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民事訴訟で、高裁判決に対して最高裁に不服を申し立てると、そのルートは特別上告、通常上告（権利上告）、上告受理申立ての３種類がある。

特別上告は高裁が上告審でさらに憲法問題を争いたい時のものなので、別として、普通は通常上告（３１２条）か上告受理申立て（３１８条）となる。
３１２条は、憲法違反を問う場合と、手続的な違法があると主張する場合だ。この場合は上告審が原則として判決で、上告棄却または上告認容（原判決破棄で差戻しか自判）という判断を下す。

また、３１８条は、判例違反その他重大な法令解釈適用の誤りを問うもので、最高裁はまず上告を受理するかどうかを審理判断し、受理しないとすれば上告不受理決定、受理するとなれば通常上告と同様に上告棄却または上告認容（原判決破棄で差戻しか自判）という判断を下す。

つまり、最高裁に不服申立てをした場合に、それが退けられたという中には、上告不受理決定と上告棄却の二つがあるわけだ。この他に上告の要件を欠いているのに上告した場合（例えば勝訴したのになお上告したとか、期間を徒過したとか）には上告却下決定があり、３１２条の要件を欠いていることが明らかな場合も上告棄却決定があり、ややこしいが、ともあれ適法な上告・上告受理申立てが退けられたときは、上告不受理決定か上告棄却判決かのいずれかだ。

ところが報道では、この点が曖昧になっていることが多く、事実を報じる役に立たない。

その上、上告棄却判決の場合は原判決を支持する意味があるが、上告不受理決定の場合は原判決を支持するのではなく原判決に対する不服を審理しないということを意味するにすぎない。いわばマスコミ用語的には門前払いなのだ。
もし産経と時事の上告不受理決定が正しいすると、毎日の「契約条項は適法とした２審・大阪高裁判決を支持し」との記載は、制度的に誤りというべきである。結果的に原判決が確定するわけだから、原判決を支持したのと同じだという気持ちは分かるが、最高裁が二年縛りと解約金を定めた条項について「適法」と判断したわけではないので、そのような意味に捉えられるこの記述はやはり誤りというべきだ。

そういうわけで、産経と時事が正しいのか、それとも毎日が正しいのか分からないし、朝日、読売、日経では、そのいずれともつかない曖昧な報道で、判別できず、報道としての役割を果たしていないと思うのだ。

追記:朝日の別の報道では「最高裁は「条項は有効」とする判断を示した。」と記載しており、その他の点は上告を退けるという曖昧な記載にとどまっている。毎日陣営に近寄った記載である。