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それによると、まず司法予算は、フランスがEU28カ国中14位につけていて、国民一人あたり年間24ユーロを司法に費やしているという。

ちなみにドイツは146ユーロで倍、イギリスは155ユーロ、ルクセンブルクが179ユーロである。

裁判官定員は国民10万人あたり10人で、これはEU28カ国中24位、EUの平均の半分以下である。

弁護士数も、EUの中で20位、国民10万人あたり94人である。対してイタリアは368人、スペインは291人、ドイツは202人もいるのだ。

その結果か、訴訟に要する期間はフランスが一審平均304日かかっていて、デンマークの19日、オランダの91日、スウェーデンの133日などと比較して極めて長い。

ちなみに日本は、2018年の裁判所の予算が3212億円なので、一人あたり21.4ユーロ程度となろうか（1ユーロ=125円、人口1億2000万人として）。→裁判所データブック2018

裁判官定員は、3866人（2018年予算、最高裁から簡裁まで含む）なので、国民10万人あたりにすると3.2人。フランスの約3割である。→同上

弁護士数は2018年3月段階で40066人なので、国民10万人あたり33.4人。フランスの約3分の１である。→基礎的な統計情報（弁護士白書2018年版等から抜粋）

ところが、第一審判決に要する期間は、平成31年4月の第8回迅速化報告書では9.1ヶ月（=273日）でフランスよりは速い。上記の記事では民事と刑事とを区別していないので、正確なところはわからないが、日本の刑事裁判の平均1審審理期間は3.3ヶ月なので、民刑合わせれば若干短くなるだろう。→裁判の迅速化に係る検証に関する報告書の概要

というわけで、少なくともフランスとの大雑把な比較では、裁判官・弁護士とも極めて少ない人員でありながら、また予算的にも恵まれないながら、審理期間だけは短いのが日本ということで、これを喜ぶべきか悲しむべきか、評価は難しい。