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しかしながら、直感的には司法審査が及ぶのかという疑問がある。

大学内の研究室の割振りなどは、大学自治の問題であり、一般市民法秩序とは関係なかろう。そして研究室を使用する権限は、その大学内での割当にもっぱら依存するのであるから、使用権限があるのに邪魔されたから精神的苦痛を受けたとしても、違法な権利侵害があったかどうかの判断は大学自治の問題であって、裁判所の審査権が及ぶものではない。

このように中心的な争点が法適用により判断できないのであれば、違法性が立証できてないとして請求棄却にするか、あるいは結論たる請求権の有無の判断自体ができないとして訴え却下とするか、そのいずれかであろう。

大学の自治といっても、宗教団体の自律性とは異なり、構成員の学問の自由にかかわる問題ではなく施設利用に関する問題であれば、大学の機関としての決定を司法が是認することには憲法上の問題はない。ということで、違法性を立証できないとして請求棄却の本案判決を出すのがよいと思われる。

なお、以上は上記記事のみを土台とした考察であり、現実の事件で何が起こったのかは分からないまま書いていることをお断りしておく。