bankruptcy:ハウステンボスの危機
会社更生や民事再生というと、うまく再建を果たせるというイメージが強いが、そうは問屋が卸さないという例もある。
死屍累々、自民党の失政の象徴のようなリゾート法によりできた施設だけに、その倒産は地元に大きな被害をもたらし、つぶすのは苦しいが税金で維持はできない隘路に陥っている。
もともと更生計画も平均弁済率を約8・8%とするように、取引先には厳しいものであった。
そのおかげで、2007年の時点では、再建が順調に進み、V字回復とまで書かれていたのだが、この金融危機不況は地方のリゾート施設に辛すぎる環境だったのだろう。
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