Matimulog

記事からでしか判断できませんけど、市長が「専決処分」というなら、争わない限り専決処分になるんですかね？
また、179条の処分だとしても、この勝負市長の勝ちだと思います。
①議会が反対の議決をできないのであれば、そのまま処分として適用される。
②議会が反対すると、市長としては「ほら、やっぱり議員は自らの保身しか考えてない」と主張することができ、市民を味方にできる可能性が高まる。
市長が降板しない限り、市長優位の状況は変わらないんでしょうね。

権力の源泉は、一応、阿久根市民の意思にあるのであれば、衆愚と言われようとなんと言われようと議会が負けるのは仕方がないですね。
ただし、こういうときこそ少数者の権利を守れるのが司法であり、賃金を払ってもらえない部長さんは強制執行、刑事告発などの手段を尽くすことができるでしょう。
また、専決？処分の無効を理由に議員報酬の支給を求める訴えを議員さんが起こすということもありうるし。

そうした手段を尽くさないで文句だけ言っているのであれば、市長の行為は結局正当だと認めると解釈されても仕方ない。

法律はきちんとつくられている。と述べられていますが、私は日本の法律は相当抜けていると思います。法律の主旨に反した場合には、効力を失う、とか、行為者は罰金いくらに処する、とかまで明文化されていて、きちんと作成されている。といわれるのではないでしょうか。オーストラリアで契約をしたことがありますが、この条文に反した場合は契約が無効になるとか、之により損害を受けた場合はいくら支払うとか具体的な数字まで相手の弁護士と協議して契約分を作成しました。また、結婚する時に、離婚をする場合を想定してその場合には財産の処分の仕方まで詳細具体的に契約文書を作成して結婚した。と言う知人もいました。それらを見てくると日本の契約及び法律文はいかようにも解釈できる文書だと思います。故に役人の勝手な解釈がまかり通ることになっているのだと思います。典型的なのは憲法第９条による、自衛隊の存在でしょう。

法律がすべてを見通すことが出来ないのは、日本だけじゃありませんから。
というか日本の法律は基本的なところも解釈論もみんな海外からの輸入品です。
お説のオーストラリアは別系統ですし、確かに日本の契約より細かいという特長があると思いますが、それは法律の問題ではなく契約締結慣行の問題で、要するに契約当事者が選んだことですから。

　首長と議会が対立することはままあって、それを解決するために、「解散」と「不信任」という仕組みがあるんですが、何度、議員選挙しようが、首長選挙をやろうが、議会と首長が一致しないことはある。選挙方式が違うのだから、結果が一致しないことは珍しくもない。
　これをなくすには、大統領制を止めて、議院内閣制にするしかないでしょうね。

結果が一致しないのも、現在の東京都のように良く働くことはありますし、暴走気味の知事に議会が抵抗する大阪府というのもなかなか面白い現象です。河村市長も、ある意味しかり。チェック＆バランスの想定内でしょう。
阿久根市長のケースは、少し極端すぎますが。

当該市長氏は、「抵抗勢力である議会は招集しない。市政は専決処分で行う。」という主旨の事を、公に堂々と仰って居られるようですから、市長氏としては最初から議会の事後承認を求める（得る）意図は無いのではないでしょうか？
それが適法か否かという話では無くて、市長氏本人の主観としてですよ、勿論。