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消費者に対する詐欺的な商法で荒稼ぎする連中は、最後は行方をくらませて、会社の資産を持ち逃げする。
そうなる前に、被害者が債権者として、詐欺会社に対する破産手続開始を申し立てるということが考えられる。
破産手続開始決定前にも、保全命令を得て保全管理人が詐欺会社の財産を保全出来れば、多少なりとも被害者に賠償をすることができる。

その場合に最大のネックとなるのが、予納金である。

この予納金は、いずれ返ってくるお金ではあるが、それでも当初用意するには重荷であり、そのことが消費者被害回復に破産手続を用いるという方策の妨げとなってきた。

ところが破産法には以下の様な条文がある。

（費用の仮支弁） 第二十三条 　裁判所は、申立人の資力、破産財団となるべき財産の状況その他の事情を考慮して、申立人及び利害関係人の利益の保護のため特に必要と認めるときは、破産手続の費用を仮に国庫から支弁することができる。職権で破産手続開始の決定をした場合も、同様とする。 ２ 　前条第一項の規定は、前項前段の規定により破産手続の費用を仮に国庫から支弁する場合には、適用しない。

この規定に基づく仮支弁は、しかしながら、例がない。今回の福岡の事例は、その意味で画期的ともいうべき例である。

ただし、それで本当に消費者被害回復が可能となるのか、もっと早い段階での保全が出来ないのかなど、現実に被害回復に必要な財産を保全できるのか、疑問は多々ある。

しかし、まずは第一歩であろう。