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ところが、フランスの商事裁判所は倒産処理手続も担っている。
そうなると、商人が裁判官を務めるという制度には大きな問題があるとモネ教授はいう。

一つは複雑な倒産処理手続で、日本でも法的問題のるつぼとも称される手続であるから、法律素人の裁判官に本当に適正な判断ができるのかという問題。
もう一つは、商人は裁判官となっても自分の商売をやめるわけではない。すると、倒産処理手続で自分の競争相手の事件を担当するかもしれない。
その場合、企業の救済よりも清算させることで、自分の競争相手を消してしまう方に傾くというのである。

これがモネ教授の最も強調していた問題点なのだが、これには疑問はなくはない。
商事裁判所についても忌避は可能であろうし、利益相反が明らかな競争相手が当事者となった場合、日本であれば自ら裁判を回避することになるだろうが、フランスではそうではないのだろうか？

また、モネ教授によれば、商事裁判所の裁判官を商人ではなく法律専門家にしようという改革案が出るたびに、商事裁判所裁判官が総辞職するという脅しを行い、改革案を撤回させてきたという。

かつて日本でも、日本医師会の号令の下、保険医総辞退という一種の争議行為により、医療改革政策に反対したという事件があった。
そういった争議行為は、労働組合の専売特許ではないというのがフランスである。というより、労働組合が極めて強力で実行力も持っているということであろうか。