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そして保護室に収容されているということは、上記のような緊急のケースであるから、弁護士との接見を許さないという判断も一見すると許されるようにも思える。

福岡高裁は、保護室に収容されている被告人との面会の申出が弁護人からあっても、これを被収容者に告げるかどうかは刑事施設の長のの合理的な裁量に委ねられているので、被収容者に申出の事実を告げないで面会を許さない措置が取られても裁量の範囲を逸脱するとはいえないとした。

これに対して最高裁は、まず接見交通権について以下のように判示する。

刑訴法39条1項によって被告人又は被疑者に保障される接見交通権は，身体の拘束を受けている被告人又は被疑者が弁護人又は弁護人となろうとする者 (以下「弁護人等」という。)の援助を受けることができるための刑事手続上最も重要な基本的権利に属するものであるとともに，弁護人等からいえばその固有権の最も重要なものの一つである

そして未決拘禁者の処遇に当たって防御権の尊重を説く刑事収容施設法31条や面会は原則として許すとしている同法115条に照らして、「刑事施設の長は，未決拘禁者の弁護人等から面会の申出があった場合には，直ちに未決拘禁者にその申出があった事実を告げ，未決拘禁者から面会に応ずる意思が示されれば，弁護人等との面会を許すのが原則」だとする。

問題は保護室に収容されている段階で、しかも保護室収容事由が現に生じている時点でも申出があったことを告げなければならないかという点である。
これについて最高裁は、刑事施設の長が面会を許さない措置をとることも許されるとしつつ、以下のように指摘する。

面会の申出が弁護人等からあった事実を告げられれば，面会するために大声又は騒音を発することをやめるなどして同号に該当しないこととなる可能性もある

保護室に収容されている未決拘禁者との面会の申出が弁護人等からあった場合に，その申出があった事実を未決拘禁者に告げないまま，保護室に収容中であることを理由として面会を許さない刑事施設の長の措置は，未決拘禁者が精神的に著しく不安定であることなどにより同事実を告げられても依然として同号に該当することとなることが明らかであるといえる特段の事情がない限り，未決拘禁者及び弁護人等の接見交通権を侵害するものとして，国家賠償法1条1項の適用上違法となる

要するに、暴れている被収容者でも、弁護人等からの面会申出があれば、それに応じるためにおとなしくなるかもしれないから、その旨を告げないまま面会を許さないというのは違法だというわけである。

極めてまっとうな判断という他はない。

その前提として判示された接見交通権を「刑事手続上最も重要な基本的権利」と位置づけ、それを実質的に保障しようと、きちんと考えられた判断と評価できる。