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京都地裁は、判断枠組みとして以下のように述べる。
弁護士会の自律に委ねられた照会の審査手続と審査基準は、照会申出が「権利の実現や真実発見・公正な判断という弁護士会照会制度の趣旨に沿ったものであることを判断できるもの」であり、照会相手方に公法上の義務を負わせるものであるから照会先の利害との利益衡量ができるものでなければならず、そのような基準と手続は合理的なもので弁護士会の自律に委ねられた範囲内のものと解されるので、そのような合理的な審査手続と審査基準によって判断された照会は特段の事情がない限り違法性がないと解される。
そのような審査手続や基準に反した場合でも、それが不法行為となるには、「違反の内容、程度のほか、侵害された権利の内容、侵害の程度等を考慮して、不法行為法上も違法な権利侵害であると言えなければならない」。

その上で本件では審査基準や手続が合理的なものと認められ、本件照会もその基準に従って必要性・相当性があると判断されるものと認められるとした。

弁護士会照会をめぐっては、北海学園大学の酒井博行教授が活発に検討を加えているところだが、本判決もその格好の検討素材となることであろう。