ODR:子の奪取に関するハーグ条約による子供返還など海外調停機関と連携へ
調停と聞いてちょっとびっくりしたが、外務省が検討しているようである。
外務省は外国の調停機関との連携を計画。外国の親から申請を受けた同省が、その国の調停機関を紹介した上で、インターネットを通じたテレビ電話「スカイプ」を使い、外国側と日本側それぞれの親とあっせん人が参加して協議することを想定している。ドイツや英国も他国との間で同様の仕組みを導入し、成果を上げているという。
スカイプかぁ、とびっくりしたが、裁判所がオンラインでの調停手続を行うなら本当にびっくり。
外務省は進んでいるというべきか、割り切っているというべきか。
| 固定リンク
「法律・裁判」カテゴリの記事
- Arret:欧州人権裁判所がフランスに対し、破毀院判事3名の利益相反で公正な裁判を受ける権利を侵害したと有責判決(2024.01.17)
- 民事裁判IT化:“ウェブ上でやり取り” 民事裁判デジタル化への取り組み公開(2023.11.09)
- BOOK:弁論の世紀〜古代ギリシアのもう一つの戦場(2023.02.11)
- court:裁判官弾劾裁判の傍聴(2023.02.10)
- Book:平成司法制度改革の研究:理論なき改革はいかに挫折したのか(2023.02.02)
コメント