投資信託を活用した海外投資の話題を中心にさまざまなことがらについて思いつくままに書き連ねます。

2013/08/14 (Wed)

すっかりご報告が遅れてしまいましたが、一昨日はひふみ投信の定期積立約定日でした。そこでいつものようにひふみ投信設立時からの同額の定期積立を行っている私の運用成績をご報告させていただきます。なお毎回のご報告に書いているとおり下記運用成績は定期積立の他に猫パンチ投資（スポット購入）2発分を含んだ結果です（猫パンチ投資2発の詳細はこちらで公開しています）。

<ご参考>ひふみ投信定期定額積み立て＋猫パンチ投資2発の指数
●取得単価 ： 12,343円　（先月より77円上昇）
●約定価額 ： 19,576円　（先月より650円低下）
●騰落率 ： ＋58.6％　（先月より6.3％悪化）

先月の約定価額は久しぶりに2万円の大台を超えた20,226円だったのですが、今月は再び大台を割り込む19,576円となりました。最近の基準価額の動向を見ると2万円を挟んだボックス圏を形成して横ばいを続けており、今月はそのボックス圏の下限で約定した形になっております。このような状況であれば「安く買えてラッキー！」と強がりを言っても許されるような気がしています。言うまでもなく現時点で世界中の市場が注目しているのは米国の中央銀行に当たるFRBがいつ量的緩和政策の縮小を始めるのかであり、大多数の予想通りに9月になるのか？それとも先送りされるのか？で市場は疑心暗鬼になっています。また日本国内には消費増税の決定と東京オリンピックの可否決定が9月に控えているという特殊事情もあり、市場には「今は動けない」という雰囲気が満ちあふれています。ですからひふみ投信の基準価額もまだしばらくはボックス圏の動きを余儀なくされるのかも知れませんね。

先月のセゾン投信定期積立経過報告で私は、「来月はもっと気の利いたネタが書けるように精進いたします」と書きました。しかしこのところの猛暑の連続で完全にブログを書く気力を失ってしまいました。そこで今回も雑談でお許しいただければと思います。もっとも以前に書いた内容も実質的にはほとんど雑談レベルでしたので、今回も「いつもどおり」ということでご了承いただければ幸いです。

来年から始まるNISA（少額投資非課税制度）が誕生した背景には証券優遇税制の終了があることは皆さんご承知のとおりです。思い起こせばこの証券優遇税制が導入されたのが2003年4月1日でしたので、株式等の譲渡所得や配当所得の税率軽減はもう10年以上も続いていることになるわけですね。どんなことでも10年続けばこれからも永遠に続くような錯覚に陥るものです。しかし現実はそんなに甘くありません。来年の1月1日から株式等の譲渡所得や配当所得の税率は本則の20％に戻ることになります。

さらに過去を思い起こしてみると、私が株式投資を始めた2000年当時の証券税制は現在とはまったく異なる形態をしていました。具体的には株式の売却時に売却代金の1.05％を所得税として源泉徴収されればそれで課税関係は完了でした。なお売却時に譲渡益のあるなしは関係ありませんでした。つまり損切りでも納税する必要があったのです。その代わりにどんなに大きな利益を得ても税金は売却代金の1.05％で済んだのです。源泉徴収で確定申告の必要がない手軽さから多くの個人投資家がこの制度を利用していました。希望すれば現行制度のような申告分離課税も選択できたのですが、その場合の税率は現行の本則より高い26％が適用されました。

このエントリーを書きながらふと思い出したのですが、投資信託に関する税制もほんの数年前までは複雑怪奇でした。解約と売却では税制上の取り扱いがまったく異なっていたのです。このように証券税制は過去に何度も変わってきましたし、これからも何度も変わることになるでしょう。例えばこちらのエントリーでもご紹介したように、平成28年（2016年）1月からは利子所得との損益通算が可能になる予定です。NISAが盛り上がれば恒久化を求める声が高まるかも知れません。あるいは「投資など金持ちの道楽なのだから税率を上げよ」とか、「分離課税を止めて総合課税に組み入れよ」という議論が活発化するのかも知れません。いずれにせよ長期投資を続ける限り私たち個人投資家は証券税制の変化に翻弄されることになるという覚悟は必要ですね。

本エントリーで私が申し上げたかったのは、これから個人投資家は「現行の税制において投資でリスクを取ることは合理的なのか？」を常に自問自答する必要があるということです。具体例を挙げれば、あの悪名高き「特別法人税」が復活した時に確定拠出年金を選ぶことが合理的と言えるのか？ということです。急速な少子高齢化が進行する日本では例えアベノミクスが成功したとしても社会保障制度の大胆な改革が必要不可欠です。年金制度の大胆な改革とは受給開始年齢の引き上げと給付額の削減に他なりません。国民に痛みを求める際に現在凍結中の「特別法人税」が長い眠りから覚めて蘇る可能性は十分にあるのではないかと私は考えています（確定給付型年金だけ痛みを求めるのは不公平というおかしな論理で）。もし証券税制が累進課税の総合課税に組み入れられれば単純に年収が多い人ほど投資は合理的ではなくなります。もっともそうなればなったで年収が多い人ほど投資の損失を効果の高い節税カードとして使えるというメリットも生まれますので単純な判断はできませんが。

重要なことなので最後にもう一度繰り返します。これから個人投資家は証券税制の変化に合わせて「現行の税制において投資でリスクを取ることは本当に合理的なのか？」を常に自問自答する必要があると私は思います。

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