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ということなのだが、裁判員制度は憲法に反しないという最高裁判決もある。
上記の経過で女性が受けた被害を、国家に補填請求する場合に使えそうな条文として思いつくのは、憲法29条であろう。

第29条 　財産権は、これを侵してはならない。 ２ 　財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。 ３ 　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

この3項の正当な補償が請求できるかどうかが問題となった事例として、予防接種による副作用の損害を国に求めたケースがある。

下級審レベルでは判断がわかれていて、最高裁の判断はまだ示されていないと記憶しているが、記憶違いがあったらご指摘頂きたい。
これを認めたのは、予防接種を強制していたことを前提として、その社会的な疾病予防のために不可避的に生じる副作用被害については、憲法29条3項に基づいて直接、損失補償請求権が被害者に生じるという論理である。

裁判員裁判が公共のために正当性を有するという前提にたつと、おそらく憲法違反を主張する方々はそうは言わないだろうが、私有財産の制限に対する正当な補償として、ストレス障害などの被害については損失補償請求権が発生するという論理が立ちそうである。