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民事再生や会社更生による企業再建型手続には、得てして自己責任でつぶれた会社をなぜ助けてやらなければならないかという疑問の声が出てくる。

そんなときに、企業そのものの存在価値が社会的にもあるのだということを持ち出すのだが、この例などはその好例と言える。

業者が破産手続き、幼稚園など１４園で給食停止

破産手続きに入ったのは、同市明和町の豊田食品（西沢則穂社長）。１９７４年から給食の供給をしていたが、今年２月に委託料の早期納入を求めてきた。市は経営状態が悪化していることをつかんだが、同社から給食の供給は続けられるという説明を受け、今年度も委託を続けていた。ところが、今月１９日に営業を維持することができなくなり、２２日で供給を打ち切ると連絡してきたという。

　同市の保育施設は９８園あり、中断するのは、公私立保育園と公立幼稚園を一体的に運用している同市独自のこども園が１０園、認定こども園が２園、幼稚園が２園の計１４園。