Matimulog

難しい問題ですが…言論の自由は守らないとですね。

明らかに警察がやっていることなのに、「コンビニがやっていることだから」と言って警察に責任がないとする地裁判決は可笑しいと思います。
憲法だけでなく他の法律からも捉えるべきでしょう。
独占禁止法
第二条第５項 　この法律において「私的独占」とは、事業者が、単独に、又は他の事業者と結合し、若しくは通謀し、その他いかなる方法をもつてするかを問わず、他の事業者の事業活動を排除し、又は支配することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。
第三条 　事業者は、私的独占又は不当な取引制限をしてはならない。
第八十九条 　次の各号のいずれかに該当するものは、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。
一 　第三条の規定に違反して私的独占又は不当な取引制限をした者

「コンビニ＝事業者」「警察＝教唆犯」「漫画家＝他の事業者」です。警察の通知が私的独占の教唆に当たる犯罪行為であれば、当然民法上も不法行為になるという主張です。

また、警察の通知が「偽計」に当たるとする主張もあると思います。
刑法
第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

また、裁判では警察の通知が「強制」に当たるかが論点になっていたようですが、損害賠償で問題になるのは「警察の通知と販売停止に因果関係があるか」ですから、論点を明確にすべきだと思います。
しかし、営業の自由を守る法律はいくつもあるのに、表現の自由を守る法律は憲法以外にないのでしょうかね。

独禁法の本にあたりましたが、やはり独禁法が禁止する「ボイコット」に当たりますね。警察側としては、官製ボイコットが公共の福祉に合致するということ、漫画を撤去させることが犯罪の減少に繋がるということを立証しなければいけなくなりますね。実質論に入った上で、警察に勝訴させるのなら分かりますけどね。
福岡地裁の判決は「警察は要請はしたけど、業者が勝手にやったことだから、警察に責任なし。」という非常に筋の悪いもの。これが判例（裁判例）として影響力を持つようになると、応用範囲が広すぎるため、そこらじゅうの人が困るでしょう。もう少し考えて判決書いてもらいたいものです。