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「なりすまされない権利」とは「アイデンティティー権」と言えば、日本では新しいように見えるが、いわゆる「氏名権」というのは、プライバシー権の一つとして古くから認められてきた。

フランスでも、大学一年生の民法入門講義で「氏名」の法的保護が扱われ、そこでは商標の保護、パブリシティー権の保護という商業上の利益保護から、氏名の持つアイデンティティーに話が及び、夫婦同氏強制制度から夫婦別姓選択制への転換もこの文脈で説明される。そして姓と名の変更を求める権利も取り上げられる。

日本でいうならば、在日韓国人の本名表示権や母国語の発音で表現される権利が主張されたり、逆に通名の利用を禁止されて損害賠償を求めて認められた裁判例などにも通じるものがある。

なりすまし行為が名誉毀損と成り得る事案では、発信者情報開示が立つのは当たり前である。
そうではなくて、なりすまし行為が本人の社会的評価を低下させず、また上記のようなパブリシティー権や商業的利益侵害もないようなケースにおいて、氏名権侵害というだけで権利侵害＝賠償請求が認められるかというと、これまでは認めてこなかった。

上記の裁判例は、報道に現れた文言だけから解釈するなら、その従前の解釈をはみ出すものではないようにも思える。
氏名権の存在を認めたとしても、なりすまし行為がその侵害として違法性を認められるかどうかは、一応別の問題だからだ。
もっともコメントをしている湯淺先生は「アイデンティティー権の侵害に当たると明確に示した」としているので、記事には現れていない文言があるのかもしれないが。

個人的には、なりすまし行為に正当な理由は考えにくく、パブリシティーの利益がなくても法的保護に値する利益としての氏名権侵害を認めても良いと思うが。