ないということは、国費が投入されるにしても実施自治体負担もそれなりにあるのだろう。

マイナポイントは、第1弾も第2弾もいただいているから、今回の自治体マイナポイント5000円分をあわせて25,000円分ということになる。ごっつぁんです。

ふと思ったのだが、マイナンバーカードは15歳から取得できる。各種のキャッシュレス決済も15歳なら使えるようだ。とすると、15歳以上だったら、自分の裁量でマイナポイントも取得できるだろう、親に内緒でも。高校生なんかきっと友達との間で「お前マイナポイント取ったか?」というような会話が行われ、やりかたを教え合ったりしているのではなかろうか。

成人は18歳からだが、15歳から18歳未満の間は、マイナポイントを取る・使うという経済行為はどういう扱いになるんだろう。


京田辺市のマイナンバー交付数は33,117枚、47.0%(令和4年5月1日)だから、全員が自治体マイナポイントを取得すると165,585千円が公費から支出される(他に事務費もいるだろう)。
ポイントをもらっておいて言うのもなんだが、そんなにまでしてマイナンバーカードを普及させないといけないのか。
単純に法律で全国民に身分証を発行するようにしたら、こんなややこしい問題は起きなかったと思うのだけれど。

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