« 民訴教材:公示送達が要件を欠いて無効だとされた事例 | トップページ | France憲法院は、国際電気通信傍受法を合憲と判断 »

2015/11/27

France女性に対する暴力対策閣僚会議の概要

Justicepolonaise
ダローズ社のブログの家族法フォーラムに、2015年11月25日の女性に対する暴力対策閣僚会議の記録が要約で載っている。

2014年にフランスでは134人の女性がその配偶者または元配偶者からの攻撃で殺された。 毎年平均で22万3000人の女性がDV被害を受けており、8万4000人の女性が強姦被害を受けている。

ということで、このフランスにしてまだまだ男女不平等な社会であると述べられている。

2010年のDV対策法で導入された危険な状態にある女性への緊急電話専用機貸し出しは、175の地裁から400台貸し出され、2016年までにはさらに500台貸し出される。
暴力を受けた時の逃げ場は、2012年以来全国に1147ヶ所増え、分野横断的な研修もさらに強化されている。

2016年もさらに女性に対する暴力対策を強化していく。その主な項目としては、今年から始まった痴漢対策、緊急電話の周知、研修の拡大、加害者教育の拡大など。


なおフランスでは女性に対する暴力対策を三年計画で実施していて、2005年からすでに4期目となっている。→Plans de lutte contre les violences faites aux femmes
Le plan 2014 – 2016

|

« 民訴教材:公示送達が要件を欠いて無効だとされた事例 | トップページ | France憲法院は、国際電気通信傍受法を合憲と判断 »

フランス法事情」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: France女性に対する暴力対策閣僚会議の概要:

« 民訴教材:公示送達が要件を欠いて無効だとされた事例 | トップページ | France憲法院は、国際電気通信傍受法を合憲と判断 »