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最近は裁判官も電子メールを使うようになって、大変便利になっている反面、このようなリスクは確かにある。

で、裁判所としては、この様なリスクがあるから裁判所の仕事に関する一切の情報を電子ネットワークによって交換することを禁止するわけである。

この様な事件が現実に起こってしまうと、「それみろ、もしこの裁判官が私的にせよ裁判に関わる事項を誰かとメールでやりとりしていたら、取り返しの付かないことになったところだ。やっぱり裁判官はメールなどで情報をネットにのせるべきぢゃないんだ。」と思っている裁判所の管理者達の顔が思い浮かぶようである。

ときどき、情報管理を徹底しろとセキュリティを極限まで施せと言い出す管理者や組織トップに対して、「そこまでいうならインターネット使わなければいいだろうに」と口答えしたくなることがあり、その前提には「インターネットを一切使わないなんてことは出来っこないだろう。お前の言うとおりにしていたら世の中回らないだぞ」という本音がある。
しかし、裁判所は本気で「情報漏れのリスクのあるインターネットは仕事には一切使うな、接続もするな」と考えているようなのである。
本気でネットを使わなくても仕事は回っていくと考えている人々には、リスクとベネフィットの適切な配分とかを説いても無駄なことのようだ。

そして今回報じられている裁判官のケースが本当なら、というか交際相手にIDパスワードがばれてしまう可能性は容易に想像が付くのであり、そのリスクは現実的なものであるので、仕事には一切ネットを使うなというお触れがますます強固になっていく方向が予想されて残念である。

もちろん、仕事で使うようになれば、もっと気を遣う、もっとID管理をきっちりするという裁判官もいるだろう。が、それはあてにならない。Winnyがインストールされ暴露ウィルス付きファイルを入手するのに使うパソコンで仕事もする警察官とか自衛官とか公務員とかが沢山いたことを知っている我々は、裁判官だけは大丈夫という盲目的信頼は生じない。

しかし、やはりリスクはベネフィットとの関係で相対的に評価すべきであり、デジタル化とネットワーク利用による圧倒的な便益を前にすれば、適切に管理されたリスクは極めて小さく、ネット利用を諦めるほどのリスクではないと言うべきである。
それに、紙媒体の場合だって、事件記録を紛失し漏出した事故とかあったわけで、情報漏れのリスクがゼロということではない。ファックスは裁判所も利用しているが、ファックスだって誤送信リスクがあるのは自明のことで、現に法テラスが被疑者情報を担当予定弁護士以外の者に送ったという事件が何回かあった。この様に、多少のリスクがあることを前提にしつつ、通信手段は利用せざるを得ないのである。

加えて、デジタル化は既に抗しがたい程度に進んでおり、デジタル情報の形をした証拠が多数存在する現在、その紙媒体へのプリントアウトは写しにすぎない。しかも正確な写しではない。証拠調べは原則として原本に基づいてするという原理からしても、デジタル情報を紙媒体にプリントアウトしたものを証拠調べに使うというのは違法な状態とも評価できる。

持ち出しに伴うリスクをなくすため、データは基本的に裁判所のサーバーに蓄積しておき、裁判官はこれに外部からアクセスできるようにするプライベート・クラウド方式を利用するのでも良さそうである。もちろんIDパスワードで簡単に裁判官領域までアクセスできるとリスクが大きいから、ワンタイムパスワードを設定するとか、色々と技術的な工夫の余地はある。その辺はネットバンキングなどの豊富な経験を参考にすればよい。

ということで、こんなつまらない事故を過大に恐れてデジタル化をためらうのではなく、必要なセキュリティを早急に整備し、裁判官その他の職員のデジタル情報取り扱いスキルを高める一方で、デジタル情報の正面からの扱いとネット利用の方向に踏み出すべきである。

なお、毎日jpには以下のように記載されている。

逮捕容疑は、０９年１２月２１日、当時契約社員として勤務していたテレビ東京子会社のパソコンから、２０代後半の弁護士＝現在は裁判官＝のＩＤとパスワードを無断で使用し、メールを管理する米国の会社のサーバーに不正アクセスしたとしている。

米国の会社ということはgmailか何かかな。googleが日本の警察とどのようなやりとりがあったのか、証拠をどう確保したのか、興味のあるところである。