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しかし上記の和解は、1100万円の支払いを受けても結局不利益処遇を取り消さないという結末なのだ。

一方、浜田さんは、希望していた元の営業職への復帰は断念し、内部通報後に配転された品質教育の部署での勤務を受け入れる。

公益通報者保護法は、第五条に以下のように定める。

第三条に規定するもののほか、第二条第一項第一号に掲げる事業者は、その使用し、又は使用していた公益通報者が第三条各号に定める公益通報をしたことを理由として、当該公益通報者に対して、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならない。

ところが、これには罰則もない。

労基署のような法執行機関もないし、労働委員会のようなところにも頼れない。
裁判に訴えるしか手がなく、悪質な企業になると敗訴判決が確定したとしても全く従う気がないといった態度に出ることが、今回の事例で明らかになっている。

労働者の権利保護としては、実に脆弱な作りであることが改めて浮き彫りになったわけだ。

ぜひ、法執行面での強化を目的とした立法に着手してもらいたいものである。そのためには、まず、長官が徳島からオリンパスの執行部を呼び出して事情聴取することから始めたら良いと思うが、いかがか？

参考：原告本人の手記