arret:民訴裁判例：管轄
静岡県内の企業同士の紛争だが、不法行為地として大阪地裁に管轄がある場合に、大阪に訴えを提起し、これに被告から東京地裁への移送申立てがなされた事案である。
結論は、17条の裁量移送を認めないというものであった。
東京地裁ではなく大阪地裁に提起すると、不衡平だという主張が認められなかったものであるが、企業間でも不衡平という主張が出てくるとはよほどの事情があったのであろうか？
ちなみに静岡の先生として大澤先生が申立人側に出てきている。トップは椙山先生。
| 固定リンク
「法律・裁判」カテゴリの記事
- Arret:欧州人権裁判所がフランスに対し、破毀院判事3名の利益相反で公正な裁判を受ける権利を侵害したと有責判決(2024.01.17)
- 民事裁判IT化:“ウェブ上でやり取り” 民事裁判デジタル化への取り組み公開(2023.11.09)
- BOOK:弁論の世紀〜古代ギリシアのもう一つの戦場(2023.02.11)
- court:裁判官弾劾裁判の傍聴(2023.02.10)
- Book:平成司法制度改革の研究:理論なき改革はいかに挫折したのか(2023.02.02)
コメント