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日本では民事執行による権利の実現が担保権実行などを除いて脆弱で、裁判で負けてもゴネる相手にはなかなか無力だったが、銀行が執行に協力することで一歩前進である。

上記記事によれば、「ゆうちょ銀行は２０１２年、三菱東京ＵＦＪ銀行も１３年から、確定判決や和解成立を条件に照会に回答する方針に転じているという」ことである。

顧客が義務者で第三者が権利者、それに顧客の秘密を守る立場で事業者が関与するというのは、プロバイダとよく似た構図である。
秘密を守ることをいたずらに絶対視しているというだけでなく、顧客と事業者との利害が一致して第三者たる権利者の要求を拒む方向に機能するというのも、また監督官庁の支配が強い分野というのもよく似ている。

ただし、確定判決の執行の場面と訴え提起に必要な情報を求める場面とでは、前者の方が権利者に有利な状況ということはいえる。