Matimulog

本件では、販売会社に登録名義があり、信販会社は立て替え払いによりその留保所有権を代位行使するので対抗要件は不要だと主張し、原審はこれを認めた。

ところが最高裁は、信販会社が主張する留保所有権は立替金＋手数料を担保するものであるはずで、販売会社の留保所有権は残代金債務のみを担保するものだから、販売会社の留保所有権が代位により移転するというのでは当事者間の合理的意思に反するとした。

その結果、以下のように判示した。

本件自動車につき，再生手続開始の時点で被上告人を所有者とする登録がされていない限り，販売会社を所有者とする登録がされていても，被上告人が，本件立替金等債権を担保するために本件三者契約に基づき留保した所有権を別除権として行使することは許されない。

確かに販売会社の留保所有権では信販会社の債権をカバーする担保として十分でないので、当事者意思としては信販会社自身の債権をカバーする留保所有権という構成が合理的であろうが、その結果、信販会社自身が担保について対抗要件を具備していないと対抗できないということになる。この後半の帰結は、果たして当事者の合理的意思に合致するものなのかどうか、疑問なしとしない。