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もともと国民生活センターのADRは、弁護士等の手助けがなければ申立てできないような複雑な方式があるわけではない。それに、消費者が申し立ててもすべて取り上げられるというわけではなく、重要紛争に限られているのだから、たいていの場合は各地の消費生活センターに持ち込まれた相談が国センADRに馴染むという判断の下で持ち込まれてくる。もちろん消費者からの直接の申立てもないわけではないが。

ともあれ、いずれの理由からも、非弁行為の対象とは本来なりそうもないところを、あたかも複雑な申請であるかのようにいって手数料を取るのだから、これはもう詐欺行為といっても過言ではない。