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これが不審者を発見するという目的で使われるという時点で、既に君も私も不審者扱いされるんじゃないのかと、不安を掻き立てられる。
何度も同じとこに行くと、いつの間にかブラックリストに乗り、いつも誰かに尾行されたり、窓口の係員が執拗に詳しく聞いてきたりされる恐れにつながるし、氏名住所との結びつきも容易に行われそうだ。

ところがそれだけでは終わらない。ビッグデータ時代はビッグブラザー時代でもあることを実感させられる。

道に迷った観光客を発見したり、商品を買う／買わない人の振る舞いや表情を分析するマーケティング――などにも展開を予定する。音声やSNSのデータも併用し、2016年内の実用化を目指すという。

なんとSNSのデータも併用されてしまうのだそうだ。

「2020年の東京五輪に向け、社会インフラにAIを活用するイメージは出来ている。テクノロジーとして完全に“ready”の状態だ」

というか、もう将来の話ではなく、現在の話なのだろう。大阪駅で顔認証実証実験が行われたと言っては騒ぎになっていたが、東京五輪選手村に顔認証カメラを導入か　パナ＆NECが開発　プライバシーで物議もという記事では

国内では、警備員による目視確認の時間短縮、チケット転売防止を目的に、テーマパークやコンサートの入場時にすでに活用されている。

東京地下鉄（東京メトロ）は平成23年4月、都内に数千台ある駅構内などの監視カメラの映像について、一定の条件下で警視庁に提供する協定をすでに締結した。さらに、東京五輪に向けて同庁と連携した顔認証システムの導入の適否についても現在、検討している。

ということである。