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イラクでは、ことし３月、国民議会選挙が行われて以降、連立協議が難航しており、ことし６月に大統領や首相候補を選ぶための議会が開かれましたが、具体的な話し合いは行われないまま休会となり、７か月以上たっても新たな政権は発足できない状態です。これについて、イラクのＮＧＯが、連邦最高裁判所に「現状は違憲だ」と訴えていましたが、連邦最高裁は、２４日、この訴えを認め、国民議会を長期間休会しながら連立協議を行っている現状は違憲だという判断を示し、議会を再開するよう命じました。裁判所の判断を受けて、国民議会のマスーム暫定議長はＮＨＫの取材に対し、「裁判所の判断を受け入れる。速やかに各政党の代表者を招集し、国会の開会日を決めたい」と述べ、国会を召集して政権発足に向けた手続きを進める考えを示しました。

イラクと日本の自治体とを比べる無茶を無視していうなら、裁判所やNGOが統治のダイナミズムの中で現実に機能している姿をイラクでは見ることができる。もちろんその一方では暴力と利権といった法外のダイナミズムが動いていて、そちらの方が強いわけだが、そのような中で垣間見せる最高裁の存在感が目をひく。

ひるがえって見る阿久根市。
　暴力テロも分裂や存亡の危機もない平和なマチでこそ、ちょっとやんちゃな市長さんが一暴れしても大した問題は起こらないのだが、平和な社会情勢のもとではより一層機能するはずの裁判所も、また事実上監督官庁である総務省も、全く機能しないのがニッポンである。

いや、全く機能しないと決めつけるのは、まだ早いかもしれないが。