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まず簡単なところから、請求異議については、解雇が無効であるので、既に支払った部分について弁済による消滅が認められるので、その点は認め、それ以外、すなわち前訴控訴審判決後から将来にかけての部分は棄却した。

なお、第二次解雇が無効だという判断もなかなか興味深く、復職のための書面提出に応じないことを解雇事由とするのは巧妙だが、ＸはそもそもＹを記者職に復職させないという立場にあり、Ｙも記者職での復職を求めていたわけであるから、そのような立場の違いを残したまま、復職に応じる旨の書面を出せというのは使用者としての指揮命令の範囲には入らないという。従ってそのような要求に従う義務はＹに無く、従わなくても解雇事由には当たらないというのである。

そして、雇用契約不存在確認については当然ながら棄却である。

問題は次の予備的請求の部分で、解雇が無効なら、記者職以外での復職を命じる権限があることの確認というのだが、これについて裁判所は以下のように判示した。

本件権利は,これを行使することにより原告と被告との間の法律関係を変動させる効果を生じさせるものであるが,いまだ行使されておらず,将来行使されるか否かも現在は明らかでない。また,原告が本件権利を有していても本件権利の行使が権利の濫用に当たる場合はその効力を生じないことから明らかなように,本件権利の存否を確定することによって将来本件権利が行使されたときの法律関係が明確になるということもできない。そうすると,本件権利を巡る紛争は,原告において,本件権利を行使した後,これにより生じた法律効果を前提として給付や確認の訴えを提起することによって解決するのが適切であり,行使されるか否かも明らかでない現時点において,本件権利それ自体の存在の確認を求める訴えは,即時確定の利益を欠くというべきである。

なかなか興味深い。
ところが、次の部分はやや疑問を感じないでもない。

これに対し,原告は,被告が原告の配置転換命令権(本件権利)を否定して,記者職以外の職務に就くことについての交渉に応じないという態度をとっているから,本件権利の存否について判決をすることが紛争の解決に有効適切である旨主張する。

　しかしながら,前記1(6)において説示したとおり,原告が被告にした交渉の提案(本件提案)は,飽くまで和解協議の提案にすぎず,原告が本件権利を有していたとしても,被告が交渉に応じなければならないということにはならないのであるから,本件権利の存否を確認することが,復職の交渉を巡って原告と被告との間に現に存する紛争の解決に有効であるということはできない。

ここでは、配置転換命令権の存在をＹが認めていないから、Xには利益があるという主張に対して、Ｙには和解協議に応じる義務などないから、その確認は復職交渉をめぐる争いの解決に有効とは言えないというのが裁判所の答えである。

しかし、Ｙが和解協議に応じる義務などないというのは良いとして、それとは別に、Ｘの配置転換命令権の存在をＹは否定しているのではないか。だとすれば、現在の紛争の解決に有用でないとは言い切れないはずである。

ただ、それでも将来の配置転換命令権行使とその結果生じる紛争が起こってからでないと、裁判には適さないという判断はあり得るところと解することもできる。

というわけで、ここは議論のあり得るところだが、まだ起こっていない紛争について先んじて判断をしても無駄になるかもしれないというのが正当であろう。
従って訴えの利益無しとした判決支持。

反訴関係については省略。