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民訴教材となると思われる部分は、以下の通り。

まず、口頭弁論を経ないで訴え却下判決を下しても良いという(1)(2)の部分だが、民事訴訟の諸原則である口頭主義に対する例外である。根拠条文は民訴法140条。学生・受験生の諸君がしばしば訴え却下の根拠条文として引用しているが、それは間違いで、口頭弁論を経ない訴え却下の根拠条文なのである。

（口頭弁論を経ない訴えの却下）

第百四十条 　訴えが不適法でその不備を補正することができないときは、裁判所は、口頭弁論を経ないで、判決で、訴えを却下することができる。

次に、(3)裁判の脱漏があった場合の処置だが、この訴えのように追加判決を求めて訴え提起をすれば、二重起訴禁止にも触れることになるだろう。というのも、判決文が書いているように、脱漏部分はまだ係属しているはずだからである。

（裁判の脱漏）

第二百五十八条 　裁判所が請求の一部について裁判を脱漏したときは、訴訟は、その請求の部分については、なおその裁判所に係属する。

(4)の法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与した場合というのも、法律は以下の条文を定めており、なぜわざわざ別訴を提起するのか疑問である。

（上告の理由）

第三百十二条 　上告は、判決に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とするときに、することができる。

２ 　上告は、次に掲げる事由があることを理由とするときも、することができる。ただし、第四号に掲げる事由については、第三十四条第二項（第五十九条において準用する場合を含む。）の規定による追認があったときは、この限りでない。

一 　(略)

二 　法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与したこと。

というわけで、基本的な条文の具体例として。