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表記の点は、中野書写検という法人格のない団体が民訴法29条に基づいて当事者能力があるかどうか、また中野書写検が事業を承継したという旧書写検が被告会社の一部門だったのか独立した存在であったのかで、後者についてもまた旧書写検が法人格なき社団と認められるかという点が問題となった。

結論は、中野書写検について法人格なき社団としての実質が備わっているとしつつ、旧書写検には備わっていないというものである。

学生の皆さんは、どういう資料で法人格なき社団として当事者能力を認めるのか、ぜひ原文をあたってみてほしい。法人格なき社団かどうかの判断は23頁から示されている。