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こうした事実関係においてＸは、主位的に、Ｙ2に対して従業員たる地位の確認と未払い給料の支払いを求め、仮に主位的請求が認められないとすれば、Ｙ1に対して従業員たる地位の確認と未払い給料の支払いを求めて提訴した。
ただし、実際の経過としてはＹ1にまず訴えを提起し(甲事件)、後に事業譲渡がなされたので、Ｙ2に対する訴えを追加し（乙事件）、Ｙ1に対する訴えを予備的請求としたものと思われる。

この主観的予備的併合は判例上認められないとされているので、裁判所は職権で以下のような判示をした。

本件予備的請求に係る訴えは，本件主位的請求が認められないことを条件としたものであって，この点だけを捉えれば，いわゆる訴えの主観的予備的併合に当たり，その適否が問題となる。 　確かに，前掲最高裁昭和４３年３月８日第二小法廷判決が指摘するとおり，主観的予備的請求の被告とされる者（予備的被告）にとっては，その請求の当否についての裁判がされるか否かは他人間の訴訟の結果いかんによることとなるわけであって，応訴上著しく不安定，不利益な地位に置かれることになり，こうした併合の形式は原告の保護に偏するものであるから，原則として許されないものと解するのが相当である。 　しかし，本件予備的請求の相手方当事者である被告会社１は，当初から本件訴訟（甲事件）において相手方たる当事者として訴訟追行の機会を十分に与えられていたものであって，この点からいうと訴えの客観的併合の場合における被告と格別異なるところはなく，当初から，後に自らに対する請求の当否が判断の対象とされた場合に備え，同一の訴訟手続内において当事者として関与し，防御権を行使することができる地位にあったものということができる。してみると本件のような訴えの併合を適法と解したとしても，通常の訴えの主観的予備的併合とは異なり，予備的被告の地位にある被告会社１にとって応訴上著しい不安定ないしは不利益をきたすおそれがあるとまではいい難く，これを適法なものと認めても原告の保護に偏するものではなく，むしろ審理の重複や判決の矛盾を最小限に抑え，紛争の一回的解決に資するものと考えられる。 　そうだとすると前掲最高裁判決の射程は，本件のような主観的追加的予備的併合の場合には及ばないものと解され，よって，本件予備的請求に係る訴えは，適法である。

なかなか興味深い。